ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「消費者」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

おとり広告、ノルマ重視の接客……:
「料金高すぎ」批判の背景にある、携帯キャリアが信頼されない要因
「日本の携帯料金は高すぎる」という批判が政府や消費者から出ている。だが、他国と比較すると、必ずしも不当に高いとは言えないとの調査結果もある。ではなぜ、日本の携帯キャリアはここまで批判されるのか。野村総合研究所が調査結果を発表した。(2018/10/20)

UPQは課徴金なし:
「誤記」騒動のディスプレイ広告で景表法違反 DMMに1704万円の課徴金
消費者庁がDMM.comに1704万円の課徴金納付命令を出した。液晶ディスプレイの広告に、実際よりも高スペックに見せかける表現があり、景表法に違反していたため。要件を満たさなかったことから、ODM供給していたUPQは課徴金の対象外となった。(2018/10/19)

消費者庁、ジャパネットたかたに措置命令 価格不当表示で
消費者庁がジャパネットたかたに措置命令。カタログなどで、エアコンやテレビの値引き前の価格を不当に高く表示し、販売価格がより割安であるかのように消費者に誤認させていた。(2018/10/18)

ジャパネットたかたに消費者庁が措置命令 不当な二重価格表示
(2018/10/18)

消費者庁、「スマホをタップするだけでお金が稼げる」うたう事業者について注意喚起
そんな簡単に稼げるわけない。(2018/10/19)

「スマホタップだけで稼げる」 虚偽広告、消費者庁が注意喚起
払ったお金以上に儲けるのは難しい。(2018/10/17)

ベンチャーニュース:
70万円払うだけでCES 2019に出展できる、Cerevoがスタートアップ支援プログラム
Cerevo(セレボ)は、2019年1月に米国ラスベガスで開催される消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2019」に最低限の予算で出展できるハードウェアスタートアップ向けのプログラム「Cerevoと一緒@CES 2019」を発表した。(2018/10/12)

総務省、携帯電話料金改善へ本腰 現状は「自分に合ったプラン選べない」
総務省が高額な携帯電話料金や複雑な料金プランなどの改善に向けて本格的に動き出した。有識者研究会で議論を重ね、消費者が自身に最適な事業者やサービスを選択できる環境作りを目指す。(2018/10/11)

「Future Focus 2018」を読む:
デジタルアシスタントの台頭でブランドと消費者の関係が根本から変わる
新時代を生き抜くマーケティングコミュニケーションとはどういうものか。iProspectの未来予測「Future Focus 2018」から考察する。(2018/10/4)

用途はいろいろだが……
Alexa for Businessを導入すべき理由と、導入すべきでない理由
一般消費者の間で人気のAI音声アシスタントデバイスが企業にも進出し始めている。だが、企業は幾つか課題も意識しておかなければならない。(2018/9/28)

観光保護・健康志向の路線に:
米マクドナルド、バーガー7種に人工保存料など使わず 日本も「可能な限り減らす」
米McDonald'sが、米国内の全店舗で販売するハンバーガーに人工保存料・香料・着色料を使用しない方針を発表。消費者の健康志向や食に対する意識の高まりに対応するため。日本マクドナルドも「可能な限り減らす」という。(2018/9/27)

ネスレ日本と佐川急便、宅配サービス「MACHI ECO便」始動 地域住民が協力し配達を中継
希望者が「ECO HUB」と呼ばれる中継所の役割を担い、佐川から届いたネスレ商品の引き渡しや配達を行う仕組み。ECO HUB担当者は報酬を得られ、消費者は割引サービスを受けられます。(2018/9/27)

顧客接点の変化にどう対応すべきか
チャットでCX(顧客体験)向上、エキスパートがポイントを語る
スマートフォンの普及で企業と消費者のコミュニケーション手段は大きく変化した。そこで現在注目を集めるのがチャットだが、新たな運用課題も生じている。(2018/9/27)

「たたんでくれてありがとうにゅう」――豆乳飲料「ごまはち」の隠しメッセージ、消費者からの便りで社長も耳に入る事態に
販売元のマルサンアイに詳細を聞きました。(2018/9/26)

