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「IPO」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Initial Public Offering:株式公開

関連キーワード

「データクラウド」が形成する新しいビジネスエコシステム:
Snowflakeデータマーケットプレイスが目指すもの クラウドDWHから他社データ活用、そして自社データ収益化へ
2020年9月に新規株式公開(IPO)を果たし、時価総額が一時約700億ドルとなって話題を呼んだSnowflake。独自の製品アーキテクチャを武器に、同社が強化しているのがデータマーケットプレイスのビジネスである。(2021/6/15)

コインチェック、国内初となるパレットのIEO 仮想通貨プロジェクトの新たな資金調達方法
コインチェックは5月31日、国内初となるIEOを今夏に実施することを明らかにした。Hashpaletteが運営する、NFTを使ったコンテンツ流通に特化したブロックチェーン「パレット(Palette)」のトークンを上場させ、ユーザーに対して販売することで、資金調達を支援する。(2021/5/31)

GMOコイン、ポルカドット新規上場 時価総額8位の仮想通貨
仮想通貨取引所のGMOコインは5月19日、新規の仮想通貨としてポルカドット(DOT)の取り扱いを開始した。国内取引所としては初めての上場となる。(2021/5/20)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
大ブームから大凋落の“シェア自転車”伏兵が米上場〜日本進出のモバイク、ofoは消える
数年前に日本に上陸した中国発のシェア自転車。中国の道路を短期間で埋め尽くしたが、崩れ落ちるのもあっという間で、日本からもいつの間にか撤退していた。4月下旬、当時は伏兵扱いだったハローバイク(哈囉出行)が、米ナスダックに上場申請し、話題になっている。そこで、中国シェア自転車の歴史と現状を紹介する。(2021/5/13)

次期Apple Watchは血圧、血糖値、アルコール検知もできる? 提携企業の技術資料で明らかに
英Rockley Photonicsの上場資料で明らかに。(2021/5/10)

バーチャル株主総会の現在地(前編):
法案成立も間近! 完全バーチャル株主総会を開催するための「3つの要件」
上場会社がバーチャルオンリーで株主総会を開催できるように法改正が行われようとしている。現在開会中の通常国会に提出される見通しだ。開催するためには定款変更に加え、3つの要件を満たす必要がある。(2021/4/27)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
ビットコインは目の上のたんこぶ、人民銀幹部「暗号資産は投資商品」発言の真意
人民銀の幹部が4月18日デジタル資産について「投資商品」との見解を示した。仮想通貨交換所・コインベースの米国上場、ビットコインの値上がりも重なり、中国でも仮想通貨“解禁”への期待が高まっている。しかし仮想通貨取引・利用を全面禁止している中国政府が、デジタル人民元以外のデジタル通貨を許容することは当面なさそうだ(2021/4/22)

CoinbaseがNASDAQ上場 ティッカーシンボルは「COIN」
ビットコインなど仮想通貨を扱う米取引所大手のCoinbaseがNASDAQ市場に上場した。時価総額は一時的に約12兆円を超えた。(2021/4/15)

ビットコイン、700万円突破 米取引所コインベースの上場も追い風に
ビットコインの価格が700万円を突破し、過去最高値を更新した。4月14日16時の時点で703万円(bitFlyer)となっている。(2021/4/14)

上場間近のCoinbaseが決算発表 売上高は前年同期比9倍の18億ドル
米仮想通貨取引所Coinbaseが来週に上場を控え、1〜3月期の推定業績を発表した。売上高は前年同期比で約9倍の18億ドル。MTU(月間取引ユーザー数)は610万人。(2021/4/7)

2017年にCypressの工場を買収:
IPOを目指す、米国の専業ファウンドリーSkyWater
米国ミネソタ州の専業ファウンドリーであるSkyWater Technologyは、株式公開を目指す米国のテクノロジー企業である。SkyWaterは2021年3月、米国証券取引委員会(SEC)に株式の新規公開を申請した。(2021/4/6)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
パナ技術で加速の「おもてなし」火鍋チェーン海底撈、純利益9割減の衝撃
中国で最も有名な火鍋チェーンで、日本にも出店する「海底撈火鍋」が3月1日、純利益が前年比90%減少という業績予想を開示した。中国では珍しい「至れり尽くせり」のおもてなしで差別化に成功し、火鍋チェーンとして初の上場を果たした海底撈の成長神話が岐路に立たされている。(2021/3/11)

国際送金のトランスファーワイズ、「ワイズ」に社名変更
国際送金サービスを提供する英トランスファーワイズは社名、ブランド名を「ワイズ」に変更する。創業から10年を迎え、また近くIPOを控えていると目されており、ブランドの強化を図る。(2021/2/24)

