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インターステラテクノロジズが、人工衛星打ち上げ用ロケット「ZERO」開発のためのサブスケール燃焼器燃焼試験を報道公開。本稿では、開発中のロケットエンジン「COSMOS」の詳細や、試験が行われた北海道大樹町の「北海道スペースポート」の状況などについて説明する。
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インターステラテクノロジズ（IST）が、同社の事業戦略を説明するとともに、小型衛星を一体運用するコンステレーション用大型ロケット「DECA」の計画に着手したことを発表した。
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ホリエモンが創業した、北海道大樹町のインターステラテクノロジズでは、超小型人工衛星打ち上げロケット「ZERO」の開発が本格化している。「ZERO」によって超小型の人工衛星を打ち上げて、情報通信事業や地球観測事業の展開を目指しているのがOur Starsだ。ホリエモンに、Our Starsが研究開発している高速な衛星通信によって「衛星通信3.0を実現したい」と語る真意を聞いた。
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インターステラテクノロジズは、同社の小型人工衛星用ロケット「ZERO」のエンジンにおいて重要部品となるガスジェネレーターの燃焼試験に成功した。2023年度には、エンジン統合試験を実施する計画だ。
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構造計画研究所は、インターステラテクノロジズのプログラム「みんなのロケットパートナーズ」へ参画する。超小型人工衛星打ち上げロケット「ZERO」の機体や発射設備の強度解析を実施し、宇宙産業の発展へ貢献する。
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「北海道宇宙サミット2022」を、9月29日に北海道帯広市で開催する。宇宙ベンチャーのインターステラテクノロジズ（北海道大樹町）取締役ファウンダーのホリエモンこと堀江貴文氏をはじめ、官民から多くのスピーカーが登壇する。北海道の成長産業である「宇宙」と、「一次産業と食」の可能性の訴求が狙い。
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今や米国では、民間企業しかロケットを打ち上げられない可能性もある。一方の日本では比較的、国内でのサプライチェーンの機能が保たれている。インターステラテクノロジズでも他国の部品に依存しない形で、ロケットの打ち上げに何度も成功している。
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KADOKAWAは、ホリエモンこと堀江貴文氏が取締役を務める宇宙開発ベンチャー、インターステラテクノロジズに出資する。なぜ、出版をはじめとした総合エンターテインメント企業が宇宙開発に出資したのか。4月には都内のIST東京支社で、堀江氏と夏野氏が対談。日本の宇宙開発ISTをはじめとする日本の宇宙開発ベンチャーに賭ける思いを明かした。
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北海道大樹町に本社を置く宇宙開発ベンチャー、インターステラテクノロジズは、人材を集めるべく、三大都市圏で会社説明会を開いた。稲川貴大社長や、ファウンダーの堀江貴文氏をはじめ、同社の主要開発スタッフ5人が登壇。2021年7月の2回連続ロケット打ち上げ成功の舞台裏が明かされた。
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サイバーエージェントがインターステラテクノロジズに出資を決めた理由を藤田晋社長がホリエモンに明かす。
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ロケットの開発から打ち上げまでを一貫して自社で担い、大樹町のまちづくりにも関わるインターステラテクノロジズは22年も大きく成長しようとしている。稲川社長にISTのロケット打ち上げ成功の背後にあった「50人の壁」と、それをどんなマネジメントによって乗り越えているか、そして今後の展望を聞いた。
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ネスレ日本で「キットカット」「ネスカフェ ゴールドブレンド バリスタ」「ネスカフェ アンバサダー」などのイノベーションを実現してきた高岡浩三氏。その高岡氏が、ホリエモンこと堀江貴文氏が創業した宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズのアドバイザーに就任した。宇宙ビジネスに参画した理由を聞く。
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民間企業で商用ロケット開発を目指す宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズの稲川貴大社長が、「これからの宇宙ビジネス」と題して日本記者クラブで講演した。
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インターステラテクノロジズ、情報通信研究機構サイバーセキュリティ研究所、法政大学は、観測ロケット「MOMO」を用いた情報理論的に安全な実用無線通信に成功した。
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ロケットベンチャーのインターステラテクノロジズは2021年7月、観測ロケット「MOMO」の打ち上げを約1年ぶりに実施した。7月3日の7号機、同月31日の6号機と2機連続での打ち上げ成功という成果は、同社にとって乾坤一擲の賭けともいえる機体の全面改良という決断によるところが大きい。
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ホリエモンこと堀江貴文氏が出資する宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズは7月31日午後5時、観測ロケット「MOMO（モモ）」6号機である「TENGAロケット」を打ち上げた。同機は高度92キロに到達。ISTにとって今月3日のロケット打ち上げと合わせて、2回連続での宇宙空間到達となった。
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インターステラテクノロジズは7月3日、観測ロケットMOMO7号機である「ねじのロケット」を打ち上げた。同機は午後5時45分ころに打ち上げられ、高度約100キロの宇宙空間に到達した。
