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「消費者」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

関連キーワード

原点回帰か本格路線か:
真夏のコンビニ中華まん 熱き「ふんわり」VS「もっちり」バトル
今夏にコンビニ各社が相次ぎ中華まんを刷新して発売。食感が「ふんわり」か「もっちり」かがポイントで、ローソンは消費者調査を経て原点回帰のふんわり路線に。(2018/8/16)

大山聡の業界スコープ(8):
日本の製造業が「モノ」から「コト」へ移行するための必要条件
このところの半導体/エレクトロニクスをけん引しているのは、クラウドである。そして、そのクラウドの普及をけん引しているのは、消費者のニーズが「モノ」から「コト」へと移り変わったことにある。そうした中で、モノづくりを得意としてきた日本の製造業は、「コトづくり」に移行できるのだろうか。(2018/8/10)

じわり広がるエコシステムの存在感
Apple「Business Chat」がCisco製品と連携可能に、iPhoneにアクセスする企業の狙いは?
Appleの企業対消費者(B2C)メッセージングサービス「Business Chat」に、Cisco Systemsのコンタクトセンタープラットフォームが統合可能になった。AppleとCiscoの狙いは。(2018/8/10)

サマータイム、システム対応で混乱招く可能性 “働き方改革”にはプラス?
夏の時間を1〜2時間繰り上げるサマータイム導入の検討を安倍晋三首相が自民党に指示した。導入が決まれば、働き方や消費者の行動変化も促しそうだ。ただ、各業界でシステム対応を急ぐ必要が出てくるため混乱が生じる恐れもある。(2018/8/8)

自然エネルギー:
ブロックチェーンによる「非FIT再エネ」の環境価値取引、環境省が主導
ブロックチェーンにより、電力関連サービスの新しいスタイルを模索する動きが本格化している。ブロックチェーンを使えば、消費者間で再エネを取引することも可能になるという。ブロックチェーン技術は、再エネを取り巻く状況に、どんな変化をもたらすのか?(2018/8/8)

ベビーカーに子どもを乗せたままエスカレーターは危ない 消費者庁が注意を呼び掛け
エレベーターを利用するか、駅員などの補助を頼むよう提案しています。(2018/8/3)

ジャパンディスプレイ、スマホ液晶依存脱却 「スマートヘルメット」など消費者向け製品参入
ジャパンディスプレイは1日、消費者向け製品事業に参入すると発表した。現在はスマートフォン向けのパネルが収益のほとんどを占めており、新規事業を育成して、収益構造の多角化につなげる。(2018/8/2)

「香害」で体調不良に 柔軟剤や制汗剤で……「誰もに起こり得る」化学物質過敏症に注意
柔軟剤や制汗剤に含まれる香料が原因で体調不良を訴える人が増えている。街中にあふれる過剰な臭いの元を「香害」だとして、消費者の意識改革や規制を求める動きも出ている。(2018/8/1)

LINEペイ、決済手段を多様化 加盟店に独自QR端末提供
店舗側が端末に支払額を打ち込むと額に応じたQRコードが表示され、消費者がスマホで読み込むと支払いが完了する。(2018/7/31)

「太る効果」うたうサプリに根拠なし 消費者庁が措置命令
(2018/7/27)

「ブロック肉」は使用せず:
マクドナルドに措置命令 「ローストビーフ」に成型肉を表示せず
消費者庁が日本マクドナルドに措置命令を出した。「東京ローストビーフバーガー」などで、牛赤身をスライスした具材を使っているかのように宣伝していたのに、実際は成型肉だったため。(2018/7/24)

消費者庁が注意喚起:
架空請求の手口に異変 古典的な「はがき」が急増した理由
はがきを駆使した架空請求詐欺が増えている。電子メールのフィルタリング技術が発展していることを踏まえたという。消費者庁の調査で判明した。(2018/7/23)

消費者庁と国民生活センター、電池の事故に注意喚起
誤った使い方していませんか?(2018/7/21)

