「事務」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

東京メトロ、千代田線西日暮里駅の“懐かしショット”でよみがえる思い出　「ラッシュ時に押し込み」「お世話になった駅事務室」
点字ブロックやAEDが配置されるように。（2024/8/19）

三井住友カード、クレカの海外利用手数料を引き上げ　2.20％→3.63％に
三井住友カード（SMBC）は7月24日、クレジットカードを海外で利用する際に発生する「海外事務処理手数料」を引き上げると発表した。現在クレジットカードで2.20％（いずれも税込み）、デビットカードで3.05％のところ、11月1日以降どちらも3.63％に引き上げる。（2024/7/25）

TOYO TIRE、9月末まで在宅勤務推奨　「健康とモチベーション維持を最優先」
TOYO TIREは7月23日から、本社や事務所などで勤務する従業員を対象に、原則として在宅勤務を推奨する。全国的な猛暑や新型コロナウイルス患者の報告数の増加を受けての対応。（2024/7/23）

京都府警のセキュリティ支援サイトが不正アクセス被害か　「大失態で重く受け止め」
京都府警が事務局を務める中小企業向けの情報セキュリティー支援サイトが改竄（かいざん）され、アクセスしようとすると別のサイトに接続される状態になっていたことが分かった。（2024/7/4）

ゲオモバイルで「HISモバイル」取扱開始　手数料半額や海外ツアー1万円オフクーポンのプレゼントも
ゲオストアは、7月1日に中古スマホ専門店「ゲオモバイル」店舗で「HISモバイル」のSIMカードを取り扱い開始。海外ツアーが1万円オフになるクーポンのプレゼントや契約事務手数料の半額キャンペーンも行う。（2024/6/28）

格安SIM「ロケットモバイル」、15.2GBの「鬼プラン」、25.2GBの「ニコニコプラン」新設
格安SIM「ロケットモバイル」は、6月21日に新プラン「鬼プラン」「ニコニコプラン」を新設。1690円（税込み）から利用できるソフトバンク回線を利用した中〜大容量プランで、事務手数料を無料とするキャンペーンも行う。（2024/6/21）

株式会社Timers提供ホワイトペーパー：
PR：育休・産休の代替要員確保も課題、バックオフィス業務の人材不足をどう解消する
事務作業などのバックオフィス業務は時間的な占有が大きく、コア業務が圧迫されてしまうケースが少なくない。さらに近年は、産休・育休の代替要員の確保も課題となっている。人材不足を解消するには、どうすればよいのだろうか。（2024/6/24）

中小会計事務所は生成AI活用で大手に打ち勝てるか　専門家が分析
会計業務に生成AIを活用することでさまざまな作業を効率化できる。これによって中小の会計事務所が大手に匹敵するサービスを提供できるようになるという声もあるが、それにはリスクも伴う。（2024/6/7）

連載「情報戦を制す人事」：
【定額減税】人事に必要な対応は？　住民税・所得税別にポイントを徹底解説
住民税・所得税から定額を減税する「定額減税」が2024年6月に、いよいよ始まります。企業が把握しておくべき住民税・所得税、それぞれの減税事務の概要と注意すべきポイントについてご紹介します。（2024/5/29）

定額減税の給与明細への明記義務化、経理現場で不満爆発　作業約50時間増える試算も
6月から始まる定額減税を巡り、政府が給与明細に所得税の減税額の明記を義務付けたことで、企業の経理現場などでは不満が爆発している。国民に早く減税を実感して欲しいという政府の思惑が見え隠れするが、事務負担が増える現場にとっては「ありがた迷惑」だ。（2024/5/24）

現場管理：
スマホから工事情報や施工記録を登録できるサブスク「＋Biz工事登録」発売　建設業の事務作業を効率化
建設ドットウェブは、建設業向けの業務改善サブスクリプションサービス「＋Biz」シリーズの第3弾として、「＋Biz工事登録」の販売を開始した。スマートフォンで住所や請負金額、工期といった工事情報を登録できる。（2024/5/14）

HISモバイル、「OPPO A79 5G」「nubia Flip 5G」が抽選で99％オフのセール開催　6月20日まで
H.I.S.Mobileは、6月20日まで「SUMMER SALE！ 2024」を開催。「OPPO A79 5G」「ZTE nubia Flip 5G」「ARグラス XREAL Air」が抽選で99％オフになり、事務手数料半額とiPhoneがセットの子ども応援プランも実施する。（2024/5/10）

大阪市教委、学校端末の契約金で未払い発覚　NECに7億円支払わず　「事務業務が煩雑化、対応できなかった」
大阪市教育委員会は、NECに委託していた学校向けネットワークの運用保守業務に関して、約2年間契約金が未払いだったと発表した。未払い金の総計は7億1321万3000円。（2024/4/25）

