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「消費者」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

関連キーワード

高級ブランド品市場の3割を支える:
マックにトヨタも……D&Gだけじゃない! 中国市場、半端な理解の危険性
中国人の高級ブランド好きは有名である。今や高級ブランド品市場の32%を中国人消費者が支えており、今後も増え続けるというのが大方の予想だ。“巨龍”と称され、世界中で注目される中国市場だが、生半可な理解で進出すると、虎の尾を踏むことになりかねない。(ノンフィクション作家・青樹明子)(2019/1/18)

店舗内のセルフ決済キオスクなどに期待:
「95%の消費者は買い物でロボットに話し掛けたいと思わず」――3カ国での調査
Oracle NetSuiteなど3社の共同調査により、米国と英国、オーストラリアの消費者は店舗やオンラインで買い物をする際に、ロボットに話し掛けたいとは思っていないことが分かった。成功のカギは必ずしも先進技術にはないという。例えば店舗に在庫がない商品を購入できる店舗内キオスクなどの改善策があるという。(2019/1/17)

CES2019:
日本のAGLメンバーでコックピットを共同開発、量産車向けの機能盛り込む
Linuxベースの車載情報機器関連のオープンソースプロジェクトAutomotive Grade Linux(AGL)は、消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2019」(2019年1月8〜11日、米国ネバダ州ラスベガス)において、サプライヤーなど日系企業のAGLメンバーで開発したインフォテインメントシステムでデモンストレーションを行った。(2019/1/16)

CES2019:
音声認識に視線や感情、眠気検知を組み合わせ、より柔軟なエージェントに
Nuance Communications(ニュアンス)は、消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2019」(2019年1月8〜11日、米国ネバダ州ラスベガス)において、カメラによる視線検知と音声認識技術を組み合わせた開発中の新機能を披露した。開発技術は、POI(Point of Interest)検索やストリーミングサービス、リアルタイムな情報を得る場合にはクラウド連携が必要だが、それ以外については車載情報機器側で処理が終えられるという。(2019/1/15)

38%が顔認証を突破:
顔写真で画面ロックが解除されるスマートフォンが多数、オランダの消費者団体が検証
オランダの消費者団体がテストしたところ、スマートフォン110台のうち42台では、オーナーの顔写真を使うだけで顔認証を破ることができた。(2019/1/15)

今日のリサーチ:
福袋をオンラインで買う人々の傾向――Criteo調査
Criteoが実施した年末年始商戦の消費者行動調査です。(2019/1/11)

CES2019:
無人運転車に“車掌”を、乗客の識別や発車時の車内の安全確認
ヤマハ発動機は、消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2019」(2019年1月8〜11日、米国ネバダ州ラスベガス)において、“AI車掌”が乗車する無人運転車「Public Personal Mobility(PPM)」を発表した。(2019/1/11)

「コク」や「キレ」がビールに近い:
ビール大手4社、安い“ニアビール”で競争 消費税引き明げに対応
国内ビール大手4社の平成31年事業方針が10日、出そろった。10月の消費税率引き上げで、消費者の節約志向が強まると予測。ビールよりも税率が低く、価格が比較的安い第3のビールの需要拡大を見込み、各社とも第3のビール強化を打ち出した。中でも「コク」や「キレ」がビールに近い“ニアビール”に注力する。(2019/1/11)

自動運転車とIoT機器への期待は?:
日本の消費者は先端技術の安全性と追加費用を危惧、NTTコム オンラインが調査
NTTコム オンラインは、「自動運転車」と「IoT機器」に対する消費者の態度について、日本を他の3カ国(米国、英国、スウェーデン)と比較調査した。日本の消費者は、これらの商品に対する関心が高い一方で、安全性や追加費用に対して慎重な姿勢を見せた。(2019/1/11)

CES2019:
車両1台で2万円のコスト削減、パナソニックの仮想化活用Androidコックピット
パナソニックは、消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2019」(2019年1月8〜11日、米国ネバダ州ラスベガス)において、1つのSoC(System on Chip)でメーターやセンターコンソールのディスプレイ、サラウンドビュー、リアシート向けのエンターテインメントを動作させるコックピットドメイン制御プラットフォーム「SPYDR 2.0」を発表した。(2019/1/10)

CES2019:
想定外のもらい事故も開発に反映、トヨタの“高度”運転支援システムの最新状況
技術であの“もらい事故”は避けられたのか――。トヨタ自動車は2019年1月7日、消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2019」(2019年1月8〜11日、米国ネバダ州ラスベガス)に関連した記者会見において、高度安全運転支援システム「ガーディアン」の開発の取り組みを紹介した。(2019/1/9)

