KDDIは、10月28日に2014年度3月期の第2四半期決算発表を行った。説明をしたKDDI代表取締役社長の田中孝司氏は、通期増益に向けて好調な進捗であったと述べ、その要因として、通信料収入とモバイル事業におけるARPUと純増の好調、固定回線におけるFTTHビジネスの好調を挙げた。
田中氏が示した資料では、連結業績で2014年3月期上期における営業収益は2兆638億円、営業利益は3476億円に達した。前年比業績変化率では、営業収益は18パーセントのプラス、営業利益は50.3パーセントのプラスになっている。2014年3月期に対する進捗率で営業収益は49.6パーセント、営業利益でも55.2パーセントと前年と比べて進んでいる。
田中氏は、前年比業績で増益となった要因として、モバイル通信料が443億円のプラス、固定通信料収入が188億円のプラスとなったことが特に大きかったと説明している。ただし、固定通信料収入はJ:COMの連結影響が大きく、J:COMを含めると前年比業績変化率は96.9パーセントのプラスになるが、J:COMを除くと10.6パーセントにとどまる。
1契約あたりの売上(ARPU)も指標の改善が進んでおり、au通信ARPUは2014年3月期第1四半期の−3.1パーセントから−1.4パーセントに上昇した。中でもデータARPUの伸びは前年比業績変化率で14パーセントのプラスと高い伸びを維持している。田中氏は、ARPU改善の理由としてスマートフォンへのシフトを挙げており、KDDIでは2013年9月段階でスマートフォンの浸透率が42パーセントに上っていることを示した。
また、LTEの普及もARPU改善に貢献していると述べ、2014年3月期第2四半期で販売したスマートフォンの98パーセントがLTE対応であったことを紹介している。田中氏は、このLTE対応スマートフォンへの移行によってデータARPUの上昇額が拡大して、KDDI全体のARPU改善に貢献していると語っている。
田中氏は、2014年3月期下半期に向けた訴求ポイントとして、ここでもauの4G LTEを掲げるほか、すでに出荷しているiPhone 5sとiPhone 5c、これから登場する予定のiPad AirとiPad mini Retinaディスプレイモデルに加えて、Android搭載スマートフォンの新モデル7機種、そして、WiMAX 2+に対応するトライブリッドモバイルルータといった新しいラインアップやauスマートバリューの新しいメニューなどをアピールしている。
なお、店頭契約における「オプションの説明問題」について、オプション契約はユーザーが選択するものあって、契約の必須条件にするのは許されないという考えを示し、改善の徹底を店頭に指示していると説明した。
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