NPO法人国際CIO学会講演会：
日本再生の切り札は、グローバルで大きく先行する次世代コミュニケーション基盤と生成AI
少子高齢人口減少社会に向け、行政DXをどう進めるべきか。また日本再生を目指すために、グローバル先端技術をいかに活用すべきか。総務省の事務次官、および日米のビジネス論客がAIや未来技術などを議論した。（2024/4/16）

今日のリサーチ：
応援広告がもたらす「推しサイクル」とは？
ジェイアール東日本企画のjeki応援広告事務局（Cheering AD）が実施した「推し活・応援広告調査2023」の結果を紹介します。（2024/3/22）

Amazonで「irumo」にMNP契約すると最大9600ポイントを還元
Amazonは、NTTドコモの料金プラン「irumo」の契約時に発生する事務手数料3850円（税込み）相当が無料になるエントリー用URLを販売中。MNPの場合は最大3000ポイント、新規契約は1000ポイントプレゼントする限定特典も提供している。（2024/3/19）

蔵出しブックレット
Windows使いにこそお薦めな「Linuxデスクトップ」　4つの理由で乗り換えたくなる
「Linuxデスクトップ」は、事務などの一般的な仕事で使われることは珍しいものの、用途によっては大きなメリットをもたらす可能性があります。どのような状況で役立つのでしょうか。利用の際の注意点は。（2024/3/19）

イトーキ、過去最高5.34％の賃上げ　物価上昇対策の特別慰労金も
事務用家具大手のイトーキは12日、同社として過去最高となる5.34％の賃上げを4月から実施すると発表した。物価上昇を考慮した特別慰労金も全社員に支給する。（2024/3/12）

1等10本→200本に　ネット専用宝くじ、設定ミスで販売中止
全国自治宝くじ事務協議会は6日、ネット専用宝くじ「第84回クイックワン」の販売を中止すると発表した。事務を委託したみずほ銀行が各等級の当せん本数を誤って登録していた。（2024/3/6）

製造業IoT：
現場のカンコツをIoTデータで裏付け　データドリブンな漁業に転換目指す
漁業は製造業と同様、熟練労働者の高齢化や次世代への技術伝承といった問題に直面している。これに対してIoTなどを通じてデータドリブンな漁業の実現を目指すのが、日本事務器の展開する「MarineManager +reC.」だ。（2024/3/1）

楽天モバイル解除料の請求対象、「利用意思のない回線」→「利用実態のない回線」に変更
楽天モバイルは契約解除料（解約事務手数料）の請求対象を「利用意思がないと認められる回線」から「利用実態のない回線」に変更。同社が2月24日、文言の変更を案内。初期契約解除や譲渡・承継などの「やむを得ない事情」がある場合は、請求の対象にはならないとのこと。（2024/2/29）

第8回 JAPAN BUILD TOKYO：
設置するだけで1年間はマンホール水位を監視、日立システムズの「CYDEEN」
日立システムズが提供するCYDEENは、もともと公共工事の事務処理を効率化する目的で開発したソリューション。その後は、ライフサイクルを総合的に支援するソリューションとして成長し、現在は公共／民間の区別なく、現場での作業効率や品質を向上させる基盤として多方面で利用されている。（2024/2/22）

「私の仕事は経理事務です」は通用しなくなる：
AIで「将来仕事がなくなるぞ」という脅しはもういらない　今伝えたい、建設的な経理のキャリアチェンジ
AIの普及により「将来、事務仕事はなくなる」――そんな話を耳にする機会が増えた。AIの企業導入や活用はいまだ発展途上にあることも事実だが、DX推進による業務のデジタル化が現在進行形であることに変わりはない。中でも、影響が色濃いと考えられる職種は経理だ。（2024/2/16）

スマホ料金プランの選び方：
Y!mobileのお得な申し込み方法を解説　3つのオンラインストアはどこがお得？
Y!mobileが人気の要因の1つに、豪華なオンライン限定キャンペーンが挙げられます。オンラインストアなら事務手数料がかかりません。ただしオンラインストアが複数あるので、どれを選ぶべきかを解説します。（2024/2/5）

楽天モバイル、利用意思がない回線に契約解除料を請求　2月21日から
楽天モバイルは、2月21日から利用意思がないと認められる回線への契約解除料（解約事務手数料）の請求を開始。金額は1078円（税込み）で、通常の利用方法であれば発生しないとしている。（2024/1/29）