CES2019:
電動車いすをMaaSの一部に、呼ぶと自律走行で迎えに来てくれる
電動車いすベンチャーのWHILLは2019年1月7日、消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2019」(2019年1月8〜11日、米国ネバダ州ラスベガス)において、電動車いす向けの自動走行技術「WHILL 自動運転システム」を出展すると発表した。また、同システムは「CES 2019イノベーションアワード」を受賞した。同賞は、優れたデザインやエンジニアリングのコンシューマーエレクトロニクス製品に贈られる。(2019/1/8)

CES2019:
自動車用ランプにカメラとLiDARを内蔵してセンシング、次はミリ波レーダーも
小糸製作所と米国子会社のノース・アメリカン・ライティングは消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2019」(2019年1月8〜11日、米国ネバダ州ラスベガス)において、自動運転車の環境認識用センサーを内蔵したランプを出展する。2019年1月6日に先行して開催されたメディア向けのイベントでも同製品を紹介した。(2019/1/8)

CES2019:
日産が自動車向けにデジタルツインを構築、見えないものを可視化
日産自動車は2019年1月3日、消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2019」(2019年1月8〜11日、米国ネバダ州ラスベガス)において、将来のコネクテッドカー技術「Invisible-to-Visible(I2V)」を出展すると発表した。(2019/1/7)

CES2019:
トヨタ子会社の自動運転実験車が進化、コンピュータの電源は駆動用バッテリー
トヨタ自動車は2019年1月3日(現地時間)、消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2019」(2019年1月8〜11日、米国ネバダ州ラスベガス)において、Toyota research Institute(TRI)が最新の自動運転実験車両を披露すると発表した。前世代の自動運転実験車両と比較して、「賢さ」を向上させたとしている。(2019/1/7)

知られざる消費者心理:
コンビニでは正月に何が売れる? ローソンの担当者に聞いて分かった驚きの事実
コンビニでは正月に何が売れるのだろうか。ローソンの担当者に取材すると意外な結果が見えてきた。背景にある消費者の心理やニーズとは?(2019/1/1)

お正月に多発する「お餅による窒息事故」について消費者庁が注意喚起 安全な食べ方や応急手当など
高齢者の事故をみんなで防ぐための知識。(2018/12/29)

消費者庁、マッサージ機の展示品などの使用に注意喚起 「転倒し、骨折した、歯が折れた」などの報告
操作方法を把握してからの使用を。(2018/12/26)

ナチュラルローソン300店に倍増、竹増社長方針 働く女性の健康志向に対応
消費者の間で健康維持に役立つ飲食料品を選ぶ傾向がこれまで以上に強まっており、健康需要を取り込み成長を目指す。(2018/12/26)

CES2019:
デンソーの技術で実現するモビリティサービスを体験、スタートアップとの連携も
デンソーは2018年12月20日、消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2019」(2019年1月8〜11日、米国ネバダ州ラスベガス)の出展概要を発表した。(2018/12/21)

小売・流通アナリストの視点:
庶民と金持ちの格差広がる 消費税増税のポイントは景気対策ではない!
2019年10月に消費税が10%に引き上げされる。これがなぜ景気の落ち込みにつながるか? 増税すれば消費者の財布から消費の原資を奪うのは当然だが、最大の理由は消費税の所得逆進性にあるのだ。(2018/12/20)

増税による反動減を抑えられるか:
自動車税減税も小幅 業界失望「複雑さ増す」との指摘も 税制大綱
自動車関連税については、保有者が毎年支払う自動車税の引き下げが決まり、業界団体の日本自動車工業会(自工会)は歓迎の意を示した。だが、減税額が小幅にとどまったことに対し関係者からは失望の声も。また、購入段階で1年限定の減税措置が導入されるなど、もともと複雑だった税体系は、消費者からみてさらにわかりにくい内容となった。来年10月の消費税増税による反動減を抑えられるかは未知数だ。(2018/12/17)

技術の重要性への認識が高まる:
Armが2019年のIoT分野について予測を発表
2018年も終わりに近づき、2019年に向けてさまざまな予測が飛び交かっている。Armは、2019年にIoT(モノのインターネット)分野の予測について同社の見解を示した。また、エンドユーザーがIoTやAI(人工知能)をどう捉えているかを把握するために消費者調査を実施したという。(2018/12/13)

CES2019:
ホンダ「CESはパートナーとの出会いの場」、“Robot as a service”の実現へ
ホンダは2018年12月12日、消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2019」の出展概要を発表した。ロボティクスや自動車、エネルギーなどさまざまな分野を対象に、開発中の製品や事業化を目指すサービスを紹介し、パートナーとなる企業との出会いを増やす狙いだ。(2018/12/12)