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TENGAとインターステラテクノロジズが「TENGAロケット」の機体を公表。同時に「大樹町内からロケットの打ち上げを直接観覧できる場所はない」と明らかにした。
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インターステラテクノロジズは2021年6月1日、観測ロケット「MOMO7号機（「ねじのロケット」）」の機体が完成し、同年夏の打ち上げを目指すと発表した。既存のMOMOシリーズの打ち上げ実績を踏まえて、エンジンシステムなどを全面的にアップデートした。
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インターステラテクノロジズは、小型人工衛星打ち上げロケット「ZERO」のタンクを対象に、実際の使用環境条件に合わせた実機サイズの推進剤タンクを試作した。ZEROは、2023年度の打ち上げを目標としている。
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インターステラテクノロジズ（北海道大樹町）は、企業や大学、研究機関からエンジニアを受け入れる「助っ人エンジニア制度」を活用し、古河電気工業から新たに1人のエンジニアを受け入れたと発表した。
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ホリエモンこと堀江貴文氏が創業したベンチャー企業インターステラテクノロジズ。堀江氏が宇宙ビジネスへの参入に動き始めたのは00年にさかのぼる。その後、国内における民間宇宙開発を目指す組織「なつのロケット団」を結成して、ゼロからロケットの開発に取り組んできた。堀江氏インタビューの後編では堀江氏が、「ゼロ」からロケット開発を可能にしてきた背景を聞く。
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日本でいち早く民間による宇宙ビジネスに取り組んできたのが、実業家のホリエモンこと堀江貴文氏だ。堀江氏が創業したインターステラテクノロジズは観測ロケット「宇宙品質にシフト MOMO3号機」」で、国内の民間ロケットで初めて宇宙空間に到達した。ITmedia ビジネスオンラインは堀江氏に単独インタビューを実施。「世界一低価格で、便利なロケット」の実現を目指すISTの現状や、ゼロからのロケット開発を可能にした背景について聞いた。
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インターステラテクノロジズは2021年1月26日、TENGAと共同で「TENGAロケット」の開発、打ち上げ計画を推進中だと発表。TENGAロケットは宇宙空間に到達後、「TENGAロボット」を放出する。成功すれば、国内民間企業では初となる宇宙空間でのペイロードの放出、回収事例となる。
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TENGAはロケット開発のインターステラテクノロジズと協力して「TENGAロケット」を夏に打ち上げる。ISTの観測ロケット「MOMO」に「TENGAロボ」を搭載。
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北海道大樹町で観測ロケットと超小型衛星打ち上げロケットを独自開発しているインターステラテクノロジズ。同社が今後事業を拡大していくためには、人材を呼び込むことも大きな課題だ。後編ではISTの今後の計画と、採用戦略について明らかにする。
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北海道大樹町で観測ロケットと超小型衛星打ち上げロケットを独自開発しているインターステラテクノロジズ。同社ファウンダーのホリエモンこと堀江貴文が宇宙ビジネスが自動車産業などに代わって日本の基幹産業になる可能性を語る。日本が持つ技術的・地理的なポテンシャルの高さがあった。
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インターステラテクノロジズは、サツドラホールディングスのグループ企業、サッポロドラッグストアーと連携し、「サツドラ超炭酸水×インターステラテクノロジズMOMO応援プロジェクト」を開始した。
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札幌市のNoMaps実行委員会は、北海道発のクリエイティブコンベンション「NoMaps2020」を10月14日から18日に今年はオンラインを軸に開催する。目玉は台湾のデジタル大臣オードリー・タン氏が登壇するオープニングセッション「市民生活とテクノロジーの調和」。宇宙ベンチャーであるインターステラテクノロジズの稲川貴大社長らが登壇する「宇宙ビジネスのNoMaps - 民間リードの産業創生への挑戦」も。
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宇宙ベンチャーのインターステラテクノロジズ（北海道大樹町）は、同社の取締役ファウンダーである堀江貴文氏が最終面接を行う「ホリエモンのロケット採用」を実施する。選考に先立って、10月16日に会社紹介セミナーをZoomで開く。
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宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズは7月19日、観測ロケット「ねじのロケット」の打ち上げを延期すると発表した。19日に同機を打ち上げようとしたものの、直前にメインエンジンの点火機の温度上昇が見られなかったため、制御プログラムが自動停止した。
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インターステラテクノロジズは、観測ロケット「ねじのロケット」を7月18日午前11時に打ち上げると発表した。
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インターステラテクノロジズは、6月14日に打ち上げた「えんとつ町のプペル MOMO5号機」に続き、2020年夏に次の観測ロケット「ねじのロケット」を打ち上げると発表した。
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堀江貴文氏が出資する宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズは6月14日、小型ロケット「えんとつ町のプペル MOMO5号機」を打ち上げた。同機は午前5時15分に打ち上げられたものの、およそ1分後にエンジンを緊急停止させ、海上に落下。同社によれば到達した高度はおよそ11キロで、高度100キロの宇宙空間には到達しなかった。
