JR東日本が初めての「運賃値上げ」を申請 2026年3月実施予定 4つのポイントをチェック！（3/3 ページ）

[井上翔，ITmedia]

運賃改定は「認可制」　これからの流れは？

　日本の鉄道事業者が鉄道運賃の上限額を設定／改定する場合は、国土交通大臣からの認可が必要となる（※11）。そして設定／改定の認可に当たり、国土交通大臣は国土交通省内の「運輸審議会」に諮問しなければならない。そして運輸審議会での審議に当たっては、利用者からの意見聴取（パブリックコメントの募集）も行われることもある。

（※11）認可を受けた上限額の範囲内で値上げと値下げを行う場合は認可不要

　今回、JR東日本が申請したのは運賃の上限額変更申請なので、上記の手続きに沿って行われる。そのことに伴い、国土交通省では12月9日から23日まで、同社の申請に対するパブリックコメントを募集する。

　募集要項とJR東日本が提出した申請書類は電子政府総合窓口「e-Gov」で確認可能だ。

• →東日本旅客鉄道株式会社の鉄道事業の旅客運賃の上限変更認可申請に関する意見募集について（e-Gov）

　パブリックコメントを寄せたい場合は、JR東日本からの申請書類の内容をよく確認した上で、要領に定める様式（書式）に基づいて意見を記述し、要領に定める方法（e-Govサイト、電子メールまたは郵送）で国土交通省に送付しよう。郵送の場合は締め切り日必着となっているため、郵送する場合は注意が必要だ。

　なお、パブリックコメントの内容は資料などの形で公表される場合がある（個人の場合は原則として匿名）。意見を寄せる際は、そのことを念頭に置くようにしたい。

e-GovではJR東日本が提出した申請書の原本（の写し）を確認できる。改定運賃の計算方法が新旧対照表込みで記されているので、熟読した上で意見したい