自由な発想でモノとネットをつなげば、可能性はもっと広がる:
PR:ネットで遊ぼう! IIJmioの“モノ専用”格安SIMでIoTをもっと身近に
IoT(モノのインターネット)はビジネスの現場に浸透しつつあるが、消費者にとって身近な存在になったとはいえない。そんな状況を変えるため、インターネットイニシアティブが手掛ける「IIJmio」からIoT専用の格安SIMが登場。年額税別2400円(月額200円相当)からと安価な料金プランを実現し、DIY感覚でモノとネットをつなげることが可能になった。(2018/12/7)

処罰軽すぎとの批判:
中国ホテルで衝撃の衛生管理 使用済みタオルでコップ拭く……
中国の五つ星ホテルが、客が使ったタオルでコップやトイレの便器を清掃している実態を人気ブロガーが暴露し、波紋を広げている。中国では社会的な反響が大きい事件は当局が情報統制を行うのが常だが、官製メディアもこの問題を大きく報道した。一消費者の告発というよりも、さながら国策キャンペーンの様相を呈している。(北京 西見由章)(2018/11/30)

Google「Cloud Vision API」は何が可能か
コカ・コーラはどこで飲まれているのか? Twitter画像と「Vision API」で特定
日本コカ・コーラは、人工知能(AI)技術を用いたGoogleの画像認識サービス「Cloud Vision API」を活用し、消費者の行動を分析するプロジェクトを実施した。実際に利用して分かった、AI技術の得意不得意とは。(2018/11/27)

約半分が5Gをよく知らない
調査で分かった「5G」への期待値 料金、速度、安定性、ユーザーが望んでいるのは?
PwCが「5G」に関する調査を実施した。5Gのサービスプロバイダーが、消費者に現状の通信サービス以上の利用料金支払いを求めるならば、5Gならではのサービスの提供が必須なようだ。(2018/11/26)

今日のリサーチ:
消費者の自由裁量所得と使途の状況――NTTコム オンライン調査
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションと立教大学経営学部 有馬賢治研究室は、「消費者の自由裁量所得と使途の状況」について調査しました。(2018/11/21)

消費者庁が通販で購入した製品の事故に注意喚起 傷病や死亡につながったケースは162件
リコール品が販売されていることも。(2018/11/15)

太陽光:
“卒FIT太陽光”の一般認知度は4割、売電先の一番人気は「民間企業」
昭和シェル石油とソーラーフロンティアは、“卒FIT”を迎える住宅太陽光発電の登場が迫る中、発電者(プロデューサー)であると同時に消費者(コンシューマー)でもある「電力プロシューマー」に関するアンケート調査を実施。2019年12月以降、住宅太陽光の売電先が広がることなどに関しての認知度は4割程度だった。(2018/11/15)

ブランド戦略から“炎上”対策まで――ホンダが広報にAI導入、その効果は?
SNSや口コミサイトなどのWeb上の情報やマスメディアの情報から、消費者の声を拾い、AIが約1300種類に分類する――日立製作所が発表した「感性分析サービス」は、もともと本田技研工業の広報が抱えていた課題を解決するために開発されたものだった。(2018/11/15)

セダン重視、デザイン平凡化……:
かつての新星、韓国現代自動車はなぜ輝きを失ったか
世界5位の自動車メーカー、現代自動車が苦境に陥っている。SUV人気の高まりなど消費者の嗜好が変化していることに気づかず、ブランドイメージにそぐわない高価格車を追求してしまったという。(2018/11/14)

携帯電話の店頭広告で景表法違反の恐れ 消費者庁が注意喚起
消費者庁は11月13日、携帯電話等の販売に関する店頭広告表示について、景品表示法上の考えを公表した。端末を安価で販売することを強調した広告では、条件の表示がなければ景表法違反の恐れがある。同庁は販売店に対し、条件等を丁寧に説明をするよう求めている。(2018/11/13)

「1分で1万円らくらくGET」 虚偽のアンケート、消費者庁が注意喚起
「1分で1万円」などとうたい、アンケートサイトに登録させ、入会金を支払わせていたとして、消費者庁が事業者名を公表。(2018/11/9)

今日のリサーチ:
ステマに不快感を抱く消費者は過半数、一方で広告主の意識は?――WOMマーケティング協議会調査
広告主と一般消費者を対象に実施したインフルエンサーマーケティング実態調査の結果です。(2018/11/9)

物流ルート変更が……:
鮮魚「水揚げ当日到着」、実は翌日 チムニーに措置命令
刺身と寿司に使う魚が水揚げ当日か翌日に到着したものだとうたっていたのに、実際には水揚げの翌日か翌々日に到着していたものだったとして、消費者庁がチムニーに措置命令。(2018/11/7)

