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「消費者」最新記事一覧

ユーザー体験を尊重しない広告に対する不満、解決策は?:
日本の消費者の94%が広告ブロックソフトの利用を検討、動画広告のアンルーリーが調査
動画SSPを提供するアンルーリーは、「動画広告の将来に関する調査」を実施。日本の消費者の94%が広告ブロックソフトの利用を検討しているという結果を発表した。(2016/5/27)

蓄電・発電機器:
その水素料金は適切か、経産省が適正化へ計量規格を制定
経済産業省は水素燃料の取引における適正計量の実現を目的に、水素の計量システムに関する日本工業規格(JIS)を制定した。水素燃料の計量精度に関して等級を定めるなど計量器メーカーの技術開発を促進するものとなっている。将来のさらなる燃料電池車などの普及を見据え、消費者保護の観点からも適切な水素計量の実現を推進する。(2016/5/25)

PR:速く正確に消費者ニーズをつかむには?――SNS感覚で“生の声”集める「ミルトーク」
マーケティングの初期段階では、優れた仮説を構築するために、タイムリーな「消費者の生の声」が重要になる。そうした消費者の意見を集める新感覚のサービスが「ミルトーク」だ。(2016/5/25)

マイナンバーの相談急増 16年版「消費者白書」 3割はIT関連
2016年版の消費者白書によると、情報通信に関連するトラブルが相談の3割以上を占め、マイナンバーや電力自由化など、新制度に関する相談が急増している。(2016/5/24)

動き出す電力システム改革(61):
電源構成や電力比較サイトの独立性など、消費者から見た情報提供のあり方
内閣府の消費者委員会が「電力小売自由化について注視すべき論点」を公表した。電源構成を含めて消費者にわかりやすい情報提供を事業者に促す一方、電気料金の比較サイトの独立性にも言及した。電力会社には契約変更に必要なスマートメーターの早期配備を求めている。(2016/5/23)

電力供給サービス:
過去の電力使用量から未来を予測、独自解析アルゴリズムの特許を取得
電力比較サイトを運営するエネチェンジ(東京都墨田区)は、2016年2月に英国SMAP Energy社より日本独占利用権を取得した「スマートメーターのデータを統計解析し、時間帯別プランに移行した場合の行動変容を予測するアルゴリズム」に関し、このほど日本での特許を取得した。時間帯別料金プランに消費者が移行した際の電力消費量のカーブを予測できる独自のアルゴリズムだという。(2016/4/28)

ライト型プロジェクターやストレス度を測るソファなど、新製品が「+Style」で資金調達を開始
LEDライト型のプロジェクターや、座るだけでストレス度が分かるソファなど、ユニークな製品のクラウドファンディングが、ソフトバンクの消費者参加型プラットフォーム「+Style」でスタートする。(2016/4/27)

「オホーツク海のカニを半額で買わないか」 消費者庁が熊本地震に関する義援金詐欺に注意呼びかけ
よく確認しましょう。(2016/4/20)

ニラだと思ってスイセンを誤食......消費者庁が有毒植物による食中毒の注意喚起
4月、5月は特に注意が必要。(2016/4/15)

ベンチャーニュース:
アイデアレベルのIoTを製品化、ソフトバンクが徹底支援
ソフトバンクは2016年3月30日、IoT(Internet of Things)製品などの開発を支援する消費者参加型のプラットフォームサービス「+Style(プラススタイル)」の提供を開始した。(2016/3/31)

ソニー「マルチファンクションライト」の市販がスタート!――プラットフォームとしての拡大も視野
これまでB to Bに販路を絞っていた「マルチファンクションライト」を一般消費者も購入できるようになった。さらに他社製品との接続など、さまざまな可能性が見えてきた。(2016/3/30)

つながるクルマのセキュリティ問題、米FBIも注意喚起
「消費者やメーカーは潜在的脅威を認識し、攻撃者に遠隔操作で脆弱性を悪用される可能性があることを認識しなければならない」とFBI。(2016/3/22)

