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「消費者」最新記事一覧

FacebookとTwitter、EUからさらなる消費者保護強化要請
Facebook、Twitter、Googleに消費者保護強化を要請している欧州連合(EU)が、3社が提示した対策のうち、Google以外の2社のものは不十分だとして是正を求めた。(2018/2/16)

春節に合わせて実施:
中国向け越境EC「豌豆公主」、一般消費者向けショールームを東京・青海にオープン
Inagoraは、中国向け越境ECプラットフォーム「豌豆公主(ワンドウ)」の人気商品を実際に手に取って試せるショールームを一般ユーザー向けに開放した。(2018/2/10)

消費者の不安解消へ:
明治、マーガリンの成分見直し 市場回復へトランス脂肪酸削減
明治が3月から、家庭用マーガリンを大幅リニューアル。「トランス脂肪酸」を多く含む原材料を全商品で不使用とする。消費者の不安感を解消し、市場を活性化する狙い。(2018/2/8)

消費者庁、「コインチェック便乗詐欺」に注意喚起 「料金を支払えば出金ができる」と偽情報ツイート
コインチェックを装った偽アカウントが「料金を支払えば出金できる」と虚偽のツイートを行っているとの情報が寄せられているとし、消費者庁がTwitterで注意を呼び掛けている。(2018/2/8)

コインチェックをかたる便乗詐欺が発生 消費者庁が注意喚起
安易な送金はしないよう注意喚起。(2018/2/7)

有機ELテレビ、半年で約10万円ダウン――BCN
昨年の春から夏にかけて各社が投入した有機ELテレビだが、年末には平均単価が約10万円も値下がりしていた。「徐々に消費者の手に届きやすい価格となっている」とBCN。(2018/2/6)

“テクノロジー中毒”を警告する団体、元GoogleやFacebook関係者が結成
「テクノロジーは人間の心と社会を乗っ取っている」と警告し、消費者の注目獲得競争に走る企業に改善を呼びかける団体「Center for Humane Technology」が結成された。立ち上げメンバーは元Google幹部や初期のFacebookに出資したVCなどだ。(2018/2/6)

企業のクラウド、ソフトウェア、インフラ投資が伸びをけん引:
2018年の世界ICT支出は4兆ドル近く、そして投資はさらに加速?:IDC
IDCによると、2018年の世界ICT支出は4兆ドルに迫り、このうち消費者支出が1.5兆ドル、銀行、組み立て製造、通信、専門サービスの4業界の合計支出が9000億ドル超となる見通しだ。(2018/2/6)

買っているのは富裕層だけじゃない?:
恵方巻の高額化が止まらない理由
百貨店やスーパーで強気の価格設定をした恵方巻が売れている。背景にある消費者の心理とは?(2018/2/2)

「初回630円」のはずが1万円以上の注文に 誤認トラブル相次ぐ「すっきりフルーツ青汁」を消費者団体が提訴
「初回630円」だと思って注文したら……という消費者相談が相次いでいたそうです。(2018/2/14)

東芝テック、日本マイクロソフトなどが参加、町田市の27店舗で実施:
経済産業省・NEDO、30の企業・団体と電子レシートおよびAPIの標準化に向けた実証実験を開始
経済産業省は、東芝テックや日本マイクロソフトなど30の企業、団体の参加を受け、「電子レシートおよびAPI」の標準化に向けた「電子レシート」の標準化に向けた実証実験を東京都町田市で実施する。店舗での購買履歴を電子データとしてクラウドに保管することで、消費者は、レシート情報をスマートフォンのアプリで確認でき、店舗は、異なる店舗にまたがった購買情報をビッグデータとして活用できる。(2018/2/1)

ガチャの出現確率「3%」、実際は0.333% スマホゲーム「KOF」運営会社に措置命令
消費者庁は1月26日、スマートフォンゲーム「THE KING OF FIGHTERS '98 ULTIMATE MATCH Online」内の表示が景品表示法違反に当たるとして、運営会社に措置命令。(2018/1/26)

