総務省は1月26日、2011年6月からサービスの不具合や通信障害が頻発しているNTTドコモに対し、総合通信基盤局長名で行政指導を行った。
指導のなかで問題視しているのは下記の5つのトラブル。特にspモードに関するトラブルについては、「スマートフォンが急増する中で、システムの信頼性向上と対策などの必要かつ適切な措置が十分に講じられていなかった」と、その原因を厳しく指摘している。
さらに、2011年12月に発生したspモードメールのアドレスが入れ替わる事故については、電気通信事業法が規定する“通信の秘密の漏えい”があったと認められるとしたほか、個人情報保護法や電気通信分野における個人情報の保護ガイドラインにも違反しているとの見解を示した。
総務省は再発防止策として以下の施策を具体的に挙げ、ドコモに対して早急な実施と、その結果を3月30日までに報告するよう求めている。
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