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北海道大樹町の宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズ（IST）と、超小型人工衛星事業に取り組むアクセルスペースのトークセッションが、4月20日にオンラインで開催された。ISTのこれまでの道のりと、今後の宇宙開発の展望などを書き下ろしたISTファウンダーの堀江貴文氏の著書『ゼロからはじめる力 空想を現実化する僕らの方法』（SB新書）の出版を記念したものだ。セッションの模様をお届けする。
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北海道大樹町の要請によって延期になった国産小型ロケット「MOMO5号機」の打ち上げ――。ホリエモン出資の宇宙ベンチャー・インターステラテクノロジズは同機の打ち上げを、宇宙事業が「実験」から「ビジネス」に進化する転換点と位置付けていた。ITmedia ビジネスオンラインは4月20日の時点で稲川社長に単独インタビューを実施。同社が進める人材育成、今後の成長戦略についてのビジョンを聞いていた。延期とされた5号機の打ち上げが、同社や日本の宇宙産業にとっていかなる意味を持っていたのかを問い掛ける意図から、その一問一答を掲載する。
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ホリエモンこと堀江貴文氏が出資する北海道大樹町の宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズが5月2日に予定していた小型ロケット「MOMO5号機」の打ち上げを延期した。延期は関係者にとっては苦渋の決断だったものの、北海道は引き続き宇宙ビジネスを進めていく上で優位性を持っており、期待は大きい。そのことを示したのが、2019年10月に札幌市で開かれた「北海道宇宙ビジネスサミット」だ。登壇したのは、同社の稲川貴大社長と堀江貴文取締役、北海道大学発ベンチャーのポーラスター・スペースの三村昌裕社長、さくらインターネットの田中邦裕社長、北海道大学公共政策大学院の鈴木一人教授。
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インターステラテクノロジズは観測ロケット「MOMO5号機」の新たな打ち上げ日を発表。同時に当初2019年冬に予定していた打ち上げ日を延期した技術的理由の解説も行った。
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ホリエモンこと堀江貴文氏が出資する北海道大樹町の宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズ（IST）は4月20日、小型ロケット「MOMO」5号機を5月2日に打ち上げると発表した。
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インターステラテクノロジズは、軌道投入ロケット「ZERO」の開発を加速させるため、企業や研究機関などから専門的知識を持ったエンジニア人材を受け入れる「助っ人エンジニア制度」を開始した。
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7月13日に小型ロケット「MOMO」4号機を打ち上げるインターステラテクノロジズの稲川貴大社長が語る「宇宙ビジネスの未来」とは？
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民間企業が開発したロケットとして国内で初めて高度113キロの宇宙空間まで到達したインターステラテクノロジズの稲川貴大社長が単独インタビューに応じた。
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ロケット開発ベンチャーのインターステラテクノロジズ（IST）が、観測ロケット「MOMO」4号機の打ち上げについて発表。2019年5月の3号機の打ち上げ成功から間を置くことなく2019年夏に打ち上げを行う計画で、今後のMOMOの量産開発と事業化に向けた実証実験の位置付けになる。
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2019年5月4日、インターステラテクノロジズ（IST）は観測ロケット「MOMO」3号機の打ち上げに成功した。これまで、創業者である堀江貴文氏の名前をとって“ホリエモンロケット”とも呼ばれてきたMOMOの打ち上げ成功は、今後どのようなことにつながっていくのだろうか。
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ロケット開発ベンチャーのインターステラテクノロジズ（IST）が、観測ロケット「MOMO」の開発状況を報告するとともに、衛星軌道投入ロケット「ZERO」の開発に向けた事業体制について発表した。
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7月30日にインターステラテクノロジズが観測ロケット「MOMO」初号機の実証実験を実施、8月9日にはキヤノン電子が筆頭株主となり、ロケットの開発企画を行う新会社が設立と、日本の小型ロケット開発が盛り上がっている。
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インターステラテクノロジズ（IST）は、観測ロケット「MOMO」の打ち上げを2017年7月29日に実施する。実業家の堀江貴文氏が創業に関わっているためホリエモンロケットと呼ばれることも多いISTのロケットだが、今回のMOMOの挑戦は、日本の宇宙開発にとって大きな一歩になるかもしれない。
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インターステラテクノロジズが自社開発した小型観測用ロケット「MOMO」初号機が、2017年7月29日（予定）に打ち上げられる。同社が目指すロケットは、これまでの宇宙開発の常識を破ることができるのか？
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ベンチャー企業による宇宙開発はどこまで進んでいるのか？ 「SOLIDWORKS WORLD JAPAN 2016」のユーザー事例セッションに登壇した、インターステラテクノロジズ 代表取締役社長 稲川貴大氏による講演「北海道における民間企業によるロケット開発の現状と未来」について取り上げ、彼らが何を目指してロケット開発に着手し、どのような将来ビジョンを描いているのかを紹介する。
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