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「消費者」最新記事一覧

大流行「ハンドスピナー」が“夏の危険”ワースト10入り 米消費者監視団体
フィジェットスピナー(日本ではハンドスピナーと呼ばれることが多い)が大流行しているが、危険な側面もある。(2017/6/23)

携帯3社を行政指導へ 総務省、契約の説明不十分で ドコモは「抜本的な改善必要」
総務省は、消費者に契約内容を十分説明せずスマートフォンなどを販売した事例が多いとしてドコモなど携帯大手3社に対して月内にも行政指導を行う方針だ。(2017/6/23)

【連載】戦略PRが世界を動かす 第2回:
本田哲也×佐藤尚之:「人が動く」とはどういうことか? コミュニケーションのプロと語る
インターネットとSNSの浸透で個々人の興味はさらに細分化されていく中、企業はどのように消費者とコミュニケーションすべきか。戦略PRのプロとコミュニケーションのプロが語る。(2017/6/23)

MVNO「スマモバ」に行政指導 「解約を求めても解約処理が行われない」多数の消費者トラブルを受け
(2017/6/21)

ノキア、日本市場に9年ぶり再進出 1万円を切る「Wi-Fi対応体重計」など ヘルスケア注力
ノキアが9年ぶりに日本の一般消費者向け市場に再進出する。(2017/6/21)

米Amazon、「実店舗内でのオンラインショップ利用を制御する特許」取得 ネットで価格比較する消費者対策
店舗内に無線ネットワークを設け、ネット利用を制御。(2017/6/19)

水曜インタビュー劇場(変えない公演):
「明治 エッセルスーパーカップ」が売れている、控え目な理由
アイス市場で「明治 エッセルスーパーカップ」がよく売れている。ある調査によると、同商品はシェアトップを快走しているが、なぜ消費者に支持されているのか。その理由を、明治の担当者に聞いたところ、控え目な答えが返ってきた。(2017/6/14)

携帯電話は14.3%下落:
消費者物価0.3%上昇、携帯下落率縮小などで2年ぶりプラス幅
4月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数(コアCPI)が前年比0.3%上昇しプラス幅が3月の0.2から拡大、2015年4月以来2年ぶりの上昇率となった。(2017/5/26)

「ボス ラテベース スイートメープル」:
女性の朝食需要を狙え サントリーがカルビーと共同開発
サントリーとカルビーが「ボス ラテベース スイートメープル」を共同開発。カルビーの主力商品「フルグラ」とコラボし、女性消費者の“朝”を狙う。(2017/5/24)

「詐欺被害相談サービス」をかたる悪質事業、消費者庁が注意喚起 “架空請求業者との交渉を代行”で依頼料を請求
消費者が怪しい電話番号を検索する行動を利用していました。(2017/5/22)

「詐欺被害の相談サイトに注意して」――消費者庁、悪質業者を名指しで注意喚起
詐欺被害の相談サイトをかたる悪質事業者の住所に行っても実態はつかめず、連絡も一切取れなかったという。(2017/5/22)

「ドライバーに電話」が最多:
「宅配ボックス」の利用率、13.6%にとどまる
一般消費者の宅配便利用の現状は?――プラネット調べ。(2017/5/15)

仮想通貨トラブルも……成人年齢引き下げで被害拡大か 「若者救済策」に賛否
成人年齢が18歳に引き下げられると、消費者トラブルに巻き込まれる若者が増えるとの見方も。若者救済策は必要か――。(2017/5/12)

「一度だけなら……」未成年がはまるオンラインゲーム 高額化する課金、相談の6割10万円以上
子供の消費者トラブルで目立つのはオンラインゲームだ。子供が親のクレジットカード番号を勝手に入力して決済するケースもあり、相談の約6割が10万円以上と高額な課金となっている。(2017/5/10)

