人口カバー率の算出基準、500メートル四方のメッシュ方式に統一

[平賀洋一，ITmedia]

　電気通信サービス向上推進協議会は7月8日、携帯電話など移動体通信サービスの提供エリアを広告で表示する場合のガイドラインを改訂した。

　今後、広告などで人口カバー率を表記する場合は、総務省が作成した「広帯域移動無線アクセスシステムの高度化のための特定基地局の開設計画の認定申請マニュアル」に基づいた数値を用いる。これは、全国を500メートル四方のメッシュ状に区分し、その半分以上をカバーしていれば全域をエリア化したものとみなす方式。

　人口カバー率はこれまで、全国の市区町村役場をカバーすれば市区町村全域をエリア化しているとして算出していた。メッシュ方式はより実際の人口分布に近いカバー率を表わすもので、KDDIやソフトバンクモバイルが「実人口カバー率」として採用している。キャリアによってカバー率の基準が異なることから、業界内での統一を求める声が挙がっていた。

　KDDIは同日、新しい基準で算定した800MHz帯LTEエリアの人口カバー率について、現行と同じ99％で変更はないと発表した。なお現行の基準と新基準では同じメッシュ方式でも算出方法に細かい違いがあるため、小数点以下のわずかな差があるという。また従来の“実人口カバー率”という表現も、順次“人口カバー率”に変更していく。

　NTTドコモは新基準について、「ドコモでは従来より、人口カバー率については、各キャリアが独自に指標を作って公表するのではなく、お客様にとって分かりやすく、誤解を招かない正確な情報にもとづき判断し、契約が可能になるよう国内の各キャリアで指標を統一すべきと考えていました。今回新たなガイドラインが公表されたことをふまえ、適切に対応していきたい」とのコメントを発表した。ドコモでは算出基準が統一されていないことから、ここ1年ほどは人口カバー率を使った広告・宣言を控えてきたという。なお新基準で人口カバー率がどう変化するのかは現在調査中で、準備ができ次第発表するとした。

　またソフトバンクモバイルとワイモバイル（イー・アクセス、ウィルコム）も、新基準による人口カバー率への表示に順次変更していくとコメントした。