NTTドコモとソフトバンクが「解約金」を廃止へ KDDIはどうする？
» 2021年10月27日 11時00分 公開
[井上翔，ITmedia]
携帯電話の定期契約（いわゆる「縛り」）について、NTTドコモは10月1日に独自の「解約金留保」制度と合わせて廃止した。またソフトバンクも2022年2月1日に「ソフトバンク（SoftBank）」「ワイモバイル（Y!mobile）」の両ブランドにおいて、法人向けの一部プランを除いて解約金を廃止する。
NTTドコモは10月1日付で携帯電話契約における解約金と解約金留保を完全に廃止した。その代わりに、旧プランで「ずっとドコモ割コース」を利用しているユーザーに対する「更新ありがとうポイント」の提供が廃止されることになった
ソフトバンクでは、旧イー・アクセス（イー・モバイル）が提供していたものを含む「ソフトバンク」「Y!mobile」両ブランドにおける解約金を2022年2月1日に廃止する。対象プランが多すぎるため一覧の掲載は割愛するが、解約金の廃止に伴い旧プラン用のデータ／パケット定額サービスに対する長期継続特典が廃止されるそうなると、「au」と「UQ mobile」を展開するKDDIと沖縄セルラー電話は解約金をどうするのかという疑問が湧いてくる。
KDDI広報部によると、auとUQ mobileの携帯電話サービスについては2021年度内（2022年3月まで）に解約金を撤廃する方向で調整を進めているという。解約金の廃止日など、詳細は現在調整中で、まとまり次第正式に発表するとのことだ。
遅くとも2022年3月までには、大手キャリアの携帯電話サービスにおける「解約金」は、ごくごく一部を除いて過去のものとなりそうだ。
UQ mobileでは、スマートフォン／フィーチャーフォン向けの旧プラン「おしゃべりプラン」「ぴったりプラン」と「データ高速＋音声通話プラン」「データ無制限＋音声通話プラン」において解約金の設定がある関連記事
ソフトバンクとY!mobile、旧料金プランの契約解除料を免除
ソフトバンクは、ソフトバンクとY!mobileブランドで過去に提供していた契約期間がある料金プランの契約解除料を免除する。長期継続特典の提供終了や変更、端末購入プログラム「半額サポート」の特典を受けるための条件の改定も実施する。
ドコモが10月から解約金を廃止 旧プランの「解約金留保」も廃止に
NTTドコモが2021年10月1日から、定期契約プランの解約金を撤廃する。2019年9月30日までの料金プランでは、2年契約で1万450円、1年契約で3300円、2019年10月1日以降の料金プランでは2年契約で1100円の解約金を設定している。さらに、解約金なしプランに移っても解約金ありプランの解約金が留保されるルールも撤廃する。
NTTドコモが「解約金留保」を2021年秋をめどに廃止 MNP促進に向けて
総務省の会合において、NTTドコモが解約金を保留する仕組みを撤廃することを表明した。同時期に、定期契約プランの新規受け付けも終了する方針だという。
3キャリアが「解約金なし」期間を3カ月に その背景と業界に与える影響は？
ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、いわゆる“2年縛り”で解約金の必要なく解約できる期間を、従来の2カ月から3カ月に変更する。なぜ各社がそろって2年縛りの無料解除期間を2カ月から3カ月に延長したのか。背景には、総務省の方針がある。
武田総務大臣、解約金なしプランも「まやかし」「国民を欺いている」と一蹴
武田総務大臣が、12月1日の記者会見で携帯料金の値下げや、それに伴うMVNOへの影響について言及した。メインブランドからサブブランドへ乗り換える際、旧プランだと解約金は発生することから「国民を欺いている」と一蹴。MVNOへの影響については「一番の恩恵を受けるのはMVNOの皆さん」とした。
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