大塚製薬、「オロナミンC ドリンク」「オロナミンC ROYALPOLIS」の一部商品自主回収 対象は約800万本
「開栓時にキャップが勢いよく開く場合がある」との指摘が消費者より寄せられたため。(2018/7/20)

商品企画から製造までを検証:
故障率が0.5%から0.03%に ニトリ、品質向上への執念
消費者から「安くて品質も納得」という評価を勝ち得るまでに成長したニトリだが、現在の地位に至るまでに地道な努力を積み重ねてきた。31期連続の増収増益を実現し、業績面でも好調なニトリの強みを改めて検証する。(2018/7/19)

特集・ITで我慢をなくす「流通テック」:
消費者と配達員の我慢、どちらも減らす方法はあるか 「受け取り方」を変える宅配の新しい選択肢
ネット通販の拡大は利用者の買い物を便利にしたが、再配達の増加などさまざまな問題を引き起こしている。さらには時間指定枠縮小や配送量値上げなど利用者への負担も増えてきた。一方で、配送業者と利用者の双方が「我慢」を抱える現状を、テクノロジーの利用で解決しようとする動きも生まれている。(2018/7/18)

夏祭りで販売の玩具、子どもの事故に気をつけて 消費者庁が注意喚起
折り曲げると発光するケミカルライトやおもちゃのボタン電池などに注意。(2018/7/16)

「Alexa for Hospitality」が登場
ホテルの客室でも「Alexa」、AI音声アシスタントのビジネス利用はどこまで進む?
ホテルは「Alexa for Hospitality」により、消費者におなじみのAI音声アシスタントを客室で提供できる。だが、Amazonはプライバシーに関する不安を和らげる必要があるだろう。(2018/7/13)

ノルウェー委員会が、Nintendo Switchなどのeショップの「予約キャンセル不可」が不当であると訴え続ける。欧州レベルまで話を広げると警告
ノルウェーの当局は以前より商品の予約に関する消費者の権利をめぐり問題提起していた。(2018/7/12)

VRニュース:
2022年までのAR/VR関連の市場予測を発表、71.6%の高い成長を予測
IDC Japanは、2022年までの世界のAR/VRのハードウェア、ソフトウェア、関連サービスの市場予測を発表した。AR/VR市場全体を消費者向け分野がけん引し、それに小売業、組立製造業、輸送・運輸業が続くと予測した。(2018/7/12)

特集・ITで我慢をなくす「流通テック」:
見えてきた未来の流通 陸海空それぞれの「物流革命」
生産者から消費者までをつなぐ物流が、新しいテクノロジーの活用で変わり始めている。空には消費者へ荷物を届ける「ドローン配送」が登場。では、大量輸送を行うトラックや船舶など陸や海ではどんな物流革命が起きているのか。(2018/7/5)

Amazonかたり「動画の未納料金がある」とSMSで架空請求 消費者庁が注意喚起
アマゾンジャパンをかたって実際には発生していない有料動画の料金を請求するSMSを使った架空請求に消費者庁が注意を呼び掛けている。(2018/7/2)

大規模消費者パネルネットワークを活用した高精度のターゲティングが可能に:
ソネット・メディア・ネットワークス、DSP「Logicad」とD&M保有の消費者データを連携開始
ソネット・メディア・ネットワークスは、同社のDSP「Logicad」とディーアンドエムが保有する消費者パネルのデータ連携を開始した。(2018/6/28)

水曜インタビュー劇場(3カ月10万台公演):
スマホの画像を印刷できる、「プリントス」はなぜ売れたのか
スマホで撮影した写真を印刷することができる「Printoss(プリントス)」が売れている。2017年12月、タカラトミーが発売したところ、すぐに品薄状態に。この商品の最大の特徴は「完全アナログ」なこと。時代に逆行しているような商品は、なぜ消費者に支持されたのか。(2018/6/27)