先行する企業に聞く:
実現間近か、株主総会の“完全”オンライン化 最大の課題は「場所」の定義
株主総会の完全オンライン化を認める動きが活発だ。完全オンライン化に向け、現状どのような課題があるのか。東証1部上場のアステリアのトップとシステム担当者に取材した。(2021/2/17)

ウェアラブルニュース:
富士通スピンオフのQDレーザがロービジョン用アイウェアを量産、価格も大幅低減
QDレーザが、オンラインで会見を開き東証マザーズへの上場に向けて同社の事業展開を説明した。2006年の創業からレーザーデバイス事業を中核としてきた同社だが、株式上場で調達した資金を活用して、極めて視力の低いロービジョンの補助に有効な「RETISSAシリーズ」の量産と低価格化を実現してレーザーアイウェア事業を拡大させる方針だ。(2021/2/5)

ウェアラブルデバイスへの応用も レーザーで網膜に映像投影、マザーズ上場のQDレーザ
半導体レーザーを取り扱うベンチャー企業、QDレーザが2月5日、東証マザーズに上場した。メガネに付いたカメラで撮った映像を、網膜をスクリーンにしてレーザーで直接投影するという、新しいデバイスの拡販を進める。(2021/2/5)

仮想通貨取引所Coinbaseの上場はダイレクトリスティングに
米仮想通貨取引所大手のCoinbaseが直接上場(ダイレクトリスティング)を発表した。上場先や時期はまだ公表されていない。(2021/1/29)

家電メーカー進化論:
なぜ次々と新ジャンル? バルミューダが社長一本槍から脱却目指すワケ
家電メーカーが絶え間なく進化を続ける秘訣を紹介する「家電メーカー進化論」。初回は、20年12月に東証マザーズへ上場を果たしたバルミューダだ。新型クリーナーの開発工程から見るスピード感とこだわり、株式上場の目的と今後について、代表取締役社長の寺尾玄氏にうかがった話を全2回でお送りする。(2021/1/27)

SaaS企業の時価総額はなぜ高いのか?
この数年、SaaS企業は新興企業向け株式市場マザーズのIPOにおいて大きな存在感を見せています。新興市場のけん引役ともいえるほど躍進をしたSaaS企業ですが、果たしてこの勢いは、21年以降も続いていくのでしょうか。(2021/1/26)

ETF購入は「株価の下支えではない」 平成22年7〜12月日銀議事録
 日本銀行は25日、平成22年7〜12月の金融政策決定会合の議事録を公開した。リーマン・ショック後の株安から脱却できない中、日銀は同年10月の会合で株式投資を促す呼び水効果を狙い、初めてとなる上場投資信託(ETF)の購入を決定。今や新型コロナウイルス感染拡大による危機下の株式市場を支える役割を担う一方、実態と乖(かい)離(り)した株高を招く一因ともされる。そんな“副作用”を予見したかのように、当時の会合ではETF購入に慎重な委員の姿も明らかになった。(2021/1/25)

TechTarget発 世界のITニュース
SAPが買収したQualtricsをIPOでスピンオフへ 「XM」のコンセプトで事業展開
2020年7月にQualtricsのIPO計画を発表したSAP。同年12月、IPOに向けた公式申請書類を米国証券取引委員会に提出した。(2021/1/22)

製造マネジメントニュース:
サプライヤー4社を統合した日立Astemoが始動、2025年に売上2兆円目指す
日立Astemo(アステモ)は2021年1月18日、事業戦略説明会をオンラインで開催した。同社は日立オートモティブシステムズとケーヒン、ショーワ、日信工業が経営統合して2021年1月1日付で発足した新会社だ。出資比率は日立製作所が66.6%、ホンダが33.4%となる。上場については「可能性はあるかもしれないが現時点では検討していない」(日立Astemo CEOのブリス・コッホ氏)という。(2021/1/19)

日本に本格進出:
カンヌライオンズ3冠のバーガーキング「Whopper Detour」キャンペーンを支えたBrazeとは?
「Forbes」が選ぶ未上場の有望なクラウド企業トップ100社「Forbes Cloud 100」に3年連続選出されたBrazeが日本に本格進出。同社が提供する統合型カスタマーエンゲージメントプラットフォームとはどのようなものか。日本法人代表に聞いた。(2020/12/22)

