ソフトバンクグループが9月7日、ドイツテレコムと長期にわたる戦略的パートナーを結び、米Tモバイルの株式交換に合意した。ソフトバンクグループは4500万株のTモバイル株と引き換えに、新たに2億2500万株のドイツテレコム株式を取得する。
取引の結果、ソフトバンクグループはドイツテレコムの民間第2位株主となり、ドイツテレコムの取締役会の議席も確保する予定。日本ではソフトバンク41%、欧州ではドイツテレコム4.5%、米国ではTモバイル3.3%の株式保有となる。ドイツテレコムは、Tモバイル・ネザーランド(オランダ)の売却による資金24億ドルを再投資し、ソフトバンクグループから約2000万株のTモバイル株式を追加取得する予定。
ソフトバンクグループの300社以上の企業は、欧米に約2億4000万人の顧客を持つドイツテレコムとのシナジーにより、事業拡大が期待される。
ドイツテレコムにとっては、ARPU向上、解約率改善、ジョイントベンチャー参加などがメリットだとしているが、通信キャリアであるソフトバンクのノウハウを注入するというよりは、グループ内のシナジーによるメリットが大きいとのこと。加えて、「Tモバイルの過半数株式取得という目標達成に向けた決定的な一歩となる」(SBG副社長執行役員COOおよびSoftBank Group InternationalのCEO、マルセロ・クラウレ氏)としている。
【更新:2021年9月8日9時00分 ソフトバンクグループ側の訂正を受け、「第2位株主」を「民間第2位株主」に訂正いたしました。】
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