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「消費者」最新記事一覧

アクティブシニアコンシューマーを囲い込む
なぜ自社ポータル構築サービスを採用すると市場開拓につながるのか
高齢者を含む一般消費者向け事業の成否は、いかに付加価値の高いサービスを提供できるかにかかっている。そのサービス基盤を効率よく整備する際に必要なことを考えていく。(2017/1/17)

自然派新電力が開くエネルギーの未来(3):
自治体新電力の草分け、みやまスマートエネルギーの戦略とは
自然エネルギー志向の消費者ニーズに応え、それぞれに多様な価値を提案する自然派新電力をリポートする本連載。第3回では、自治体主導による新電力の草分けとして知られる「みやまスマートエネルギー」をフィーチャーする。いち早く電力小売を開始した同社だが、はたしてその取り組みは成功裡に進んでいるのか? そもそも、なぜ自治体が新電力に取り組むのか? その意義と現状を探った。(2017/1/16)

日本でも活用が進む:
チャットボットがビジネスインフラになる日
人工知能(AI)と言えば、自動運転や医療への応用で脚光を浴びているが、もちろんECや物販などのビジネスにも応用できる。その領域で今、注目を集めているのがチャットボットだ。米国の動きを見ても、チャットボットが消費者向けビジネスの主要チャンネルの1つになることはまず間違いないだろう。実は日本でも、その動きが加速し始めている。(2017/1/11)

水曜インタビュー劇場(駒公演):
売れない時代に、UPQのバイクが好調な理由
家電ベンチャー「UPQ」が発売したバイクが、よく売れている。折り畳むことができる電動の原付バイクは、なぜ消費者に支持されたのか。同社の中澤CEOに、その理由を聞いたところ……。(2017/1/11)

新しい「MacBook Pro」、シリーズで初のConsumer Reportsがお勧めできないPCに──バッテリーテスト結果で
Appleが10月に発売した新しい「MacBook Pro」をレビューした米消費者団体の情報誌「Consumer Reports」が、バッテリー持続時間テストで4時間も持たなかった回があったとしてMacBookシリーズとして初めてお勧めできないPCという評価を下した。(2016/12/26)

ホワイトペーパー:
Computer Weekly日本語版:ネットワーク機器はもういらない
特集は、注目度上昇中のネットワーク機能仮想化(NFV)について、メリットを紹介する。他に、故障率が急増しているiPhone問題、Windows 10アップグレード戦略を批判する消費者団体に対するMSの回答、ストレージボトルネック解消事例、Hadoopディストリビューション選択事例などをお届けする。(2016/12/26)

「有料動画閲覧履歴がある」――「偽ヤフー」SMS、消費者庁が注意喚起
ヤフーをかたるSMSによる架空請求被害が相次いでいると消費者庁が注意喚起。「有料動画の未払い料金がある」「裁判沙汰になる」として支払いを迫るという。(2016/12/22)

世界を読み解くニュース・サロン:
「ディスっても大丈夫」法が成立、書くよ!
米国で、興味深い法案が成立した。「消費者レビュー公正法」である。あまり聞き慣れない言葉だが、一体どういった法律なのか。(2016/12/22)

消費者の口コミ投稿を保護する法律がアメリカで成立 ネガティブレビュー封じる契約条項を禁止
新法「消費者レビュー公正法」は都合の悪い口コミを封じようと、一部の企業が契約に盛り込んでいる「猿ぐつわ条項」を禁止しています。(2016/12/17)

「Z世代」に注目:
「2017年のデジタルマーケティング」トレンド6選
英Kantarが、2017年の課題やチャンスをガイドする「デジタルマーケティングトレンド」のトップ6を発表。マーケティング部門のみならず、広報担当者や企画制作担当者も知っておくと、消費者ニーズをつかむための武器になる。(2016/12/8)

東京限定「一番搾り」も:
ポテトチップスに鍋 「ご当地商品」が人気
地元になじみの深い味や文化などを取り入れた「ご当地商品」づくりが相次いでいる。地方に権限を委譲することで「地元愛にあふれた商品」が続々と誕生。消費者にも好評で、各社とも売れ行きは順調のようだ。(2016/12/8)

