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「消費者」最新記事一覧

FREETELの「業界最速」は何が問題だったのか? プラスワンと消費者庁に聞く
「FREETEL SIM」の「業界最速」「シェアNo.1」などの表記が景品表示法違反だとして、消費者庁が措置命令を出した。プラスワンと消費者庁は、今回の問題について自社サイトで説明しているが、「業界最速」を巡る両者の考えに溝があると感じた。(2017/4/28)

Cookie情報取得済みの3万人の調査パネルを活用:
野村総合研究所、広告出稿前後の態度変容を同一モニターに調査する効果測定サービスを開始
野村総合研究所は、同一モニターに対し、広告出稿の事前事後でアンケート調査を行い消費者の態度や意識の変化を捕捉する効果測定サービス「InsightSignal‐デジタルパネル」を開始した。(2017/4/25)

格安SIMのフリーテルに消費者庁が措置命令、「業界最速」「シェアNo.1」などの表示めぐり
「『業界最速』の通信速度」「SIM販売シェアNo.1」などの表示が景品表示法に触れると消費者庁。(2017/4/21)

FREETELが景品表示法違反 消費者庁が措置命令
消費者庁が、プラスワン・マーケティングに対して、景品表示法違反で措置命令を行った。通信速度、SIMカード販売数量シェア、カウントフリーの表記に問題があった。プラスワンもおわびの告知を出している。(2017/4/21)

初の行政処分:
根拠なく「業界最速」 格安SIM「FREETEL」に措置命令
FREETELが合理的な根拠なく「『業界最速』の通信速度」などとうたっていたとして、消費者庁が再発防止を求め措置命令を出した。(2017/4/21)

消費者庁、格安SIM「FREETEL」に措置命令 「業界最速の通信速度」表示めぐり
「業界最速の通信速度」「SIM販売シェアNO.1」などの広告表示が、景品表示法違反に当たるという。(2017/4/21)

自転車シェアリングも扱い乱雑、消費者モラルが……中国で急成長「共有の経済」の裏側
中国では自転車シェアリングが大人気。ただシェアリングエコノミーは「共有の経済」。規律を守れるかに課題がある。(2017/4/20)

“旅客機から乗客を強引に引きずり下ろすVRゲーム”開発始動 ユナイテッド航空への痛烈な皮肉
クラウドファンディングで開発資金を募集。その結果いかんで、支援額は航空会社の乗客を保護する消費者団体へ寄付されます。(2017/4/17)

「メールが送れない」「端末が使えない」 急増する格安スマホのトラブル 国民生活センターが注意喚起
格安スマホ(MVNOサービス)が契約数を伸ばす一方で、トラブルも増えている。国民生活センターが、消費者から寄せられた事例をもとに、格安スマホのトラブルをまとめた。ユーザーはどこに注意すればいいのだろうか?(2017/4/17)

注目市場は中国とインド:
2021年のスマホアプリ市場、中国が4割占める
スマートフォンアプリ市場データを提供するApp Annieが、2021年にかけてのスマホアプリ市場規模予測を発表。全世界のアプリストアを合計した消費者支出額は1390億ドル(約15兆3700億円)を超える巨大な市場に。注目国は中国とインドだという。(2017/4/7)

流通VSネット、中国消費者の争奪激化 イオンは大型モール拡大で中間層取り込み
高い伸びが続く個人消費を狙った競争が中国で激化している。(2017/4/6)

PB商品に「希望小売価格」:
ABCマートに措置命令 折り込み広告に不当表示
エービーシー・マートの折り込み広告に、あたかもメーカー希望小売価格から値下げしているかのような不当表示があったとして、消費者庁が措置命令を出した。(2017/3/29)

相談件数は1671件:
海外系旅行予約サイト、トラブル急増
旅行予約に関するトラブルが増えている。国民生活センターに寄せられた平成27年度の相談件数は1671件で、5年前から倍増。海外事業者には消費者保護義務を課す旅行業法が適用されないため、予約の際には注意が必要だ。(2017/3/27)