楽天モバイル、利用する意志がないのに契約した人に“契約解除料”請求へ　「当社が客観的合理的に判断」
楽天モバイルは29日、利用する意志がなかったと認められるユーザーが1年以内に解約する場合、「契約解除料」（解約事務手数料）を請求すると発表した。2月21日から。（2024/1/29）

「地球沸騰化」「ハルシネーション」「かわちい」　三省堂、「今年の新語2023」を発表
三省堂が「三省堂 辞書を編む人が選ぶ『今年の新語2023』」の選考結果を発表。大賞に選ばれたのは、アントニオ・グテーレス国連事務総長が発した「地球沸騰化」だった。（2023/12/7）

経理業務を実は「会計事務所に委託した方がいい」会社とは？　3つのパターン
経理業務を会計事務所に委託した方がいい会社とは？　白井敬祐氏の著書『経理になった君たちへ』（2022年）を一部抜粋しお届けします。（2023/11/22）

物流のスマート化：
商品の信頼性高め横流しも防止、知財保護システムに追跡／開封通知機能を追加
リーガルテックは、子会社のJAPAN MADE事務局が提供するブランド／知財保護システム「HyperJ.ai」に、詳細なトレーサビリティー機能と開封通知機能を追加したと発表した。（2023/11/16）

大阪・関西万博：
万博工事で竹中工務店がStarlink搭載の“移動する工事事務所”を試験導入
竹中工務店は、大阪・関西万博の工事現場で、迫る建設業2024年問題に対し、現場と工事事務所の往復を削減するべく、移動する工事事務所として、「牽引式オフグリッド型モバイルハウス」を導入した。（2023/11/15）

自動車用ソフトウェア専門企画も：
生成AIゾーンを新設、300社が出展する「Edge Tech＋ 2023」の見どころ
エッジテクノロジーの総合展「EdgeTech+ 2023」（2023年11月15〜17日、パシフィコ横浜）の開幕を前に、運営事務局が報道機関向け説明会を開催し、その見どころを紹介した。（2023/11/14）

小寺信良のIT大作戦：
公式ストア以外いる？　国のスマホ「サイドローディング」論争で多数の指摘、あぶり出された問題点とは
内閣官房デジタル市場競争本部事務局が「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告を提出。パブリックコメントが集計され、結果が公開された。559件が提出され、この施策の問題点がより明確になっている。公開されたパブリックコメントの中から主だったものをピックアップし、この施策の何が問題なのかまとめてみたい。（2023/10/31）

ドコモが電話手続き時の事務手数料を改定　12月から3850円均一に
NTTドコモが運営する各種コールセンターにおいて、有料となる手続きにかかる「事務手数料」が3850円に統一される。ドコモショップを含む店舗での対応とそろえる格好だが、無料の手続きは一部を除いて引き続き無料で対応する。（2023/10/26）

ドコモ、コールセンターの手数料値上げ　新規契約0円→3850円など　店頭と同額に
ドコモがコールセンターでの各種手続きの事務手数料を12月1日から値上げ。（2023/10/26）

なぜプロジェクト管理にAIを入れるのか：
プロジェクトマネジャーを事務処理から解放？　PwCがプロジェクト管理におけるAI活用のノウハウを公開
PwC Japanグループは「AIはなぜプロジェクト管理において期待された成果を上げられないのか」と題したレポートを発表した。AIを導入する際の障壁を克服し、AIをプロジェクト管理に活用するための道筋をまとめた。（2023/10/25）

IT業界で活躍する女性のロールモデル【第15回】
事務員志望から大学の名誉教授に――IT業界に貢献する女性たち
英国のIT業界で活躍する女性を表彰している英Computer Weekly。表彰者の中で殿堂入りを果たした人物の、特筆すべき活動を紹介する。（2023/10/3）

取引書類の「紙保存」に関する“よくある誤解”
マンガで解説：「電子帳簿保存法」“まだ大丈夫”は危険　要件違反を防ぐには？
「電子帳簿保存法」に2024年からの猶予措置が設けられたが、電子取引データの紙媒体での保存はあくまで「やむを得ない事情がある場合」の例外措置だ。取引データの電子化によって法令順守だけではなく、経理事務を効率化する方法とは。（2023/9/26）

相次ぐ“ジャニーズ離れ”　起死回生のために「企業としてすべきこと」
性加害問題を認めたジャニーズ事務所。これにより、大手企業を中心にジャニーズ所属タレントを起用した広告の中止や更新見送りが相次いでいる。「タレントに罪はない」ものの、なぜこのような対応が相次ぐのか。ジャニーズ事務所がとるべき対応や、これまで事務所にお世話になってきた広告主の企業ができる対応とは何か。危機管理に詳しい新田龍氏が解説する。（2023/9/21）