週刊「調査のチカラ」:
インターネットは信用できるのだろうか?
パーソナルデータのマーケティングへの利用を消費者はどう感じているか、ソーシャルログインの利用状況はこの1年間でどう変化したかなど、マーケターが気になるデータをお届けします。(2016/12/3)

PR:人工知能は生命と同じく「目」を手に入れ、爆発的に進化する――AI研究の第一人者・松尾教授が語る企業と消費者のコミュニケーション変革
(2016/11/29)

企業の個人データ利用、消費者の7割以上が「不快」に感じる
マーケティングなどで企業が消費者のデータを利用することについて大半の消費者が不快感を示した。健康情報などを使った見守り・安全サービスでの利用には一定の肯定意見もみられる。(2016/11/22)

悪質「在宅ワーク詐欺」に消費者庁が注意喚起 在宅で稼げると思わせ高額な初期費用を請求
研修をさせた後、契約時にホームページ作成料として高額な初期費用や追加費用を請求してきます。(2016/11/20)

モバイルバッテリーで火災が発生 消費者庁が「ギガバンク」「パワーバンク」のリコールを呼びかけ
2016年8月20日以降にモバイルバッテリーを購入した人は注意。(2016/11/18)

運用チーム主導のIT改革
システム障害の原因究明を迅速化――アコムが臨む“攻め”の運用管理術
システムを常時監視し、障害をいち早く検知できても、業務への影響範囲を特定できなければ迅速な復旧は図れない。消費者金融大手のアコムは、この仕組みを自動化し、事前対策を可能にする運用を目指している。(2016/12/14)

怒りの声は数百万件
消費者協会がWindows 10アップグレード戦略に激怒、Microsoftの回答は?
消費者協会「Which?」が、MicrosoftのOSアップグレード戦略を批判し、交換、修理、返金を要求している。これに対して、MicrosoftがComputer Weeklyにコメントした。(2016/11/10)

ビジネス向けではオーバースペック?
新MacBook Proがビジネス市場でWindows PCと勝負しない理由
法人市場では依然としてWindows PCがMacよりも優勢だ。対して、一般消費者向けの市場ではMacも広く使われている。Appleの戦略とは? Macがどのような市場で強いのかを含めて紹介する。(2016/11/8)

サムスン、アメリカで洗濯機をリコール 消費者から「破裂」報告
34モデル約280万台が対象。(2016/11/5)

週刊「調査のチカラ」:
御社に「校閲ガール」はいますか? 調査が明かすメディアと広告の気になる裏側
ECサイトの「プッシュ通知」に消費者が反応するタイミングとは? 「Instagram」の広告を女性たちはどう思っている? 若者は本当にテレビ離れしているの? マーケティング担当者の「そこが知りたい」に答える調査を紹介。(2016/11/5)

感情分析、音声検査の技術を採用:
動画コンテンツの消費者心理へのインパクトを測定、アンルーリーがツールを提供
動画SSPを提供するアンルーリーは、ブランド効果や消費者心理へのインパクトを測る動画コンテンツ評価ツール「アンルーリーEQ」を提供すると発表した。(2016/11/2)

Computer Weekly:
消費者協会がWindows 10アップグレード戦略に激怒、Microsoftの回答は?
消費者協会「Which?」が、MicrosoftのOSアップグレード戦略を批判し、交換、修理、返金を要求している。これに対して、MicrosoftがComputer Weeklyにコメントした。(2016/11/2)

道交法に適合しない「電動アシスト自転車」、消費者庁が注意喚起 「バランスを崩すなど危険」
該当する「電動アシスト自転車」を公開しています。(2016/10/28)

長浜淳之介のトレンドアンテナ:
なぜ東京で“串カツ居酒屋”が流行っているのか
今や東京をはじめ首都圏の主要駅の駅前には、必ずと言っていいほど串かつ屋がある。なぜ、串かつが東京の消費者にこんなにも受け入れられたのだろうか。ブームの火付け役である、「串かつ でんがな」チェーンを展開する、フォーシーズに話を聞いた。(2016/10/27)

DDICによる最適化:
車載ディスプレイに魅力的な選択肢を与えるには
自動車を設計するエンジニアにとって、ディスプレイテクノロジーの選択は、最も重要な要素になるといえる。感情と理性の両方において、消費者の反応に最も強烈な影響を与えるのは、ディスプレイの仕様のどのような側面なのだろうか。本記事では、市場の傾向から解説していく。(2016/10/27)