越境ECでは、中国の購入先1位が日本:
EC市場、日本は米国と中国に続き3位──PayPal調査
PayPalは、オンラインショッピングおよび越境ECに関する消費者の行動と意識について調査した「越境ECグローバル調査」レポートを公開した。(2017/3/23)

「今なら無料!」→実はずっと無料だった 消費者庁、GMOに景品表示法違反で措置命令 
無料キャンペーンを期間限定のように表示し続けていました。(2017/3/22)

消費者庁、GMOインターネットに措置命令 「今なら6カ月無料」キャンペーンめぐり
「今なら! 最大6カ月無料 期間○月×日まで」と表示しながら、期限終了後も無料キャンペーンを続けていたという。(2017/3/22)

通信速度、サポート、消費者保護――「モバイルフォーラム2017」で語られたMVNOの課題
MVNOのキーパーソンが集結する「モバイルフォーラム2017」が開催。MVNOの現状や課題について講演、ディスカッションを行った。普及期を迎えたMVNOにはどんな課題が残っているのか?(2017/3/16)

トラブル急増! 海外系旅行予約サイトに気をつけろ 消費者保護の義務なし
Webを使った旅行予約に関するトラブルが増えている。海外事業者には消費者保護義務を課す旅行業法が適用されないため注意が必要だ。(2017/3/14)

新聞広告が景表法違反:
「サプリで目がスッキリ」根拠なし だいにち堂に措置命令
サプリメントを摂取するだけで目の不調が改善するかのように宣伝していたとして、「だいにち堂」に消費者庁が措置命令。(2017/3/10)

2020年には4400万台に:
4K/8Kテレビ市場の中心は中国 日本は「出荷に制約」
中国の4Kテレビの出荷台数は、2016年は2500万台を突破。20年までには4400万台に増加すると見られ、西欧と北米の合計と同等になる見通しだ。一方、日本では、各社は切り替えに対して積極姿勢を見せているが、消費者の志向から4Kテレビ出荷の制約がある――英調査会社IHS Markit調べ。(2017/3/8)

水素のダイエット効果をうたった3社に消費者庁が措置命令 合理的な根拠がないため景品表示法に違反
対象となった商品は、「ビガーブライトEX」、「水素たっぷりのおいしい水」、「ナチュラ水素」。(2017/3/3)

「水素水を飲むだけでダイエット効果」 広告に根拠なし、消費者庁が3社に措置命令
「水素水を飲むだけで、ダイエット効果がある」――そんな広告内容が景品表示法違反に当たるとして、消費者庁が水素水を販売する3社に措置命令。(2017/3/3)

景表法違反で消費者庁が処分:
「水素水でダイエット」根拠なし 3社に措置命令
「水素水」や「水素サプリ」だけでやせる効果があるかのように宣伝していたとして業者3社に消費者庁が措置命令。(2017/3/3)

福助、消費者の声を直接収集・分析するソーシャルメディア管理クラウドを導入
ソーシャルメディア管理のクラウド「Oracle Social Cloud」を活用して、インバウンド需要や中国での市場開拓も視野に消費者動向を分析し、製品企画・販売戦略に役立てていく。(2017/3/2)

「有料コンテンツの料金が未払い」「裁判手続きをしている」――DMM.comかたるSMS、消費者庁が注意喚起
DMM.comをかたるSMSを送り付け、金銭を支払わせようとする被害が相次いでいると消費者庁が注意喚起。「利用料金が未払い」「訴訟手続きに移行する」などと不安を煽るという。(2017/3/1)

DMMをかたる架空請求詐欺に消費者庁が注意喚起 SMSで未払料金の支払いを要求する手口
そもそもDMMの有料サービスは前払い制。(2017/2/28)

ラストクリック依存脱却が今後の課題:
インターネット広告の費用対効果、約6割のマーケターが不安視──AdRoll調査
AdRollは、調査レポート「消費者リサーチ2017 - クリックされない広告から考える広告施策の指標と対策」を発表した。同調査によって、インターネット広告業界の課題として「ラストクリック依存からの脱却」の必要性が浮き彫りになったとしている。(2017/2/28)