災害に便乗した悪質商法にご用心 大阪の地震を受けて消費者庁が注意喚起
過去の災害時には、不審な人から募金を求められたという相談事例が。(2018/6/19)

8月末まで返金対応:
「キリンシティ」運営元に措置命令 料理に黒ビール使用せず
飲食店「キリンシティ」で提供する料理で黒ビールが使用されているかのようなメニュー表示をしていたが、実際には黒ビールを使用していなかったとして、消費者庁は6月13日、同店を運営するキリンビール子会社「キリンシティ」に対し景品表示法違反(優良誤認)で措置命令を出した。(2018/6/14)

食パンに練りこまれた秘密:
ファミマのサンドイッチ、パンの「耳」に目を付けたら売れた訳
ファミリーマートの食パンの耳を半端に残したサンドイッチが売れている。柔らかめの耳を少し残すことで香ばしさや食感を工夫し、地味な部分で消費者に驚きを与えた商品といえる。(2018/6/13)

技術が人に与える影響を掘り下げる
医療ITのスタートアップ企業が医療業界に参入する余地はあるか?
2018年の医療情報管理システム学会(HIMSS)にて、医学博士のインドゥ・サベイヤ氏が、デジタルトランスフォーメーションや、医療向けテクノロジーと一般消費者向けテクノロジーとの関わりについて見解を語った。(2018/6/8)

総務省が「モバイルサービス・端末」と「MNP」のガイドライン改定案を公表 意見募集中
総務省が「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」の改定案を公表。これに伴い、6月7日から各案について意見(パブリックコメント)を募集している。(2018/6/7)

今日のリサーチ:
欧州では消費者の4分の3が「企業がアクセスできる個人情報の範囲に不安」――Marketo調べ
GDPRでデジタルマーケティングはどう変わるのでしょうか。(2018/6/4)

読む前に新刊本を売りに出す!? 「フリマアプリ」で想定外の新たな消費行動続々
拡大したフリマアプリ市場が消費者の行動に変化を及ぼしている。「売るときの価格がいくらか」という要素が買い物に影響。新刊本を読み終わる前にメルカリに売りに出すという、運営側も驚くような使い方も。(2018/5/31)

TSUTAYAの「動画見放題」プランに景表法違反で措置命令 実際は1、2割程度しか見られず
まるで全作品が見放題となるような表記をしていたいとして、消費者庁が措置命令を行いました。(2018/5/30)

「TSUTAYA TV」の「動画見放題」、実際は一部動画のみ 景表法違反で措置命令
消費者庁がTSUTAYAに措置命令。「TSUTAYA TV」の「動画見放題」プランについて、まるで全動画が見放題になるかのように表示していたが、実際は一部の動画しか視聴できなかったことが景表法違反(優良誤認)に当たるとしている。(2018/5/30)

飲料メーカーがここまでやるのか:
コーヒーの「ネスレ」が無料でDNA検査サービス、真の狙いは
ネスレ日本がDNA検査や食事分析などを通じてユーザー個人の健康状態を把握、商品を提供するサービスを始める。消費者のプライベートに売り込む同社独自のマーケティング手法だ。(2018/5/28)

できる人の共通点:
スゴ腕営業マンが実践する、「振り子の法則」とは何か
モノやサービスが溢れているので、「何を選んでいいのか分からない」といった人も多いのでは。そうした消費者が多いなかで、営業の担当者はどのように売り込んでいけばいいのか。「快」と「不快」の感情を揺さぶることで……。(2018/5/24)

「地鶏一筋」が……:
「塚田農場」運営元に措置命令 「地鶏」メニューにブロイラーの料理
消費者庁は「塚田農場」運営元に景表法違反で措置命令。地鶏を使用しているかのような表示だったが、一部の料理は実際にはブロイラーだった。(2018/5/22)

