最新記事一覧
セブン銀行とセブン・カードサービスが「nanacoクレジットカード」を提供開始。月間の利用金額10万円ごとにセブン銀行ATMから現金1000円を受取れる「現金リワード」などを提供する。
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三菱UFJ銀行が預かり資産3000万円以上の顧客を対象に、年会費無料のプラチナカードを提供する新会員組織を発表した。対象は顧客の2％ながら、個人預金の半分にあたる50兆円を占める層だ。「金利のある世界」の復活で預金の収益性が高まる中、一見攻めに見える大盤振る舞いの真の狙いは、親の世代交代に伴いネット銀行へ流れ出す「50兆円の相続流出」の防衛だ。メガバンク首位が仕掛けるLTV重視の防衛戦略の裏側に迫る。
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ドコモSMTBネット銀行とマネックス証券は、8月28日に自動入金（スイープ）サービスを開始。またドコモSMTBネット銀行の銀行口座開設時に、マネックス証券の証券総合取引口座も同時に申し込めるようになる。
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ドコモ・フィナンシャルグループとドコモSMTBネット銀行は8月21日に記者説明会を開催した。両社は同日から全国のドコモショップ196店舗で「ドコモの銀行」の口座開設や各種設定の無料サポートを開始する。対面サポートによりデジタルに不慣れな利用者を支え、メガバンクと同等規模への成長を目指す。
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BaaSなど新サービスの展開でさらなる成長を目指すドコモSMTBネット銀行。将来の顧客拡大を見据え、勘定系システムにもこれまでにない柔軟性や拡張性が求められている。そこで同行は勘定系システムのアーキテクチャを抜本的に刷新。3000万口座超への対応を可能にする次世代基盤構築プロジェクトの全貌に迫る。
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住信SBIネット銀行が「ドコモの銀行」へブランドを刷新した。NTTの島田明社長が店舗での対面サポート体制拡大を表明した。dポイント基盤と金融AIを活用した新たな金融サービスを開始する。
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SBI新生銀行が「SBIの銀行」として“乗り換えキャンペーン”を開催している。その内容を見ると、元SBIグループだったドコモSMTBネット銀行（旧住信SBIネット銀行）から顧客を獲得しようという狙いが見られる。
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ドコモSMTBネット銀行は、V NEOBANKで提供中の「ポイントプログラム」を改定。円普通預金では残高に応じたポイント付与が削除され、デビットカードは利用金額の1.25％に引き下げられる。
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住信SBIネット銀行は2026年8月3日に商号をドコモSMTBネット銀行に変更し、個人向けサービスをドコモの銀行として刷新する。最大4.5％のポイント還元や全国の店舗網を活用した対面サポートを展開し、生活者の金融課題解決を目指す。膨大なデータを生かしたAIによる提案機能も実装し、利便性を高める。
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住信SBIネット銀行は、8月3日に始動する「ドコモの銀行」のアプリアイコンを、変更できるようにする。アイコン変更の機能提供は9月末を予定している。ドコモの銀行のアプリアイコンに批判の声が出ていた。
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ソニー銀行は勘定系を含む全てのシステムをクラウドに移行した。今後は生成AIを活用して開発期間の大幅な短縮を目指す。同行執行役員の福嶋達也氏が、クラウドシフトの全容と、AIが加速させる次世代開発の姿を語った。
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7月1日に事業を開始した「ドコモ・フィナンシャルグループ」。親会社のNTTドコモから住信SBIネット銀行の株式も継承した同社は、同銀行の「d NEOBANK」を「ドコモの銀行」にリブランドした上で、ドコモショップを活用した金融サービスの営業を強化する方針だ。ただ、既存顧客からはリブランドに対する不満も出ており、波乱の幕開けとなりそうだ。
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MMD研究所は「銀行口座と通信キャリア利用に関する調査」の結果を発表。通信キャリアと連携するネット銀行4社のメイン利用率は平均35.8％で、通信4キャリアのネット銀行と4キャリアの結びつきが強いことが判明した。
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住信SBIネット銀行が7月9日、新たな支店名を追加することを発表した。2026年8月20日から「スイーツ支店」を追加する。唯一の和菓子モチーフとなる「ドラヤキ支店」に注目が集まっている。
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住信SBIネット銀行は、8月3日から個人向け銀行サービス名を「ドコモの銀行」に刷新する。サービス名の変更に伴い、「d NEOBANKアプリ」の名称は「ドコモの銀行 ドコモSMTBネット銀行アプリ」に変更され、アプリアイコンも変更となる。
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住信SBIネット銀行は7月9日、個人向け銀行サービスの新ブランド「ドコモの銀行」を8月3日から展開すると発表した。同日予定する「ドコモSMTBネット銀行」への商号変更にあわせ、アプリの名称やアイコンも順次切り替える。