「エンゲージメント・サーベイ」を実施:
企業の社会課題への解決姿勢は商品の継続利用や他者への推奨意向に影響――メンバーズ調査
メンバーズが実施した「エンゲージメント・サーベイ」によると、Webサイトで本業による社会課題への解決姿勢を訴求する企業に対しては、消費者の継続利用や他者への推奨意向が高まることが明らかになった。(2017/2/27)

APIとオープンソース、クラウドサービスがけん引
ゴールドマン・サックスCIOが語る「FinTechスタートアップ」としての消費者金融事業
デジタルディスラプションの鍵となるAPIとクラウドサービスおよびオープンソースについて、Goldman Sachsの最高情報責任者(CIO)であるマーティン・チャベス氏に話を聞いた。(2017/2/20)

20〜60代に聞く:
「IoT家電、個人情報の提供が必要なら使わない」4人に1人
「『IoT家電』は利便性が高まる」と言われているが、同時に利用状況や位置情報などさまざまな個人情報が蓄積、送信される。こうした「IoT家電」利用にかかわる個人情報の取り扱いについて、消費者はどのように考えているのか。ジャストシステム調べ。(2017/2/15)

いまの霜降肉は脂肪多すぎ? 老舗すき焼き店が赤身とのバランスを考慮した「適サシ肉」提唱 他店でも使える商標に
脂肪が多すぎることなどから、消費者の“霜降離れ”が起こっているとか。(2017/2/14)

地元メーカーの成長が目立つ:
「iPhone」シェア、中国で初めて減少
2016年第4四半期(10〜12月)、中国のスマートフォン市場におけるAppleのシェアが、同社が中国市場に参入して以来、初めて下がったことが明らかになった。中国の消費者は、“国産”のスマートフォンを購入するようになっているようだ。(2017/2/10)

口コミ分析活用したプロモーションを提供:
ホットリンク、中国人消費者向け情報提供サービス「トレンドPR」を提供開始
ホットリンクは2017年2月7日、同社の子会社であるトレンドExpressが、中国人消費者向けに情報提供を行うプロモーションサービス「トレンドPR」を正式に提供開始すると発表した。(2017/2/7)

ドン・キホーテ、最短58分以内の配達サービスを発表 東京都大田区で開始し順次拡大
従来製品のデザインや仕様を、消費者の希望で変更できるサービスも予定。(2017/2/6)

歌って踊れる萌えフィギュア、受注開始 消費者が考案した新規ロボットアイドルもオーダー可能
「嫁が踊る未来」がすぐそこに。(2017/2/6)

「節分の豆は3歳ごろまで食べないで」――窒息の恐れ、消費者庁が注意喚起
豆まきをする節分に合わせ、消費者庁が3歳ごろまでの子どもには乾いた豆を食べさせないように注意喚起。豆の破片が気管に入り窒息する恐れがあるという。(2017/2/3)

焼きまんじゅう、どうなる?:
セーブオンのローソン転換 トップが語る狙い
中堅コンビニエンスストアのセーブオン(前橋市)は2月1日、ローソンとメガフランチャイズ契約を締結し、国内の全店をローソンに転換すると発表。全国規模の大手チェーンへ転換する背景は? そして消費者にはどのような影響を与えるのか? 両社のトップが会見で語った。(2017/2/1)

スピン経済の歩き方:
高級官僚が「ご活躍の場」を増やしていく方法
消費者庁が三菱自動車に課徴金4億8000万円を納付させる方針を固めたという報道があった。2016年4月に発覚した燃費データ不正問題が、景品表示法違反にあたると判断したというが、筆者の窪田氏はあることが気になったという。それは……。(2017/1/31)

価格は5880円:
ユーグレナと武田「ミドリムシ」の健康食品
消費者の健康志向の高まりや、訪日外国人客の購入で健康食品市場規模が拡大している。武田薬品工業が満を持して投入したのは、バイオベンチャーのユーグレナと共同開発した健康補助食品「緑の習慣」だ。(2017/1/25)