スマホ普及でメールの利用時間が増加、アドビが調査:
電子メールは、もうフォーマルな通信手段ではない?
アドビシステムズが、米国で行った電子メールに関する意識調査の結果を公表。スマホの普及によって、メールに費やす時間は2015年比で約17%増加。「マーケターがいつでも電子メールを媒体にして消費者に接触できることを意味する」という。(2016/10/24)

消費者意識調査「2016 エデルマン・アーンドブランド」:
ブランドと消費者との関係性、日本は「親密」だがグローバル平均をやや下回る
エデルマン・ジャパンは消費者意識調査「2016 エデルマン・アーンドブランド」 の日本における調査結果を発表した。(2016/10/24)

ベンチャー、縮む家電市場で存在感 機能に“一芸” 消費者志向とマッチ
家電市場で、ベンチャーや中小企業の躍進が続いている。(2016/10/18)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省が3キャリアに「不適正な端末販売補助」で行政指導――「クレカ高額決済者優遇」までやり玉に挙げる総務省の理不尽さ
10月7日、総務省が大手キャリアに対し端末価格に関する行政指導を行った。内容を精査すると、その妥当性には疑問を持たざるを得ない。この指導は、果たして消費者のためになるのだろうか。(2016/10/14)

サムスン、発火事故のスマホ「Galaxy Note7」の販売・交換を停止 原因は調査中
バッテリー加熱や発火事故で米国消費者製品安全委員会よりリコールが発表されていました。(2016/10/11)

電力自由化、先行国はこう動いた(3):
消費者は二の次、国の経済事情で自由化に進んだポルトガル
2016年4月の電力小売全面自由化により日本の電力市場は大きく変容を遂げようとしている。ただ世界には多くの電力自由化先行国が存在する。先行した国々ではどういう変化が起こったのか。こうした変化を紹介するとともに日本のエネルギー産業における将来像を探る。第3回は、ポルトガルの動向を紹介する。(2016/9/28)

「レア当選率に適正表示を」 ガチャについて消費者委がゲーム業界へ意見 賭博罪にあたりうるとも
国民生活センターには「10万円投入して得たキャラクターが運営により一方的に弱体化した」との意見も。(2016/9/23)

広告ブロック普及を受け:
GoogleやFacebook、IABなど16組織がオンライン広告改善団体を設立
ネット広告業界団体IABやGoogle、Facebookなどの企業が、オンライン広告改善を目指す団体「The Coalition for Better Ads」を立ち上げた。消費者に受け入れられる広告(ブロックされない広告)の世界標準を策定し、普及させるのが目的だ。(2016/9/17)

発火報告多数の「Galaxy Note7」、米国で正式リコールに
バッテリーの異常加熱や発火の報告が相次いだSamsungの「Galaxy Note7」(日本では未発売)について、米消費者製品安全委員会(CPSC)が正式なリコールを発表した。対象になるのは9月15日までに購入された約100万台だ。(2016/9/16)

爆発報告相次ぐ「Galaxy Note7」、米当局も使用中止を呼び掛け
Samsungが8月に米国などで発売(日本では未発売)した最新Android端末「Galaxy Note7」で相次ぐ発火・爆発事故の報告を受け、米連邦航空局(FAA)、日本の国土交通省、米消費者製品安全委員会(CPSC)が使用中止などを勧告した。(2016/9/12)

「目玉がイヤフォンジャック廃止では……」 iPhone 7に市場から失望の声も テコ入れ効果は限定的
iPhone 7が発表された。新機種としては迫力不足は否めず、株式市場では「最大の目玉がイヤホンジャクをなくしたことでは消費者は納得しない」と厳しい声も多い。(2016/9/9)

約40の生産者団体が出店:
ぐるなび、「うめきた」で青空市場 TPPにらみ「稼ぐ農業」を都会で
ぐるなびが、農産物などを生産者に直接販売してもらう取り組みを強化している。青空市場を開催し、生産者と消費者に“食”を通したコミュニケーションの場を創出。食材のおいしい食べ方などの情報発信を目指す。(2016/9/2)