競争激化や低価格志向:
外食大手、赤字転落も 人件費高騰でも値上げできないジレンマの4重苦
外食大手が、平成30年8月中間決算を相次いで発表したが、牛丼大手の吉野家ホールディングス(HD)が中間期としては8年ぶりの赤字転落となるなど、軒並み業績が悪化した。決算説明会で各社のトップから共通して聞かれるのは人件費や原材料費の上昇だ。本来ならば、これらのコスト上昇分を吸収するために値上げしたいところ。だが、軽減税率の導入によるコンビニ弁当など中食との競争激化や消費者の低価格志向が続く中では容易ではない。「人件費高騰」「原材料高」「軽減税率」「消費者マインド」という4重苦のなかで、外食産業の苦境が続いている。(2018/11/5)

目指すのは顧客理解に基づくデジタルな「顧客体験」
顧客の「感動」をデザインする これからのマーケティングで必要なものとは
ブランドと消費者との関係に有力なマーケティング手法とはどのようなものか。トップマーケターの貴重なノウハウを紹介する。(2018/11/6)

不評な顔認証も受け入れられる?
非接触型決済の最後の導入障壁とは
英国の価格比較サイトが行った調査により、非接触型決済に関するさまざまな消費者意識が浮き彫りとなった。非接触型決済が完全に主流となる条件とは? 身体にマイクロチップを埋め込むのは当たり前になるのか。(2018/10/24)

携帯利用者保護で有識者会議 強引な営業手法、問題視 是正促す
総務省は22日、携帯電話に関する消費者保護のルールを議論する有識者会議の初会合を開いた。販売代理店の不適切な営業が通信料金への不満につながっているとして、営業手法の見直しも含めた対策などを議論。来年2月までに中間報告をとりまとめる。(2018/10/23)

「4年縛りは廃止すべき」「MVNOにはeSIMや5Gの開放を」 総務省の有識者会議で挙がった問題点
総務省は2018年10月18日に「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第2回会合を実施した。キャリアの公正な競争を促進し、多様なサービスが低廉な料金で利用できる環境整備を検討するのが目的。第2回では、消費者団体やMVNOから問題点が挙げられた。(2018/10/22)

認定は2年ごとに更新:
個人情報の銀行、来年3月に事業者認定へ 民間団体が審査・認定 消費者保護の徹底には不安も
個人情報を預かり、本人の同意を得た上で企業に提供する「情報銀行」について、政府が定めた指針を満たすかを認定する制度が始まる。民間団体が12月に申請受け付けを開始し、来年3月頃に認定する方針となった。消費者が安心して利用する物差しとして期待されるが、一方で民間団体が審査・認定する任意の規制だけで消費者保護を徹底できるかには不安も残る。(2018/10/22)

おとり広告、ノルマ重視の接客……:
「料金高すぎ」批判の背景にある、携帯キャリアが信頼されない要因
「日本の携帯料金は高すぎる」という批判が政府や消費者から出ている。だが、他国と比較すると、必ずしも不当に高いとは言えないとの調査結果もある。ではなぜ、日本の携帯キャリアはここまで批判されるのか。野村総合研究所が調査結果を発表した。(2018/10/20)

UPQは課徴金なし:
「誤記」騒動のディスプレイ広告で景表法違反 DMMに1704万円の課徴金
消費者庁がDMM.comに1704万円の課徴金納付命令を出した。液晶ディスプレイの広告に、実際よりも高スペックに見せかける表現があり、景表法に違反していたため。要件を満たさなかったことから、ODM供給していたUPQは課徴金の対象外となった。(2018/10/19)

消費者庁、ジャパネットたかたに措置命令 価格不当表示で
消費者庁がジャパネットたかたに措置命令。カタログなどで、エアコンやテレビの値引き前の価格を不当に高く表示し、販売価格がより割安であるかのように消費者に誤認させていた。(2018/10/18)

ジャパネットたかたに消費者庁が措置命令 不当な二重価格表示
(2018/10/18)

消費者庁、「スマホをタップするだけでお金が稼げる」うたう事業者について注意喚起
そんな簡単に稼げるわけない。(2018/10/19)

「スマホタップだけで稼げる」 虚偽広告、消費者庁が注意喚起
払ったお金以上に儲けるのは難しい。(2018/10/17)

ベンチャーニュース:
70万円払うだけでCES 2019に出展できる、Cerevoがスタートアップ支援プログラム
Cerevo(セレボ)は、2019年1月に米国ラスベガスで開催される消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2019」に最低限の予算で出展できるハードウェアスタートアップ向けのプログラム「Cerevoと一緒@CES 2019」を発表した。(2018/10/12)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。