若い女性に人気:
ロッテチョコ「紗々」が再び売れている理由
ロッテが1995年から販売するチョコレート商品「紗々」が再び売り上げを伸ばしている。ロングセラーゆえんの消費者離れや競合商品の台頭などによって一時期は右肩下がりに。そこからどのように回復したのだろうか。(2017/1/25)

アクティブシニアコンシューマーを囲い込む
なぜ自社ポータル構築サービスを採用すると市場開拓につながるのか
高齢者を含む一般消費者向け事業の成否は、いかに付加価値の高いサービスを提供できるかにかかっている。そのサービス基盤を効率よく整備する際に必要なことを考えていく。(2017/1/17)

自然派新電力が開くエネルギーの未来(3):
自治体新電力の草分け、みやまスマートエネルギーの戦略とは
自然エネルギー志向の消費者ニーズに応え、それぞれに多様な価値を提案する自然派新電力をリポートする本連載。第3回では、自治体主導による新電力の草分けとして知られる「みやまスマートエネルギー」をフィーチャーする。いち早く電力小売を開始した同社だが、はたしてその取り組みは成功裡に進んでいるのか? そもそも、なぜ自治体が新電力に取り組むのか? その意義と現状を探った。(2017/1/16)

日本でも活用が進む:
チャットボットがビジネスインフラになる日
人工知能(AI)と言えば、自動運転や医療への応用で脚光を浴びているが、もちろんECや物販などのビジネスにも応用できる。その領域で今、注目を集めているのがチャットボットだ。米国の動きを見ても、チャットボットが消費者向けビジネスの主要チャンネルの1つになることはまず間違いないだろう。実は日本でも、その動きが加速し始めている。(2017/1/11)

水曜インタビュー劇場(駒公演):
売れない時代に、UPQのバイクが好調な理由
家電ベンチャー「UPQ」が発売したバイクが、よく売れている。折り畳むことができる電動の原付バイクは、なぜ消費者に支持されたのか。同社の中澤CEOに、その理由を聞いたところ……。(2017/1/11)

新しい「MacBook Pro」、シリーズで初のConsumer Reportsがお勧めできないPCに──バッテリーテスト結果で
Appleが10月に発売した新しい「MacBook Pro」をレビューした米消費者団体の情報誌「Consumer Reports」が、バッテリー持続時間テストで4時間も持たなかった回があったとしてMacBookシリーズとして初めてお勧めできないPCという評価を下した。(2016/12/26)

ホワイトペーパー:
Computer Weekly日本語版:ネットワーク機器はもういらない
特集は、注目度上昇中のネットワーク機能仮想化(NFV)について、メリットを紹介する。他に、故障率が急増しているiPhone問題、Windows 10アップグレード戦略を批判する消費者団体に対するMSの回答、ストレージボトルネック解消事例、Hadoopディストリビューション選択事例などをお届けする。(2016/12/26)

「有料動画閲覧履歴がある」――「偽ヤフー」SMS、消費者庁が注意喚起
ヤフーをかたるSMSによる架空請求被害が相次いでいると消費者庁が注意喚起。「有料動画の未払い料金がある」「裁判沙汰になる」として支払いを迫るという。(2016/12/22)

世界を読み解くニュース・サロン:
「ディスっても大丈夫」法が成立、書くよ!
米国で、興味深い法案が成立した。「消費者レビュー公正法」である。あまり聞き慣れない言葉だが、一体どういった法律なのか。(2016/12/22)

消費者の口コミ投稿を保護する法律がアメリカで成立 ネガティブレビュー封じる契約条項を禁止
新法「消費者レビュー公正法」は都合の悪い口コミを封じようと、一部の企業が契約に盛り込んでいる「猿ぐつわ条項」を禁止しています。(2016/12/17)

「Z世代」に注目:
「2017年のデジタルマーケティング」トレンド6選
英Kantarが、2017年の課題やチャンスをガイドする「デジタルマーケティングトレンド」のトップ6を発表。マーケティング部門のみならず、広報担当者や企画制作担当者も知っておくと、消費者ニーズをつかむための武器になる。(2016/12/8)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。