水曜インタビュー劇場(はずす公演):
累計260万丁! 工具「ネジザウルス」がバカ売れした理由
これまで“絶対にはずせない”と思われてきたネジを、“絶対にはずす”工具「ネジザウルス」(運営:エンジニア)をご存じだろうか。工具は年間1万丁売れれば大ヒットと言われている中、ネジザウルスは累計260万丁も販売。消費者の心を“つかんだ”理由について、同社の高崎社長に聞いた。(2016/3/16)

デジタル時代の消費行動に関する調査結果:
「企業からの情報は関心から遠い」、消費者の8割が回答――アドビ調査
アドビ システムズは、「Adobe Digital Marketing Discovery 消費者行動調査2016」の調査結果を発表した。(2016/3/10)

電力小売自由化が分かるキャラバン、全国行脚中――東京会場にはタレントの眞鍋かをりさんも登場
経済産業省電力取引監視等委員会は、4月1日からの電力小売前面自由化に向け、消費者に正確な情報を分かりやすく伝えるための周知イベント「電力自由化キャラバン」を全国各地で開催している。(2016/3/7)

ライオンのトクホ飲料に「誇大広告」 消費者庁、再発防止を勧告
ライオンのトクホ飲料に血圧を下げる効果があるかのような誇大広告があったとして、消費者庁が再発防止を勧告。(2016/3/1)

台湾HTC、Windows用VRヘッドマウンドディスプレイ「HTC Vive」の国内価格を発表――11万1999円
台湾HTCは、VR対応ヘッドマウントディスプレイ「HTC Vive」一般消費者向けモデルの日本国内販売価格を発表した。(2016/2/29)

ASUS、ルータの脆弱性問題で米当局と和解
ASUSのルータの脆弱性や対応の遅れで消費者のホームネットワークが危険にさらされ、個人情報がインターネットに流出したとFTCは指摘している。(2016/2/26)

IKEAはARアプリを提供
「VRヘッドセット」を着けて仕事? 注目技術のビジネス活用を考えた
拡張現実(AR)と仮想現実(VR)は消費者市場から企業市場に進出しようとしている。実際に導入する際、最高情報責任者(CIO)は何に気を付けるべきなのかを紹介する。(2016/2/28)

モノより経験:
世界の消費者主要トレンド報告書、2016年のキーワードは「ソーシャルコマース」「スマートホーム」「移民」
ユーロモニターインターナショナルは2016年2月24日、世界の「消費者」主要トレンド報告書を発表した。(2016/2/25)

簡単な24問の設問で簡単に消費者理解:
消費者の「人となり」を理解する「オリジナル・ライフスタイルクラスター」提供開始
NTTコム オンラインとコプロシステムは2016年2月24日、簡単な設問に答えるだけで消費者を6つのライフスタイル特徴に分類できる「オリジナル・ライフスタイルクラスター」の提供を開始した。(2016/2/25)

海外ネット通販を利用する際のチェックポイント、消費者庁が公開 模倣品が届く、連絡がつかない、言葉の壁などのトラブルも
購入ボタンをポチッとする前に確認を!(2016/2/17)

アディーレ法律事務所に措置命令 「今だけ」“期間限定”キャンペーン、実際にはほぼ常時
弁護士法人が法律違反。「今だけの期間限定」などと展開していたキャンペーンが実際には約5年の間事実上継続して実施していたとして、アディーレ法律事務所に消費者庁が措置命令。(2016/2/16)

アディーレ法律事務所に消費者庁が措置命令 景品表示法に違反
「今だけ無料」広告を長期間掲載していた。(2016/2/16)

電気自動車:
テスラの“低価格”電気自動車「モデル3」、2016年3月末に公開へ
Tesla Motors(テスラ)は、同社が「一般消費者に受け入れ可能」とする電気自動車「モデル3」を2016年3月31日に公開するとともに受注を始める。2017年末には、生産と出荷を始める計画だ。(2016/2/15)

電気料金の新プラン検証シリーズ(18):
お得な電気がスーパーで買える、日本初の生活密着プランで攻める「スマ電」
電力の小売全面自由化に向け、消費者の生活目線を意識した新料金プランの発表が続いている。その中で国内初の事例となるスーパーマーケット事業と電力販売を組み合わせた料金プランが登場した。アイ・グリッド・ソリューションズが展開する「スマ電」だ。現行の電力会社より安い電気料金設定と、生活に身近な存在であるスーパーでの割引提供などをメリットに顧客確保を狙う。(2016/2/9)