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ドコモ・フィナンシャルグループの連結子会社である住信SBIネット銀行は個人向け銀行サービスブランドを「ドコモの銀行」に刷新する。同時にdカードの利用やマネックス証券口座との連携によりdポイントがたまる新特典を順次提供する。ドコモグループの銀行サービスとして親しみやすく分かりやすい金融体験を目指す。
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NTTドコモ・フィナンシャルグループと住信SBIネット銀行はd払い残高へのチャージ取扱いを開始した。今回の連携強化によって銀行口座とスマホ決済をシームレスにつなぎ日常の支払いをより便利にする。新たに住信SBIネット銀行が加わったことでチャージ可能な金融機関は合計415に拡大した。
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オンライン銀行の住信SBIネット銀行は、勘定系システムをクラウドに全面移行する計画を進める。銀行にとって“心臓部”である勘定系をクラウド移行する背景と、30％のコスト削減を見込む基盤の中身とは。
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ドコモと三井住友信託銀行が住信SBIネット銀行を対等に経営する証として命名された。銀行法による名称規定や、BaaS事業の中立性維持が名称に影響を与えた。SBI証券ユーザーへの配慮や多角的なビジネス戦略の結果として生まれた最適解とは。
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住信SBIネット銀行は、新たな親会社および筆頭株主にNTTドコモ・フィナンシャルグループが就いたと発表した。これは金融領域における環境変化への迅速な対応と、ガバナンス体制の強化を目的とした体制移行だ。共同経営体制のもとで、新商号「ドコモSMTBネット銀行」としての最終準備が進む。
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モバイルSuicaの大規模通信障害を機に、デジタルインフラの脆弱性への自衛策が注目されている。SNSでは物理カードの携行や複数の決済手段を使い分ける二刀流のリスクヘッジが再評価された。通信障害時でもセブン銀行ATMを使えば、現金でモバイルSuicaへ直接チャージが可能だ。
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ファミリーマートが全国の既存ATMをセブン銀行ベースの「ファミマATM」へ順次置き換える展開を開始した。背景にはスマホ決済の現金チャージ需要拡大があり、4年後の転換完了でセブン銀行が設置台数トップになる。単独維持が難しいATMビジネスにおいて、利便性を生かしたプラットフォーム化の動きがさらに加速しそうだ。
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oricon MEは、満足度の高い「ネット銀行」「ネットバンキング」ランキングを発表した。1位に選ばれたのは？
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セブン銀行は2026年6月1日、全国のファミリーマート店舗へセブン銀行ATMの順次設置を開始した。2025年9月に伊藤忠商事と結んだ資本業務提携に基づく施策で、2030年までに約1万6000台を設置する。新端末は独自デザインのファミマATMとして展開し、各種チャージや行政手続きに対応する。
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ファミリーマートとセブン銀行が、ファミリーマート独自デザインのATM「ファミマATM」の設置とサービス提供を6月1日に始めた。緑色を基調とした実機で、現金の入出金やキャッシュレス決済サービスのチャージ、顔認証取引などに対応する。
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住信SBIネット銀行は、マルチクラウド環境のセキュリティリスクを一元管理する「Cloudbase」を導入した。定期診断による「点」の監視から脱却し、設定ミスや脆弱性を継続的に可視化する体制を構築している。
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キンドリルジャパンは2026年2月25日、住信SBIネット銀行が進めている勘定系システムのクラウド環境への全面移行を支援すると発表した。AWS基盤の構築と、稼働後のマネージドクラウドサービスを提供する。
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ファミリーマートとセブン銀行が、国内店舗へのATM設置契約を締結した。4年をかけて約1万6000台を順次導入する。
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住信SBIネット銀行は勘定系システムのAWS移行に当たり、Datadogのプラットフォームを採用した。移行は2028年初頭までを予定しており、継続的な安定稼働を目指す。
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住信SBIネット銀行が2月27日にベータテストを始めるAIエージェント「NEOBANK ai」は、声やチャットで指示するだけで振込や家計分析ができる。開発したのはわずか5〜6人の若手エンジニアだ。
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住信SBIネット銀行は勘定系システムのAWS移行に伴い、Datadogの統合プラットフォームを採用した。導入実績による運用効率化と障害対応の迅速化を背景に、AI活用も視野に入れ、安定稼働とレジリエンスの強化を図る。
