端末購入補助の見直し 「得」をするのは誰?/スマホ選びのポイントは?Mobile Weekly Top10

» 2019年05月07日 13時30分 公開
[井上翔ITmedia]

 今回の「ITmedia Mobile Weekly Top10」では、2019年4月22日から5月5日までのアクセスを集計し、ランキングとしてまとめました。

ドコモの業績予想 NTTドコモは2019年度通期で減益予想を立てているが……(2018年度通期決算説明会資料)より

 平成から令和にまたがる今回のランキングは、前回に引き続き、NTTドコモの新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」に関する記事が多くランクインしています。両プランについて気になる人が少なくない証拠でしょう。

 新プラン導入に伴い、ドコモは2019年度において減収減益を予想していますが、1位の記事にもある通り、この予想は「月々サポート」の廃止を織り込んだ値です。

 ドコモに限ったことではないですが、料金の値下げは、その分「減収」になります。一方で、割り引きを廃止あるいは縮小すると、その分「収益改善」につながります。

 端末代金の割り引きが廃止・縮小されると、スマートフォンやケータイを買い換えようとする人たち……だけではなく、端末メーカーにも“しわ寄せ”が行きます。日本だけではなく世界的にも端末の平均利用期間が延び、スマートフォンの出荷台数が減少傾向にある中、ある意味での「冷や水」を浴びせられてしまうのです。

 スマホの出荷が減るということは、中古端末を取り扱う業者から見ると「将来の仕入れ(在庫)が減る」ということにもなります。「ならば修理をしっかりできる体制を」と言いたいところですが、ごく一部を除き、現状の日本は端末修理市場は十分に整備されている状況とはいえません。

 どの“立場”を取るかによって評価は変わると思いますが、総務省の携帯電話料金に関する政策は、果たして誰にとって「得」になるのか、その行方はしっかりと見ていきたいところです。

スマホ選び スマホ選びがますます重要に(画像はイメージです)

 端末購入補助がなくなるか、大幅な見直しが行われようとしている中、より重要になるのが「スマホ選び」です。そのこともあってか、ランキングの8位と10位には、スマホの選び方に関する記事が入りました。

 端末の購入費用が“実費”でかかるようになることで、人々のスマホ・ケータイ選びにどのような影響が出るのかも、注目です。

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