ITライフch:
「IIJmio Meeting 15」が開催 総務省の担当者も登壇で消費者への疑問に回答
IIJは、「IIJmio」のユーザー向けトークイベント「IIJmio Meeting 15」を開催。今回は総務省の担当者がゲストとして登壇し、IIJの取り組みだけでなく、MVNO業界全体に関するテーマに関してトークが繰り広げられた。(2017/5/9)

山根康宏の中国携帯最新事情:
自社ブランドスマホで売り上げ増を狙う、中国の大手家電量販店
中国大手の家電量販店が自社ブランドのスマートフォンの販売に乗り出す。価格も手ごろな製品は中国の消費者の心をつかむことができるだろうか?(2017/5/4)

週刊「調査のチカラ」:
「Mastodonマーケティング」を叫ぶ日は来るのか?
話題の新SNSにスマホゲーム国内市場規模、企業のIT支出の動向、中国人消費者のライフスタイルまで。「あなたの知らない世界」へ調査データがいざないます。(2017/4/29)

FREETELの「業界最速」は何が問題だったのか? プラスワンと消費者庁に聞く
「FREETEL SIM」の「業界最速」「シェアNo.1」などの表記が景品表示法違反だとして、消費者庁が措置命令を出した。プラスワンと消費者庁は、今回の問題について自社サイトで説明しているが、「業界最速」を巡る両者の考えに溝があると感じた。(2017/4/28)

Cookie情報取得済みの3万人の調査パネルを活用:
野村総合研究所、広告出稿前後の態度変容を同一モニターに調査する効果測定サービスを開始
野村総合研究所は、同一モニターに対し、広告出稿の事前事後でアンケート調査を行い消費者の態度や意識の変化を捕捉する効果測定サービス「InsightSignal‐デジタルパネル」を開始した。(2017/4/25)

格安SIMのフリーテルに消費者庁が措置命令、「業界最速」「シェアNo.1」などの表示めぐり
「『業界最速』の通信速度」「SIM販売シェアNo.1」などの表示が景品表示法に触れると消費者庁。(2017/4/21)

FREETELが景品表示法違反 消費者庁が措置命令
消費者庁が、プラスワン・マーケティングに対して、景品表示法違反で措置命令を行った。通信速度、SIMカード販売数量シェア、カウントフリーの表記に問題があった。プラスワンもおわびの告知を出している。(2017/4/21)

初の行政処分:
根拠なく「業界最速」 格安SIM「FREETEL」に措置命令
FREETELが合理的な根拠なく「『業界最速』の通信速度」などとうたっていたとして、消費者庁が再発防止を求め措置命令を出した。(2017/4/21)

消費者庁、格安SIM「FREETEL」に措置命令 「業界最速の通信速度」表示めぐり
「業界最速の通信速度」「SIM販売シェアNO.1」などの広告表示が、景品表示法違反に当たるという。(2017/4/21)

自転車シェアリングも扱い乱雑、消費者モラルが……中国で急成長「共有の経済」の裏側
中国では自転車シェアリングが大人気。ただシェアリングエコノミーは「共有の経済」。規律を守れるかに課題がある。(2017/4/20)

“旅客機から乗客を強引に引きずり下ろすVRゲーム”開発始動 ユナイテッド航空への痛烈な皮肉
クラウドファンディングで開発資金を募集。その結果いかんで、支援額は航空会社の乗客を保護する消費者団体へ寄付されます。(2017/4/17)

「メールが送れない」「端末が使えない」 急増する格安スマホのトラブル 国民生活センターが注意喚起
格安スマホ(MVNOサービス)が契約数を伸ばす一方で、トラブルも増えている。国民生活センターが、消費者から寄せられた事例をもとに、格安スマホのトラブルをまとめた。ユーザーはどこに注意すればいいのだろうか?(2017/4/17)