ロボアド初の上場 潜在市場は16兆円超 ウェルスナビ柴山CEO単独インタビュー
顧客の資産をアルゴリズムに従って自動で運用するロボアドバイザー国内最大手のウェルスナビが12月22日、東証マザーズに上場した。調達した資金を使い、何を目指すのか。同社の柴山和久CEOに聞いた。(2020/12/22)

仮想通貨取引所Coinbaseが上場へ
米Coinbaseが株式公開に必要な申請書類「S-1」を米証券取引委員会に提出した。上場の詳細は明らかにしていない。(2020/12/18)

電子ブックレット(製造マネジメント):
ソラコムが探るIPOの道/東芝のIfLinkイベントレポート
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は2020年7月から9月にかけて掲載された、ソラコムのIPO検討を報じた記事など、注目の製造業向けIoTニュースをまとめた「製造IoTニュースまとめ(2020年7〜9月)」をお送りします。(2020/12/14)

民泊大手Airbnbの株式公開 初値は公開価格の112%(倍以上)
米民泊大手のAirbnbがNasdaq市場にIPOした。公開価格は68ドルで、初値はそれを112%上回る146ドルだった。チェッカーシンボルは「ABNB」。(2020/12/11)

TechTarget発 世界のITニュース
Microsoft 365バックアップのAvePointがSPAC活用でIPOへ コロナ禍で業績好調
AvePointはSPACとの合併によりIPOを実現する。同社は新型コロナウイルス感染症によるIT投資の変化を受け、業績が好調だという。(2020/12/11)

米料理宅配大手のDoorDashのIPO、初値は公開価格の80%超
コロナ禍の巣ごもり需要で好業績が続く米料理宅配サービスのDoorDashが株式公開した。初値は公開価格を大きく上回る182ドルで、時価総額は約600億ドルに達した。チェッカーシンボルは「DASH」。(2020/12/10)

TechTarget発 世界のITニュース
AutoMLベンダーのDataRobot、IPO前の資金調達で評価額は27億ドル超に
AIベンダーのDataRobotは、IPO前の資金調達ラウンドで2億7000万ドルを調達した。同社はIPOを申請する可能性が高いという。(2020/12/9)

ガチンコの鉄道:
富士急行に、なぜ乗客が集まるのか
私鉄グループ各社のなかで、多角経営により東証一部へ上場しながら、鉄道事業にも本気で挑んでいるのが、富士急行だ。本社は人口4万6000人ほどの山梨県富士吉田市にあり、メイン路線は大月駅から富士山駅を経て河口湖駅までの延長26.6km。そんな地にありながらも営業係数は100を切り、黒字を維持している。今回は、富士急行が取り組む本気の鉄道事業を紹介したい。(2020/11/29)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
上場延期で衝撃、中国・アントを知る5つのキーワード
史上最大のIPOと注目されていた中国アリババの金融子会社アント・グループの上場延期が11月3日に発表された。ジャック・マー氏ら幹部3人が前日に金融当局の指導を受け、上場計画の見直しを迫られたことが理由だ。本稿ではアントの歴史や事業構造、今後の見通しなどを5つのキーワードからひも解いていく。(2020/11/19)

ウェルスナビ12月22日上場 国内ロボアドトップシェア
ロボアドバイザーサービス「WealthNavi」を提供するウェルスナビ(東京都渋谷区)が東証マザーズに上場する。11月18日に承認され、12月22日の上場の予定。(2020/11/18)

バルミューダ、マザーズ上場へ
高級家電を企画・製造・販売するバルミューダが東証マザーズ上場へ。上場予定日は12月16日。(2020/11/12)

製造マネジメントニュース:
日立が通期業績見通しを上方修正も、5セクターと上場子会社2社の差が鮮明に
日立製作所が2020年度第2四半期の決算を発表。同年度上期の連結業績は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による市況悪化・需要減の影響を受け減収減益となった。本社で管轄する5セクターがCOVID-19の影響から脱しつつある一方で、日立建機と日立金属の上場子会社2社は落ち込みが続いている。(2020/10/29)

「12FDX」のロードマップも:
FD-SOIプロセスを地道に拡張するGF、2022年には上場へ
GLOBALFOUNDRIESは、企業全体の成長見通しだけでなく、アジアや欧州、米国において同社の主要な製造クラスタを開発していく上での現地戦略についても、統一した見解を掲げている。世界第3位の半導体製造請負サービス企業である同社は、特殊な技術戦略によってうまく軌道に乗り、最終的には純利益を増加させることができると確信しているようだ。(2020/10/27)