スマホ版「KOF」に消費者庁が措置命令 ガチャの確率表示に有利誤認
出現確率3%と表示されていたキャラの実際の出現率は0.333%でした。(2018/1/26)

石川温のスマホ業界新聞:
米国シンクタンクが「端末購入補助規制は間違っている」と提言――5Gに向けて、消費者の購入意欲を奪う危険性を指摘
米国のシンクタンク「Progressive Policy Institute(PPI)」が、日本のモバイル通信政策に関するシンポジウムを開催した。総務省は端末購入補助を抑制する方向で政策を進めているが、これを問題視する意見が相次いだ。(2018/1/26)

仮想通貨、消費者トラブル急増 「どうしたら返金される?」……
仮想通貨のトラブルが急増している。17年に全国各地の消費生活センターに寄せられた相談件数が合計で2000件を超え、前年に比べて約3.4倍に。消費者が置き去りにされたまま市場が急速に膨張している危うさも改めて浮かび上がった。(2018/1/26)

自動運転技術:
センサーをソフトウェアだけで最大限に性能向上、ハードウェアはそのままで
デンソーは、消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2018」において、圧縮センシングによってミリ波レーダーの分解能を高めるデモンストレーションを行った。(2018/1/24)

車載情報機器:
クルマの鍵を持たずに、必要な時にサービスとしてクルマを使うには
Continental(コンチネンタル)は、消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2018」において、生体認証やスマートフォンでクルマを解錠、始動する技術を紹介した。(2018/1/23)

自動運転技術:
あなたがまだ感じていない眠気を見抜くカメラ、視線の方向は1度単位で検知
オムロンは、消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2018」において、ドライバーの視線の方向や眠気を高精度に検出する単眼赤外線カメラの技術を披露した。(2018/1/22)

業務効率化と新たな顧客価値創造
「LINE」やAIも活用、オムニチャネル攻略のために今すべきことは?
企業と消費者とを結ぶ「接点」が複雑化しつつある。これは課題であると同時にチャンスでもある。業務を効率化しつつ、新たな顧客価値を創造するために企業は今何をすべきか。(2018/1/30)

「成人式に晴れ着が着られない」「商品券が紙くずに」 “倒産被害”にあわないために消費者ができること
国民生活センターに聞いてみた。(2018/1/20)

合理的な根拠なし:
“イソフラボンで痩せる”は景表法違反 9社に計1億円の課徴金
根拠なく「痩せる効果がある」とうたい、「イソフラボン」を含む食品を販売していたのは景表法違反に当たるとして、消費者庁が9社に計1億円の課徴金を課した。(2018/1/19)

セミナーも開催か:
ジャパンライフ関係者が新会社設立 消費者庁が指導へ
消費者庁が、17年末に事実上倒産したジャパンライフ関係者が新会社を立ち上げ、顧客を集めたセミナーなどを始めていることを明らかにした。(2018/1/15)

安価なAndroidタブレットは好調
Google「Pixel C」の販売停止が告げるハイエンドAndroidタブレット時代の終わり
Googleは、同社最後のAndroidタブレット兼ノートPC「Pixel C」の販売をひっそりと停止した。400ドル以上という高価なAndroidタブレットは消費者に受け入れられなかったようだ。(2018/1/13)

電気自動車:
「クルマを所有しない時代」に向けたトヨタの答え
トヨタ自動車は2018年1月8日、消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2018」において、MaaS(Mobility-as-a-Service、自動車を所有せずサービスとして利用すること)向けの専用車両「e-Palette Concept」を発表した。(2018/1/10)

電気自動車:
BMWと日産の2人が起業、SUVタイプのEVを500万円で2019年に発売
中国の電気自動車(EV)ベンチャーのFuture Mobilityは、消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2018」のプレスカンファレンスにおいて、2019年に発売予定の中型SUVタイプのEV「BYTON」を披露した。(2018/1/9)