Googleの新最高プライバシー責任者、公聴会前に「データ保護法」の枠組みを公開
Googleの最高プライバシー責任者に最近就任したキース・エンライト氏が、9月26日に出席予定の消費者プライバシー保護に関する公聴会を前に、データ保護法のフレームワークを公開した。(2018/9/26)

定額制ブームがグルメにも コーヒー月3000円、ラーメンは8600円
電子書籍の読み放題や音楽の聞き放題などさまざまな分野で定額制サービスが展開されるなか、コーヒースタンドやラーメン店など飲食業界にも定額制が広がりを見せている。消費者にはお得感がある一方、店側は常連客の獲得につながると期待しているようだ。(油原聡子)(2018/9/18)

「弘法筆を選ばず」のはずが……:
大坂なおみ選手のラケットは「市販品でなくプロ向け改造品」 ヨネックスが謝罪
テニスの大坂なおみ選手が使用しているラケットが、一般消費者向けの市販品と同じだとする情報は誤りだった。製造元のスポーツメーカー・ヨネックスが明らかにした。「弘法筆を選ばず」などとネットで話題になっていた。(2018/9/14)

個人データ提供します 日立など6社連合が「情報銀行」試験へ
日立製作所は10日、健康情報や収入などのデータを預かり、本人の同意を得た上で企業などに提供する「情報銀行」の実証実験を東京海上日動火災保険や日本郵便などと6社共同で開始したと発表した。平成31年度にも事業化したい考え。商品やサービスの開発で消費者の好みや暮らしぶりなどに関するデータのニーズが高まる中、個人のデータを提供するビジネスへの参入も相次いでいる。(2018/9/11)

今日のリサーチ:
Webコンテンツの主役はテキストから映像に――Domo調べ
Domoは、インターネットで送受信されるデータ量を基に、消費者のオンライン上での行動を分析しました。(2018/9/10)

高齢者の「身元保証」や「亡くなった後」のサポート事業の注意点 消費者庁がまとめて啓発
病院や施設に「保証人が必要」と言われて……不安の多い高齢者のサポートサービスが増えるのに伴い、悩みやトラブルも生じてきているようです。(2018/9/5)

「脂肪の消費を大幅UP」はNG:
痩せるサプリ「グラリスゴールド」に根拠なし キリン堂に措置命令
「グラリスゴールド」と称するサプリを摂取するだけで痩せられると店頭掲示物で宣伝していたとして、消費者庁がキリン堂に措置命令を出した。(2018/9/5)

企業幹部の40%が個人情報などの販売認める:
個人データの保護に自信のある企業と不安を持つ消費者――CAが意識調査
CA Technologiesは、データ管理の責任を負う企業の認識と、企業のデータ保護に対する消費者の意識の違いに関する調査結果を発表した。企業は消費者データの保護能力に対して自信を持っているものの、実際には消費者データを侵害したり、個人を特定できる情報を含む消費者データを販売したりしている実態が明らかになった。(2018/8/31)

ごみの体積を3分の1に:
なぜ「3万円のごみ箱」が日本で売れているのか
英キッチン用品ブランド「Joseph Joseph」が2017年10月に発売した「3万円のごみ箱」がすごい勢いで売れている。日本の消費者の心をつかんだ機能とコンセプトとは? 日本法人社長に聞いた。(2018/8/31)

「ビジネスに求められるスピード感」を実現するネットワーク:
PR:車を運転するように簡単ネットワーク管理――とっつきやすいSDNの理由とは
ビジネス環境の変化が早まり、消費者の嗜好や市場動向をいち早くつかみ、いち早く製品やサービスを市場に投入し続ける必要がある昨今、ネットワークでも追随できるスピード感を求められるようになった。しかし、それが難しいのがネットワーク分野だ。現在、どのような課題があるのか。ビジネスの加速化を支援するネットワーク構築に必要なことを紹介する。(2018/8/30)

「株式会社リード」が実施:
「毎月30万円分のビットコインがもらえる」投資案件はうそ 消費者庁が注意喚起
「株式会社リード」と称する企業がWeb上に「仮想通貨で稼げる」などの広告を展開し、同社のアプリ経由で、ビットコインのマイニング事業者に投資すれば、毎月最低30万円分のリターンが得られるとうたっていたが、実績はうそであることが分かった。(2018/8/28)

