箱に「名前」「スタンプ」でスマートフォンの転売は防げるの？：Mobile Weekly Top10

[井上翔，ITmedia]

ITmedia Mobile Weekly Access Top10

2022年6月9日〜2022年6月15日

1. 「スマホの箱に記名」は、本当に転売対策になるのか？　実際に体験して感じたこと
2. iPhoneとMacの“いいとこ取り”をした「iPadOS 16」　iPadは2つの方向に進化する
3. 多すぎて分からない「ワイヤレスイヤフォン」　選び方のポイントを解説
4. 楽天モバイル、新プランで0円廃止後も「実質0円」で運用するには？
5. PayPayキャンペーンまとめ【6月12日最新版】　半額や40%の還元に注目
6. 「OCN モバイル ONE」でセット端末のセール　1万円未満の機種も
7. 年会費1万1000円でも私が「dカードGOLD」を手放せないワケ
8. 超小型アクションカメラ「DJI Action 2」で遊んでみた　自由度が高く画質も良好　注意点は？
9. PayPayの決済音「ペイペイ！」がうるさい　消すことはできる？
10. 何だか気持ち悪い　iPhoneで撮影した写真の「ちょっとした傾き」を直す方法

　ITmedia Mobileにおける1週間の記事アクセス数を集計し、その上位10記事を紹介する「ITmedia Mobile Weekly Top10」。今回は2022年6月9日から2022年6月15日までの7日間について集計し、まとめました。

大幅値引きしている端末の箱に「スタンプ」を押して、油性ペンで「名前」を書かせることは、転売対策になるのでしょうか……？

　今回の集計期間におけるアクセス数の1位は、ドコモショップで実施されている「転売対策」の体験談でした。

　この転売対策は端末代金の割引施策を適用する条件として端末の箱に「記名」や「ショップスタンプの押印」を求めるというもので、NTTドコモがドコモショップ（代理店）に指示をして行っているそうです（参考記事）。

　最近、携帯電話販売店は“工夫”を凝らして、電気通信事業法の制限（税別2万円）を超える端末値引きを行っています。法律上の値引き制限が「回線契約を条件とする」場合に適用されることを踏まえて、「回線契約を条件としない割引」を追加付与するという立て付け……なのですが、この「回線契約を条件としない割引」ということがいわゆる「転売ヤー」に目を付けられて、転売目的での購入が急増しました。

　このことは、総務省の有識者会議の1つである「競争ルールの検証に関するワーキンググループ（WG）」において何度か議論に挙がっており、同省では今後、何らかの対応策を検討するものと思われます。

　ドコモが指示した「スタンプ」や「記名」は、ある意味で苦肉の策といえますが、1位の記事にもある通り、スタンプや記名は比較的簡単に消せてしまいます。箱の一部に穴を開けたり切り取ったりといった対策をしている携帯電話ショップがあるという話を聞いたこともありますが、そこまでやるのはどうなんだ、という思いもあります。

　理想としては、端末の単体販売でも購入履歴を残せるシステムを構築することなんでしょうが、あくまでも端末を“単体”で買うのに個人情報を登録するのはどうなんだ、という議論も巻き起りそうです。

　この「転売ヤー」問題は、どのような着地を見せるのでしょうか……？