消費者庁、ココイチのビーフカツなど判明している転売された廃棄食品一覧を公開
手元にある該当製品は食べちゃダメ!(2016/2/4)

スマート玩具に脆弱性、個人情報や子どもの居所情報流出の恐れも
Rapid7では玩具の分野でも増えつつあるIoT製品について、「消費者にはIoT製品を家庭で使うことの潜在的リスクを認識してほしい」と呼びかけている。(2016/2/3)

片山修のニュース深堀り:
始まった「本物ビール」戦争 ビール離れした消費者を呼び戻せ
酒税見直し案をきっかけに動き出した各ビールメーカー。2015年の国内のビールの課税済み出荷量は、前年比0.1%とわずかながらも19年ぶりに上昇。ビール離れした消費者を呼び戻すことができるのか。(2016/2/3)

電気料金の新プラン検証シリーズ(15):
コンビニが電気を売る時代に、300kWh超で東電より9%安いローソンの戦略
コンビニ各社の中で最初に小売電力市場への参入を発表したローソン。三菱商事と共同設立したMCリテールエナジーを通して、2016年4月から東京電力管内で電力販売を開始する。料金プランは1種類のみという「分かりやすさ」と、ポイント還元によるお得感で一般消費者にアピールしていく狙いだ。(2016/2/2)

海外医療技術トレンド(8):
米国の事例に見る、マルチデバイス化する「非医療機器」のリスク管理
近年、健康増進用途の消費者向けウェアラブル端末やモバイルソフトウェアなど、医薬品医療機器等法(薬機法)の適用対象外となる「非医療機器」のマルチデバイス化が進んでいる。それに伴ってどのようなリスクが出てくるのか。米国の動向をみてみよう。(2016/1/21)

「有料動画の料金支払え」――DMM.comをかたる架空請求に注意 12万円支払った人も
DMM.comをかたる事業者による架空請求の相談が相次いでいるとし、消費者庁が注意を呼び掛けている。12万円支払った人もいたという。(2016/1/19)

DMM.comを装い架空請求するメッセージにご用心 消費者庁が注意呼びかけ
DMM.comを装って有料動画の未払料金を請求するSMSが報告されています。(2016/1/18)

世界42カ国調査で明らかに:
消費者にスキップされない動画広告を作るには?
カンター・ジャパンは2016年1月8日、グループ会社のミルウォードブラウンが世界42カ国で実施した動画広告に関するシンジケート調査の結果を発表した。(2016/1/12)

約2000世帯5000人の調査からオリジナル集計区分を設定:
テレビ視聴データ分析サービス 「SMART」、ターゲット消費者のテレビ視聴状況をリアルタイムに分析可能に
スイッチ・メディア・ラボは2016年1月5日、同社のテレビ視聴データ分析サービス「SMART」をバージョンアップし、1月より提供開始すると発表した。(2016/1/7)

2016 CES:
カメラとカーナビを載せた市販車で高精度地図データを作れる技術、トヨタが開発
トヨタ自動車は、消費者向けエレクトロニクス展示会「2016 International CES」において、現行の車両に搭載されている車載カメラとカーナビゲーションシステムなどのGPSを用いて、自動運転車に必須とされる高精度地図データを自動的に生成する「地図自動生成システム」を出展する。(2015/12/22)

消費者被害の実態に関する調査:
消費者被害・トラブルに遭った販売形態1位は「ネット通販」、連合調べ
連合(日本労働組合総連合会)は、ネットエイジアの協力の下、「消費者被害の実態に関する調査」を実施した。(2015/12/22)

電気自動車:
電気自動車シフトを鮮明にするフォルクスワーゲン、CESで新型車を公開
フォルクスワーゲンは、消費者向けエレクトロニクス展示会「2016 International CES」において、新開発の電気自動車のコンセプトカーを初公開する。(2015/12/14)