「毎月30万円分のビットコイン稼げる」 架空の体験談でアプリ販売 消費者庁が注意喚起
仮想通貨のマイニングを行う事業者に投資すると、毎月最低30万円分のビットコインを受け取り続けられる――そんな架空の体験談を掲載し、アプリを販売していた事業者に関する相談が昨年11月から相次いでいる。消費者庁が8月28日に注意喚起した。(2018/8/28)

山根康宏の海外モバイル探訪記:
「Galaxy Note9」が海外で発売、ソウルの旗艦店は「Sペン」推し
「Galaxy Note9」が8月24日に世界各国で発売されました。Galaxyのフラグシップストアでは早速全モデルを並べて販売開始。韓国では予約販売分が既に消費者の元に発送されており、既に手にしている人も多いようです。(2018/8/28)

競合する2つのメッセージングツールの違いは
Facebook「WhatsApp」vs. Apple「Business Chat」、企業向けメッセージングツールの勝者は
「WhatsApp」のビジネスメッセージングが、コンタクトセンター市場に参入しようとしている。先行するAppleの「Business Chat」をはじめ、消費者が企業と直接やりとりできるメッセージングツールが次々登場している。(2018/8/27)

佐川急便をかたる架空請求、なおも被害報告あがる 島根県消費者センターが事例を紹介し注意喚起
不審な請求があったら、まず消費者ホットライン(188番)へ電話を。(2018/8/24)

子どもの有無でAIへの期待が変わる:
Intelが「次の50年」のデジタル技術について、消費者の認識を調査
Intelは、50年後のデジタル技術に対する米国消費者の認識や姿勢を明らかにするための調査「Next 50」の結果を発表した。主にスマートホームとAI、通信技術について調べた。(2018/8/24)

原料足りず値上げの動きも:
サバ缶生産、ツナ抜き絶好調 健康志向追い風に需要拡大、値上げも
サバの缶詰が好調だ。食卓に上る魚の缶詰といえばツナ缶が筆頭だったが、消費者の健康志向を背景にサバ缶人気が沸騰、昨年は生産数量でツナ缶を完全に抜き去って首位に立った。各社は増産で需要拡大に対応するが、原料が足りず値上げの動きも顕在化。サバ缶人気はとどまるところを知らない。(2018/8/23)

自動車販売、ネット活用で店舗と「両輪」 各社、ライブ配信などで消費者の関心引き寄せ
大手自動車メーカー各社が顧客との接点づくりで知恵を絞っている。(2018/8/22)

原点回帰か本格路線か:
真夏のコンビニ中華まん 熱き「ふんわり」VS「もっちり」バトル
今夏にコンビニ各社が相次ぎ中華まんを刷新して発売。食感が「ふんわり」か「もっちり」かがポイントで、ローソンは消費者調査を経て原点回帰のふんわり路線に。(2018/8/16)

大山聡の業界スコープ(8):
日本の製造業が「モノ」から「コト」へ移行するための必要条件
このところの半導体/エレクトロニクスをけん引しているのは、クラウドである。そして、そのクラウドの普及をけん引しているのは、消費者のニーズが「モノ」から「コト」へと移り変わったことにある。そうした中で、モノづくりを得意としてきた日本の製造業は、「コトづくり」に移行できるのだろうか。(2018/8/10)

じわり広がるエコシステムの存在感
Apple「Business Chat」がCisco製品と連携可能に、iPhoneにアクセスする企業の狙いは?
Appleの企業対消費者(B2C)メッセージングサービス「Business Chat」に、Cisco Systemsのコンタクトセンタープラットフォームが統合可能になった。AppleとCiscoの狙いは。(2018/8/10)

サマータイム、システム対応で混乱招く可能性 “働き方改革”にはプラス?
夏の時間を1〜2時間繰り上げるサマータイム導入の検討を安倍晋三首相が自民党に指示した。導入が決まれば、働き方や消費者の行動変化も促しそうだ。ただ、各業界でシステム対応を急ぐ必要が出てくるため混乱が生じる恐れもある。(2018/8/8)