電子ブックレット/法制度・規制:
動き出す電力システム改革-XIII
内閣府の消費者委員会が「電力小売自由化について注視すべき論点」を公表した。電源構成を含めて消費者にわかりやすい情報提供を事業者に促す一方、電気料金の比較サイトの独立性にも言及した。電力会社には契約変更に必要なスマートメーターの早期配備を求めている。(2016/8/29)

MacBookも採用の「USB Type-C」が後押し?
消えたはずの「ドッキングステーション」が“熱い製品”として帰ってきた理由
消費者向け市場ではほとんど見掛けなくなった純正ドッキングステーション。しかし今、ドッキングステーションへの関心がまた高まっている。それはなぜなのか。(2016/8/28)

製造IT導入事例:
大地震の際の建物の揺れ方を予測するシステムを無償で提供
SAPジャパンは白山工業と協力して、スマートフォンを利用した震度計により軽微な地震のデータを収集・解析し、大地震の際の建物の揺れ方を予測するシステム「my震度」を開発した。企業や自治体、研究機関、一般消費者に無償提供し広く普及を図る。(2016/8/25)

消費者のアクションを促進:
Facebook、Facebookページに「サービス」紹介タブを追加
Facebookは、Facebookページ利用者に向け、消費者のアクションを促進できる「サービス」紹介タブをFacebookページに追加することを発表した。(2016/8/8)

「五輪の入場券を300万円で申し込みましたね?」 「オリンピック財団」名乗る架空団体に注意、消費者庁が呼びかけ
「犯罪グループのリストから個人情報を削除する」等の名目で金銭を請求しているとのこと。(2016/8/3)

2020年に189億ドル規模へ:
“Internet of Medical Things”の成長を促す医療用ウェアラブルデバイス
フロスト&サリバンは、一般消費者向けの“健康管理用ウェアラブルデバイス”と、“医療・臨床グレードウェアラブルデバイス”を対象にしたリサーチ分析「医療用ウェアラブルデバイスの戦略分析」を実施。その概要を発表した。(2016/8/1)

3Dプリンタニュース:
3Dプリンタ“ブーム”は終えんも、製造業の活用は着実に拡大へ
IDC Japanは、国内3Dプリンティング市場の2013〜2015年の実績と2020年までの予測を発表した。一般消費者向けのデスクトップ3Dプリンタ市場は、ブームの終えんによって縮小したものの、企業ユーザー向けのプロフェッショナル3Dプリンタ市場と付随する関連サービスと3次元造形材料の市場は今後も着実に拡大するという。(2016/7/29)

製造マネジメントニュース:
ソニーが村田製作所に電池事業を売却――一般消費者向け製品は維持
ソニーと村田製作所は、ソニーグループの電池事業を村田製作所グループが譲り受けることで意向確認書を締結した。ソニーの電池事業は、リチウムイオン二次電池を世界で初めて商用化したことで知られるが、ここ数年は構造改革が求められる状況にあった。(2016/7/28)

繁盛店から読み解くマーケティングトレンド:
無名な店ばかりなのに、客が集まる商業施設が浅草にあった
消費者の目が厳しくなった今、単に安くて良いものが買えるというだけでは繁盛店にはなりません。そうした中、昨年12月に開業したばかりの東京・浅草の商業施設は、なぜ連日のように大勢の人たちで賑わっているのでしょうか。その理由を探ります。(2016/7/28)

消費者庁と総務省が「ポケGO」の注意喚起を掲載 「ポケストップは一般ユーザーも削除リクエスト可能」
「ポケモンGO」公式の「ポケストップやジムについて報告する」ページへのリンク付き。(2016/7/27)

「あわてて立ち止まらなくてもポケモンはすぐには逃げません」 消費者庁と総務省、Pokemon GOに注意喚起
「あわてて立ち止まらなくても、ポケモンがすぐ逃げてしまうわけではありません」――消費者庁と総務省が、「Pokemon GO」プレイ中の事故に注意を呼び掛ける文書を発表した。(2016/7/27)

機能統合の流れから一変
「ハングアウト」はどこにいく? Googleの新サービス「Allo」と「Duo」とは
新しいコミュニケーションアプリケーションとして「Allo」と「Duo」を発表したGoogle。これをきっかけに、コミュニケーションサービスを消費者向けと企業向けに分ける可能性がある。(2016/7/21)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。