医療機器ニュース:
スマートウォッチの差別化は薬事法・FDA対応に、手首式血圧計を2018年発売
オムロン ヘルスケアは、消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2018」において、手首で測定するスマートウォッチ型の血圧計を出展する。(2018/1/9)

新編集長が各地で誕生:
“食べ物付き”情報誌が変えたい「消費者の意識」とは
食べ物が“付録”として付いてくる情報誌「食べる通信」――。生産者の情報を消費者に届けることが目的だ。発起人の高橋博之氏は、なぜこのような取り組みを始めたのか。(2018/1/5)

餅は食べやすい大きさにしてよくかんで―― 消費者庁、年末年始に起きがちな事故について注意喚起
お年寄りが餅を食べるときは、周囲の人がしっかり注意して見守りましょう。(2017/12/29)

国家公務員法違反:
消費者庁職員、ジャパンライフに天下りか 在職中に情報提供?
消費者庁から1年間に4度の業務停止命令を受け、事実上倒産したジャパンライフに、同庁の元課長補佐が天下りしていた可能性があることが判明。(2017/12/28)

アマゾンジャパン、誤った「参考価格」で景品表示法違反 甘酒1本→6本分の希望小売価格になるミスなど
不当に安く見えてしまうため、消費者庁は措置命令。(2017/12/27)

アマゾン、「参考価格」表記で有利誤認 消費者庁が措置命令
一部商品に表示していた「参考価格」が、景品表示法違反に当たるとして、消費者庁がアマゾンジャパンに措置命令を出した。(2017/12/27)

消費者庁、ヤフーを装う架空請求に注意喚起 ギフトカード番号を連絡させて“未納料金”を求める手口
これまでにも報告されている「典型的な詐欺の手口」。(2017/12/22)

消費者庁が注意喚起:
「料金未納」「法的手段取る」 ヤフー装う詐欺に注意
ヤフーを装った架空請求が多発しているとして、消費者庁が注意を呼び掛けている。(2017/12/22)

ヤフーかたる架空請求SMS、消費者庁が注意喚起
「未納料金を滞納しております。ご連絡なき場合は法的手続きに移ります。ヤフー。」――こんな内容の架空請求SMSによる相談が相次いでいるとし、消費者庁が注意を呼び掛けている。(2017/12/22)

サービスの革新性などもトップ:
利用したい宅配便、1位はヤマト 顧客対応など高評価
消費者が「最も利用したい」と考える宅配事業者は?――マイボイスコム調べ。(2017/12/20)

小売・流通アナリストの視点:
スーパーに産直売場 仕掛けたベンチャーの大変革がスゴイ
今、農産物直売所が好調で、市場規模は1兆円弱に達しているのをご存じだろうか。その一方で、従来のスーパーマーケットに対する消費者の不満は大きい。その穴を埋めるべく、あるベンチャーが仕掛けたのは……?(2017/12/20)

1年間で4度目の処分:
ジャパンライフに1年間の業務停止命令 目的告げずマルチ商法に勧誘
消費者庁が、健康用品販売のジャパンライフに1年間の業務停止命令を出した。同社が展開するマルチ商法を巡り、さまざまな特定商取引法違反があったため。処分は1年間で4度目。(2017/12/15)

T-Mobile、TVサービスを2018年に立ち上げへ 「消費者に選択の自由を」とレジャーCEO
米通信事業者第4位のT-Mobileが、2018年中に有料放送テレビ市場に参入すると発表した。ジョン・レジャーCEOは「消費者の嫌われ者、CATV企業と衛星TV企業と戦う」と宣言した。(2017/12/14)

Amazon Echoも対応検討:
「au HOME」が家電の遠隔操作に対応 「Google Home」とも連携
KDDIが、消費者向けIoTサービス「au HOME」を11月28日から拡充すると発表。米Googleのスマートスピーカー「Google Home」に対応した。赤外線リモコンなど周辺機器も充実させた。(2017/11/21)