注目市場は中国とインド:
2021年のスマホアプリ市場、中国が4割占める
スマートフォンアプリ市場データを提供するApp Annieが、2021年にかけてのスマホアプリ市場規模予測を発表。全世界のアプリストアを合計した消費者支出額は1390億ドル(約15兆3700億円)を超える巨大な市場に。注目国は中国とインドだという。(2017/4/7)

流通VSネット、中国消費者の争奪激化 イオンは大型モール拡大で中間層取り込み
高い伸びが続く個人消費を狙った競争が中国で激化している。(2017/4/6)

PB商品に「希望小売価格」:
ABCマートに措置命令 折り込み広告に不当表示
エービーシー・マートの折り込み広告に、あたかもメーカー希望小売価格から値下げしているかのような不当表示があったとして、消費者庁が措置命令を出した。(2017/3/29)

相談件数は1671件:
海外系旅行予約サイト、トラブル急増
旅行予約に関するトラブルが増えている。国民生活センターに寄せられた平成27年度の相談件数は1671件で、5年前から倍増。海外事業者には消費者保護義務を課す旅行業法が適用されないため、予約の際には注意が必要だ。(2017/3/27)

越境ECでは、中国の購入先1位が日本:
EC市場、日本は米国と中国に続き3位──PayPal調査
PayPalは、オンラインショッピングおよび越境ECに関する消費者の行動と意識について調査した「越境ECグローバル調査」レポートを公開した。(2017/3/23)

「今なら無料!」→実はずっと無料だった 消費者庁、GMOに景品表示法違反で措置命令 
無料キャンペーンを期間限定のように表示し続けていました。(2017/3/22)

消費者庁、GMOインターネットに措置命令 「今なら6カ月無料」キャンペーンめぐり
「今なら! 最大6カ月無料 期間○月×日まで」と表示しながら、期限終了後も無料キャンペーンを続けていたという。(2017/3/22)

通信速度、サポート、消費者保護――「モバイルフォーラム2017」で語られたMVNOの課題
MVNOのキーパーソンが集結する「モバイルフォーラム2017」が開催。MVNOの現状や課題について講演、ディスカッションを行った。普及期を迎えたMVNOにはどんな課題が残っているのか?(2017/3/16)

トラブル急増! 海外系旅行予約サイトに気をつけろ 消費者保護の義務なし
Webを使った旅行予約に関するトラブルが増えている。海外事業者には消費者保護義務を課す旅行業法が適用されないため注意が必要だ。(2017/3/14)

新聞広告が景表法違反:
「サプリで目がスッキリ」根拠なし だいにち堂に措置命令
サプリメントを摂取するだけで目の不調が改善するかのように宣伝していたとして、「だいにち堂」に消費者庁が措置命令。(2017/3/10)

2020年には4400万台に:
4K/8Kテレビ市場の中心は中国 日本は「出荷に制約」
中国の4Kテレビの出荷台数は、2016年は2500万台を突破。20年までには4400万台に増加すると見られ、西欧と北米の合計と同等になる見通しだ。一方、日本では、各社は切り替えに対して積極姿勢を見せているが、消費者の志向から4Kテレビ出荷の制約がある――英調査会社IHS Markit調べ。(2017/3/8)

水素のダイエット効果をうたった3社に消費者庁が措置命令 合理的な根拠がないため景品表示法に違反
対象となった商品は、「ビガーブライトEX」、「水素たっぷりのおいしい水」、「ナチュラ水素」。(2017/3/3)

「水素水を飲むだけでダイエット効果」 広告に根拠なし、消費者庁が3社に措置命令
「水素水を飲むだけで、ダイエット効果がある」――そんな広告内容が景品表示法違反に当たるとして、消費者庁が水素水を販売する3社に措置命令。(2017/3/3)

景表法違反で消費者庁が処分:
「水素水でダイエット」根拠なし 3社に措置命令
「水素水」や「水素サプリ」だけでやせる効果があるかのように宣伝していたとして業者3社に消費者庁が措置命令。(2017/3/3)