マイナポイント事務局かたるフィッシング増加中　「ポイントが失効する」などウソで誘導
マイナポイント事務局をかたるフィッシングの報告が増えている。メールで「マイナポイントが間もなく失効する」などと案内して偽サイトに誘導し、クレジットカード情報や住所、氏名などを入力させる。（2023/9/11）

アーム株式会社提供Webキャスト：
PR：SoCポートフォリオに無償でアクセス可能、研究機関向けの支援プログラムとは
大学や研究機関では最小限の時間で最大限の成果を挙げることが最重要課題であり、契約にまつわる事務手続きは簡略化する必要がある。そこで学術研究機関を対象にSoC設計ポートフォリオに無償でアクセスできるプログラムに注目したい。（2023/8/10）

関係者が性加害との情報拡散　東京ドキュメンタリー映画祭が「性加害は決して容認できない」と謝罪
東京ドキュメンタリー映画祭事務局が対応を発表しました。（2023/8/2）

Building Together Japan 2022：
BIMはゼネコンだけじゃない！アトリエ系設計事務所が国交省モデル事業で挑んだ意匠・構造・設備のArchicad連携
BIMの恩恵を受けられるのは、大規模建築物を扱うゼネコンだけではない！久保田章敬建築研究所の国土交通省BIMモデル事業への取り組みから、中小規模建築物の設計に携わるアトリエ系設計事務所でのBIM活用の実例を紹介する。（2023/7/27）

和田憲一郎の電動化新時代！（49）：
北米市場でテスラのNACSの採用が拡大、CHAdeMOはどうする
北米でNACSを巡る動きが激しくなる中、日本発の急速充電規格CHAdeMOの推進団体であるCHAdeMO協議会は今後どのような考え方で進めようとしているのか。CHAdeMO協議会事務局長の丸田理氏、同広報部長の箱守知己氏にインタビューを行った。（2023/7/25）

経済の「雑学」：
「ビッグモーター」不正　CM起用の俳優は「好感度ダウン」で損害賠償請求できる？
中古車販売店ビッグモーターが不正で揺れる中、有名俳優が起用されたCMにも注目が集まっている。所属事務所は好感度ダウンを懸念してか、契約解除を発表した。（2023/7/22）

ベンチャー財務やSaaS経営者に衝撃　税処理ひっくり返った「信託型SO」とは何か？　専門家に聞く
国税庁が示した見解により、信託型SOを巡る税処理が大きく変わり、企業の金銭的・事務的負担が増える可能性がある。影響を受けたスタートアップにはどんな負担がかかるのか。（2023/7/4）

UUUM、ANYCOLOR、カバー、Google、noteが「誹謗中傷対策検討会」設置　事務所とプラットフォーマーがタッグ
クリエイターエコノミー協会が「誹謗中傷対策検討会」を設置した。クリエイターを抱えるUUUM、ANYCOLOR、カバーと、プラットフォーマーであるGoogle日本法人とnote、および専門家が参加し、クリエイターへの誹謗中傷について検討していく。（2023/6/28）

マックスバリュ西が導入：
事務作業のロボット代替で年間4000時間の余力　残った人間の役割は？
RPAテクノロジーズは、提供する「BizRobo!」とAI-OCRツール「BizRobo! OCR with AI inside」の併用により、マックスバリュ西日本が導入後1年あまりで年間4000時間の余力創出を達成したと発表した。（2023/6/14）

技術継承問題も解決：
ホリエモンの宇宙ビジネスに政府が投資していく理由　スタートアップ支援に勝機あり
自民党政権は、日本経済が再成長するのに必要な産業の一つが宇宙・海洋だと見ている。スタートアップ推進議員連盟事務局長の今枝宗一郎衆議院議員は「宇宙ビジネスは世界で勝ち筋がある市場だ」と語った。インターステラクノロジズの事例から、ビジネスで市場参入を後押しする機会をどう見極めるかを探りたい。（2023/6/14）

EC：
WINNERS、建設業に特化したECモールとクラウドサービス
WINNERSは、建設業に特化したECモール「POWER WORK MALL」およびクラウドサービス「POWER WORK DX」を発表した。POWER WORK MALLは、建設業向けの工具やプロ商品、事務用品などを対象としている。（2023/6/6）

Amazon、スマホ購入＋SIM契約で1万円相当の還元や手数料無料など
Amazon.co.jpは、6月2日に「選べるSIM付スマホ」キャンペーンを開始。スマホ購入時に選べるSIM付オプションを選択すると、Amazonギフトカード最大2万円相当還元や事務手数料無料などの特典がもらえる。（2023/6/5）