ロボアドのウェルスナビが年内にも上場
ロボアドバイザー国内最大手のウェルスナビが上場準備に入った。東京証券取引所に上場申請を行い、年内にも上場する見通しだという。日経新聞が報じた。同社は上場報道について、「当社が発表したものではありません。当社は今後の事業拡大に向け、さまざまな可能性を検討しておりますが、現段階で決定している事実はありません」としている。(2020/10/19)

中国「メイソウ」が米国市場に上場 「無印とユニクロとダイソーを足して3で割った」ようだと話題の雑貨店
いつの間にかめちゃくちゃ店舗が増えていた。(2020/10/16)

米Mavenir:
Open RANのパイオニア企業、NASDAQに上場計画
Open RAN(オープン仕様の無線アクセスネットワーク)創世期の草分け的企業であるMavenir(米国テキサス州リチャードソン)は2020年10月6日(現地時間)、NASDAQにIPO(新規株式公開)と上場を申請した。(2020/10/16)

NTTによるNTTドコモの完全子会社化 KDDIとソフトバンクの反応は?
NTTがTOB(株式公開買付)によるNTTドコモの完全子会社化を発表した。携帯電話事業でドコモ、固定通信事業でNTT東日本やNTT西日本と競合するKDDIやソフトバンクは、この動きをどのように受け止めたのだろうか。(2020/9/29)

グルメ情報サービスのRetty、マザーズ上場へ
実名制の飲食店口コミサービスを運営するRetty(東京都港区)が10月30日にマザーズへ上場する。(2020/9/29)

「ITmedia マーケティング」eBookシリーズ:
テレビCMなしで急成長の「BOTANIST」を生んだI-neが上場 強いブランドの秘密とは?(無料eBook)
「BOTANIST」運営のI-neが東京証券取引所マザーズに上場。テクノロジーとマーケティングの力で急成長を遂げた企業の強さの秘密を無料eBookで。(2020/9/28)

旧東芝メモリ:
キオクシアHD、上場直前に延期 米中貿易摩擦、テック銘柄の株価軟調で
半導体メーカーのキオクシアHDが、10月6日に予定していた東証への上場を延期。米中貿易摩擦の影響、株式市場の動向などを考慮したという。(2020/9/28)

キオクシア上場延期 トランプ政権のHuawei禁輸措置で打撃
キオクシアは、10月6日に予定していた東京証券取引所への上場を当面延期すると発表した。トランプ政権がHuaweiへの半導体輸出規制を強化したことで打撃を受けた。(2020/9/28)

TikTokとOracleの提携案、トランプ大統領が暫定的承認 TikTok Globalは米国でIPOへ
トランプ米大統領がTikTokとOracleの取引を暫定的に承認した。TikTokは世界のユーザーにサービスを提供する新会社TikTok Globalを設立し、1年以内に米国で株式公開する計画。(2020/9/20)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
アリババとシャオミの寵愛受けた「小鵬汽車」が描く“呂布”テスラを倒す道
コロナ禍を機に活気づく中国のEV業界。米市場へ上場した中国EVメーカーには、2018年上場の蔚来汽車(NIO)、20年7月30日上場の理想汽車、そして8月27日に米ニューヨーク証券取引所へ上場した小鵬汽車がある。小鵬汽車の何小鵬CEOは6月、三国志の呂布にテスラのイーロン・マスクCEOを、そして呂布と戦う3人に米上場3社のCEOを例えた投稿を行った。ここでは同氏の投稿の意図を紐解いていく。(2020/9/3)

旧・東芝メモリ:
キオクシアHD、10月6日に上場 東証が承認、時価総額2兆円以上
東証がキオクシアホールディングス(HD)の上場を承認。上場予定日は10月6日。時価総額は2兆円以上になる見通しだ。(2020/8/27)

ゲームエンジンのUnityがIPO申請
Apple対Epic Gamesの訴訟で話題の「Unreal Engine」と競合するゲームエンジン「Unity」を手掛けるUnity Softwareが新規株式公開の登録書を提出した。ニューヨーク証券取引所にティッカーシンボル「U」で上場する。(2020/8/25)

モバイルバッテリーの「Anker」が株式上場 研究開発への投資を加速
モバイルバッテリーで知られる中国Ankerが、深セン証券取引所の「創業板(ChiNext:チャイネクスト)」市場に株式を上場した。それに合わせて、日本法人のアンカー・ジャパンも体制変更を行った。(2020/8/24)

「まぐまぐ」新規上場へ メルマガ老舗、創業から21年
まぐまぐがJASDAQスタンダード上場へ。1999年創業の老舗ネット企業が、21年目に新規上場する。(2020/8/21)


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この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。