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ランサムウェアの脅威が国内に及ぶ中、特に内部サーバ環境の防御に向けて、SBI新生銀行は「侵入後のサイバーリスク」の課題に直面した。金融機関ならではの制約下で同行によるセキュリティ対策強化の道のりを紹介する。
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auじぶん銀行は未明に発生した機器故障により、ネットバンキングやじぶん銀行アプリでログインできない障害が発生している。
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NTTドコモは、住信SBIネット銀行を傘下に収め、銀行業に参入した。2026年8月3日から、「ドコモSMTBネット銀行」としてサービスを提供していくとともに、ドコモ本体が手掛ける通信や各種ポイント、決済サービスとの連携も強化する。金融事業に足りないピースを買収という形で補ってきたドコモだが、その中心となる銀行を手に入れたことで子会社間の相互連携も強化していく。
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企業のメインバンクで最も多く選ばれたのは、17年連続で三菱UFJ銀行だった。一方、ネット銀行のシェアが拡大しており、楽天銀行をはじめ存在感を高めている。
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NTTドコモ、住信SBIネット銀行、三井住友信託銀行の3社が業務提携することになった。一番の目玉は住信SBIネット銀行が「ドコモSMTBネット銀行」に商号変更すること……なのだが、同社に対して三井住友信託銀行が出資比率を高めることも注目ポイントだ。
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U-NEXTが再び、自らMVNOサービスを開始しました。U-mobileとは異なり、サービスとしての「U-NEXT」とのシナジーを目的にしているようです。
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ドコモ、住信SBIネット銀行、三井住友信託銀行の3社がついに具体的な戦略を明らかにした。新たな社名は「ドコモSMTBネット銀行」だ。
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NTTドコモ、三井住友信託銀行、住信SBIネット銀行は、住信SBIネット銀行の商号を2026年8月3日から「ドコモSMTBネット銀行」に変更する。3社の強みを生かし、「くらしと金融の境目のない未来」を目指す。金融サービスとの連携でdポイントがよりお得にたまるようになり、流出抑止にもつなげる。
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名称変更を機に、ドコモの「dポイント」や「dカード」と、三井住友信託銀行、SBIネット銀のサービス連携をさらに強めていく。
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NTTドコモは連結子会社化した住信SBIネット銀行の商号を変更すると発表。10月の「d NEOBANK」始動に続き、法人名も刷新することでドコモの金融事業を本格的に強化する。商号には「銀行」の文字が必須で、変更には銀行法に基づき内閣総理大臣の認可を得る法的手続きが必要。
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NTTドコモ傘下の住信SBIネット銀行が商号を変更する――そのような報道があった。ドコモは声明を発表したが、報道を否定していない。
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楽天銀行は12月9日、キャッシュカードの代わりに「楽天銀行アプリ」を使ってATMを利用できるサービス「スマホATM」の提供を開始した。セブン銀行ATMまたはローソン銀行ATMに表示された二次元バーコードを読み取ることで、現金の入出金が可能になる。
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ソニー銀行は家計における物価上昇の影響に関する意識調査を実施した。結果から、生活者の節約と消費への意識が分かった。
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NTTドコモは、12月31日まで「d払い残高へのチャージ＆d払い残高からのお買物でdポイントが抽選で最大10,000ptもらえる！キャンペーン」を開催。セブン銀行口座からのチャージは抽選の当選確率が2倍になる。
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住信SBIネット銀行が2026年5月に「スマートプログラム」を大改定する。クレカ・アプリ利用者は優遇縮小、一方給与受取層はメリット拡大。銀行は顧客選別を進め、収益性重視の経営にかじを切ったようだ。
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NTTドコモが11月4日、2025年第2四半期の連結決算を発表した。モバイル事業は競争が激化しており、販促費やネットワークの強化でプラス成長を目指す。既存プランから新料金プランへの移行が6割に達し、エンタメコンテンツも特典に追加する。
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NTTドコモは、住信SBIネット銀行を10月1日から連結子会社化し、金融事業への本格的な進出を果たした。これに伴い、住信SBIネット銀行は新たなサービスブランドを「d NEOBANK」に決定した。金融経済圏をどう構築するのか──？
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