福助、消費者の声を直接収集・分析するソーシャルメディア管理クラウドを導入
ソーシャルメディア管理のクラウド「Oracle Social Cloud」を活用して、インバウンド需要や中国での市場開拓も視野に消費者動向を分析し、製品企画・販売戦略に役立てていく。(2017/3/2)

「有料コンテンツの料金が未払い」「裁判手続きをしている」――DMM.comかたるSMS、消費者庁が注意喚起
DMM.comをかたるSMSを送り付け、金銭を支払わせようとする被害が相次いでいると消費者庁が注意喚起。「利用料金が未払い」「訴訟手続きに移行する」などと不安を煽るという。(2017/3/1)

DMMをかたる架空請求詐欺に消費者庁が注意喚起 SMSで未払料金の支払いを要求する手口
そもそもDMMの有料サービスは前払い制。(2017/2/28)

ラストクリック依存脱却が今後の課題:
インターネット広告の費用対効果、約6割のマーケターが不安視──AdRoll調査
AdRollは、調査レポート「消費者リサーチ2017 - クリックされない広告から考える広告施策の指標と対策」を発表した。同調査によって、インターネット広告業界の課題として「ラストクリック依存からの脱却」の必要性が浮き彫りになったとしている。(2017/2/28)

「エンゲージメント・サーベイ」を実施:
企業の社会課題への解決姿勢は商品の継続利用や他者への推奨意向に影響――メンバーズ調査
メンバーズが実施した「エンゲージメント・サーベイ」によると、Webサイトで本業による社会課題への解決姿勢を訴求する企業に対しては、消費者の継続利用や他者への推奨意向が高まることが明らかになった。(2017/2/27)

APIとオープンソース、クラウドサービスがけん引
ゴールドマン・サックスCIOが語る「FinTechスタートアップ」としての消費者金融事業
デジタルディスラプションの鍵となるAPIとクラウドサービスおよびオープンソースについて、Goldman Sachsの最高情報責任者(CIO)であるマーティン・チャベス氏に話を聞いた。(2017/2/20)

20〜60代に聞く:
「IoT家電、個人情報の提供が必要なら使わない」4人に1人
「『IoT家電』は利便性が高まる」と言われているが、同時に利用状況や位置情報などさまざまな個人情報が蓄積、送信される。こうした「IoT家電」利用にかかわる個人情報の取り扱いについて、消費者はどのように考えているのか。ジャストシステム調べ。(2017/2/15)

いまの霜降肉は脂肪多すぎ? 老舗すき焼き店が赤身とのバランスを考慮した「適サシ肉」提唱 他店でも使える商標に
脂肪が多すぎることなどから、消費者の“霜降離れ”が起こっているとか。(2017/2/14)

地元メーカーの成長が目立つ:
「iPhone」シェア、中国で初めて減少
2016年第4四半期(10〜12月)、中国のスマートフォン市場におけるAppleのシェアが、同社が中国市場に参入して以来、初めて下がったことが明らかになった。中国の消費者は、“国産”のスマートフォンを購入するようになっているようだ。(2017/2/10)

口コミ分析活用したプロモーションを提供:
ホットリンク、中国人消費者向け情報提供サービス「トレンドPR」を提供開始
ホットリンクは2017年2月7日、同社の子会社であるトレンドExpressが、中国人消費者向けに情報提供を行うプロモーションサービス「トレンドPR」を正式に提供開始すると発表した。(2017/2/7)



Twitter&TweetDeckライクなSNS。オープンソースで誰でもインスタンス(サーバ)を立てられる分散型プラットフォームを採用している。日本国内でも4月になって大きくユーザー数を増やしており、黎明期ならではの熱さが感じられる展開を見せている。+ こういったモノが大好きなITmedia NEWS編集部を中心に、当社でもインスタンス/アカウントを立ち上げました! →お知らせ記事

意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。