借金重ね、地下アイドルに注ぐ 「成功支えたい」が、ファンが増えると「嫉妬」
ファンとの距離が近い秋葉原の地下アイドルに癒やしを求めたある男性会社員。カードローンに手を出し、消費者金融でも借金を重ねた。(2017/11/21)

個人情報と引き換えだけでは不信感
IoTで直面する課題 ユーザーに信頼されるプライバシーポリシーの作り方とは
IoTテクノロジーがデジタルな形で消費者の自宅、自動車、衣服に取り入れられていくにつれて、企業がユーザーとの間に築く関係は、これまでにないほど親密で個人的なものになる。(2017/11/21)

アマゾンかたる架空請求 SMSで「動画料金が未納」と迫り、Amazonギフト券買わせる
アマゾンをかたり、「有料動画の未納代金がある」「支払わないと法的手続きに移行する」などとと迫る架空請求SMSが出回っているとし、消費者庁が注意を呼び掛けている。(2017/11/15)

「有料動画の未納料金がある」:
Amazonを装った架空請求が多発 消費者庁が注意喚起
アマゾンジャパンとその関連企業を装った架空請求が多発しているとして、消費者庁が注意を呼びかけている。(2017/11/14)

音楽を再生することはできても……
「Alexa」「Google Home」「Siri」をビジネス利用できないかと考える人々
「Amazon Alexa」「Google Home」「Siri」などの仮想アシスタントは、消費者の間では人気が高いが、企業導入は進んでいない。しかしITプロフェッショナルたちは、これらを企業向けに利用できないかと考えている。(2017/11/10)

投稿された画像情報を解析:
Instagramから消費者動向を把握できる解析ツール「Hugin」、ジャパン・カレントが提供
ジャパン・カレントは、マーケティング提案向けInstagram解析ツール「Hugin(フギン)」の提供を開始した。(2017/11/9)

「写真投稿で簡単に稼げる」とうたう「カシャカシャビジネス」に消費者庁が注意喚起
「あなたの写真が今すぐお金に替わる」などとうたい、問い合わせたユーザーに情報商材の購入を持ちかけ、多額の金銭を支払わせる「カシャカシャビジネス」について消費者庁が注意喚起した。(2017/10/31)

「写真をネットに投稿するだけで稼げる」とうたう情報商材事業者による被害増加 消費者庁が注意喚起
ネットに写真を投稿するだけで稼げるとうたって勧誘し、やがて高価な情報商材を購入するよう誘導する手口。(2017/10/30)

どうなる「遺伝子組み換えでない」表示 混入していても「でない」ルール、見直しの要望出る
「遺伝子組み換えでない」の表示は消費者を誤認させ問題であるとして科学者団体と消費者団体が、消費者庁の「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」に対して見直しを求める要望書を出した。(2017/10/24)

広告が「極めて悪質」:
アディーレ法律事務所に業務停止2カ月 東京弁護士会
東京弁護士会は、広告を巡り景品表示法違反(有利誤認)で消費者庁から措置命令を受けた弁護士法人・アディーレ法律事務所を業務停止2カ月とする懲戒処分を発表した。(2017/10/11)

週刊「調査のチカラ」:
「エモい」で読み解く若者の消費トレンド
次世代の消費者心理をつかむには、AI(人工知能)よりもAE(アナログ&エモーション)が有効かもしれません。(2017/9/30)



Twitter&TweetDeckライクなSNS。オープンソースで誰でもインスタンス(サーバ)を立てられる分散型プラットフォームを採用している。日本国内でも4月になって大きくユーザー数を増やしており、黎明期ならではの熱さが感じられる展開を見せている。+ こういったモノが大好きなITmedia NEWS編集部を中心に、当社でもインスタンス/アカウントを立ち上げました! →お知らせ記事

意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。