年間1億本:
開発者の「不満」が生んだ滑らかな書き味――「ジェットストリーム」が爆売れ
三菱鉛筆の油性ボールペン「ジェットストリーム」が快進撃を続けている。滑らかな書き味が消費者に支持され、世界60カ国で年間1億本を販売。大ヒットを呼び込んだのは、油性ペン嫌いを自認する、ある開発者の不満だった。(2015/12/14)

電力供給サービス:
電力自由化で企業間競争が激化、しかし消費者の認知度は1割以下
東京ガスは2016年4月から始まる電力の小売全面自由化に向け、一般消費者への自由化に対する意識調査を行った。自由化の認知度は高い一方で、新たな小売市場に参入する企業名の認知度などはまだ低いことが分かった。(2015/12/9)

パズル雑誌で懸賞の当選者数を大幅水増し
消費者庁が再発防止を求める行政処分を行いました。(2015/12/8)

六本木にKyochon1号店:
仕事帰りに「チキン×ビール」を堪能 韓国のフライドチキンチェーンが日本初進出
韓国で約1000店舗を展開するフライドチキン有名店が日本に初出店。日本では珍しい豊富なフレーバーが消費者の興味を引くはずだという。(2015/12/8)

7〜9月の利益は2.5倍:
バーガー戦争の勝ち組はモスフード 迷走マックとの違いはここにあり
ハンバーガー業界で地殻変動が起きている。健康志向の高まりや食の安全問題を受け、価格が高くても質の高いチェーンの商品を選ぶ消費者が増加。マックが迷走を続ける中、「モスバーガー」を運営するモスフードサービスがV字回復を遂げた。(2015/12/8)

ad:tech tokyo 2015 リポート:
ad:techに新しい“風” T.M.R. 西川貴教氏らが語るマルチチャネル時代のクリエイティブ論
テレビにラジオ、新聞、そしてインターネット。さらにその中でもSNSに動画というようにさまざまなチャネルが存在する。マルチチャネルで消費者へアプローチするのが当たり前になった時代、どのような戦略が求められるのか。(2015/12/3)

ad:tech tokyo 2015 リポート:
「コンテンツ」「テクノロジー」「データ」 WWP幹部が語る、生き残るための差別化戦略
デジタルを活用したコンテンツ配信が当たり前になった今、企業は何を重視して消費者にメッセージを届ければよいのか。どんなコミュニケーションを取れば他社と差をつけられるのか。(2015/12/2)

訪日中国人向け商品のトライアルマーケティングも可能に:
オールアバウト子会社、中国アリババ傘下のショッピングモールに出店し日本企業の越境ECをサポート
「サンプル百貨店」を運営するオールアバウトライフマーケティングは2015年11月19日、中国の消費者向けショッピングモール「Tmall Globa」に出品代行を行う越境ECサポート事業を開始した。(2015/11/20)

トイレの後に手を洗わない人は15% 消費者庁調査
ノロウイルスによる食中毒が多発する季節に向け、手洗いを呼びかけています。(2015/11/14)

総務大臣も出席:
料金の公平負担に向けた課題は――総務省、携帯料金タスクフォースの第2回会合を開催
安倍内閣総理大臣の発言から始まった、携帯電話料金の値下げに向けた検討。提言をまとめるために設置されたタスクフォースの第2回会合では、消費者相談員の団体、キャリア、MVNOからの意見聴取が行われた。(2015/10/29)

信頼で成り立つデジタル経済
「ビッグデータ分析は気味が悪い」と思わせないために企業がすべきこと
デジタル経済の大部分は、消費者がサービスと引き換えに情報を提供する前提で成り立っている。企業が信頼を築くためには情報プライバシーポリシーの採用が不可欠だ。(2015/10/29)

World Marketing Summit Japan 2015 リポート:
IoTを「気持ち悪い」と感じる消費者の気持ちをどう変容させる? ヤフー宮坂社長らが語る
2015年10月13〜14日に開催された「World Marketing Summit Japan 2015」。「デジタルマーケティングへの挑戦」と題したセッションに登壇したキーパーソンらによるディスカッションの概要をお届けしよう。(2015/10/28)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。