自然エネルギー:
ブロックチェーンによる「非FIT再エネ」の環境価値取引、環境省が主導
ブロックチェーンにより、電力関連サービスの新しいスタイルを模索する動きが本格化している。ブロックチェーンを使えば、消費者間で再エネを取引することも可能になるという。ブロックチェーン技術は、再エネを取り巻く状況に、どんな変化をもたらすのか?(2018/8/8)

ベビーカーに子どもを乗せたままエスカレーターは危ない 消費者庁が注意を呼び掛け
エレベーターを利用するか、駅員などの補助を頼むよう提案しています。(2018/8/3)

ジャパンディスプレイ、スマホ液晶依存脱却 「スマートヘルメット」など消費者向け製品参入
ジャパンディスプレイは1日、消費者向け製品事業に参入すると発表した。現在はスマートフォン向けのパネルが収益のほとんどを占めており、新規事業を育成して、収益構造の多角化につなげる。(2018/8/2)

「香害」で体調不良に 柔軟剤や制汗剤で……「誰もに起こり得る」化学物質過敏症に注意
柔軟剤や制汗剤に含まれる香料が原因で体調不良を訴える人が増えている。街中にあふれる過剰な臭いの元を「香害」だとして、消費者の意識改革や規制を求める動きも出ている。(2018/8/1)

LINEペイ、決済手段を多様化 加盟店に独自QR端末提供
店舗側が端末に支払額を打ち込むと額に応じたQRコードが表示され、消費者がスマホで読み込むと支払いが完了する。(2018/7/31)

「太る効果」うたうサプリに根拠なし 消費者庁が措置命令
(2018/7/27)

「ブロック肉」は使用せず:
マクドナルドに措置命令 「ローストビーフ」に成型肉を表示せず
消費者庁が日本マクドナルドに措置命令を出した。「東京ローストビーフバーガー」などで、牛赤身をスライスした具材を使っているかのように宣伝していたのに、実際は成型肉だったため。(2018/7/24)

消費者庁が注意喚起:
架空請求の手口に異変 古典的な「はがき」が急増した理由
はがきを駆使した架空請求詐欺が増えている。電子メールのフィルタリング技術が発展していることを踏まえたという。消費者庁の調査で判明した。(2018/7/23)

消費者庁と国民生活センター、電池の事故に注意喚起
誤った使い方していませんか?(2018/7/21)

大塚製薬、「オロナミンC ドリンク」「オロナミンC ROYALPOLIS」の一部商品自主回収 対象は約800万本
「開栓時にキャップが勢いよく開く場合がある」との指摘が消費者より寄せられたため。(2018/7/20)

商品企画から製造までを検証:
故障率が0.5%から0.03%に ニトリ、品質向上への執念
消費者から「安くて品質も納得」という評価を勝ち得るまでに成長したニトリだが、現在の地位に至るまでに地道な努力を積み重ねてきた。31期連続の増収増益を実現し、業績面でも好調なニトリの強みを改めて検証する。(2018/7/19)

特集・ITで我慢をなくす「流通テック」:
消費者と配達員の我慢、どちらも減らす方法はあるか 「受け取り方」を変える宅配の新しい選択肢
ネット通販の拡大は利用者の買い物を便利にしたが、再配達の増加などさまざまな問題を引き起こしている。さらには時間指定枠縮小や配送量値上げなど利用者への負担も増えてきた。一方で、配送業者と利用者の双方が「我慢」を抱える現状を、テクノロジーの利用で解決しようとする動きも生まれている。(2018/7/18)

夏祭りで販売の玩具、子どもの事故に気をつけて 消費者庁が注意喚起
折り曲げると発光するケミカルライトやおもちゃのボタン電池などに注意。(2018/7/16)

「Alexa for Hospitality」が登場
ホテルの客室でも「Alexa」、AI音声アシスタントのビジネス利用はどこまで進む?
ホテルは「Alexa for Hospitality」により、消費者におなじみのAI音声アシスタントを客室で提供できる。だが、Amazonはプライバシーに関する不安を和らげる必要があるだろう。(2018/7/13)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。