「大きな欠点」:
米有力誌、テスラ「モデル3」推奨せず 制動距離など問題指摘
影響力のある米消費者情報誌コンシューマー・リポーツは、Tesla(テスラ)の新型セダン「モデル3」を推奨しない方針を明らかにした。(2018/5/22)

「稼げる」アフィリエイト広告、不正も 2000億円市場、背景にスマホ普及
インターネットで目当ての商品を検索するとき、購入者の評価が書かれたブログやランキングサイトを参考にした経験はないだろうか。こうしたサイトの多くは「アフィリエイト」と呼ばれる広告だ。紛らわしい表現で消費者を誤認させる不正も相次ぐ。(2018/5/22)

太陽光:
住宅に太陽光発電を導入した理由、しない理由――消費者の本音は
調査会社のマイボイスコムが住宅太陽光発電に関するアンケート調査を実施。住宅に太陽光発電を設置した理由、しない理由などが明らかになっている。(2018/5/22)

夏期に多く発生する「水の事故」について消費者庁が注意喚起 もし流された時の対処法は「浮いて待て!」
子どもたちが外で元気に遊び出す季節は事故にも気をつけましょう。(2018/5/19)

スマホでの商品購入者、約4割が注意書きを見落としてサービスを誤認 消費者庁が注意喚起
割引サービスなどは制約がないか確認を。(2018/5/17)

今日のリサーチ(「調査のチカラ」より):
社会貢献活動につながる商品・サービスを積極的に利用したい消費者が57%──大和証券ネクスト銀行調査
大和ネクスト銀行が実施した社会貢献に関する調査によると、「社会貢献活動につながる商品・サービスを積極的に利用したい」という回答が半数を超えたそうです。(2018/5/9)

意外な導入メリットに迫る:
PR:常識を覆す「バッテリーがないタブレット」が業務改善になる理由
「次はバッテリーを外したWindowsタブレットを販売します」――こんなお知らせを聞くと、一般的な消費者であればまず首をかしげるところだろう。「電源を抜くと使えないタブレットに何の価値があるのか」と。しかし、これが「大いにある」のだ。サードウェーブのバッテリーレス タブレット型 Windows PCが何を解決するのか、それを知るために、従来のサードウェーブWindowsタブレットを組み込み用途として採用した事例と、採用して浮かび上がった「ある問題」を紹介する。(2018/5/9)

「コピペだけで月収50万円!」→多額の初期費用を請求 よく見るうさんくさい広告に消費者庁が注意喚起
そんなわけない。(2018/4/26)

主婦連、NTTのブロッキング実施方針に抗議文 「利用者の通信の秘密を侵害」「消費者団体訴訟も辞さない」
NTTグループ4社は、海賊版3サイトへのブロッキングを実施する方針を発表していました。(2018/4/26)

原因は「社内の伝達ミス」:
「無印良品」運営元に措置命令 ソファカバーに「はっ水加工」なし
消費者庁が良品計画に景表法違反で措置命令を出した。「無印良品」が展開したソファカバーの商品タグなどに、はっ水加工を施したように見せかけた表示があったため。同社側は「伝達ミスだった」と説明している。(2018/4/25)

ロックオンとディーアンドエムが協業:
「アドエビスリサーチ」、450万人の消費者データを活用してWeb広告やWebサイト接触者限定の調査が可能に
ロックオンは、クロスマーケティンググループのディーアンドエムと協業を発表。「アドエビスリサーチ」の新サービスを開始した。(2018/4/20)

贈答品などは根強い需要:
消費者の“百貨店離れ”進む 「ほぼ行かない」が約4割に
現代の消費者が「百貨店」を訪れる頻度と目的は?――マイボイスコム調べ。(2018/4/20)

文字や図形なし、容器のみ:
キッコーマンの「しょうゆ卓上びん」が立体商標に “ひと目見たら分かる”
キッコーマンが「しょうゆ卓上びん」が立体商標に登録されたと発表。1961年に世に出て以降、55年以上にわたって消費者に親しまれてきた。同社は「容器をひと目見ただけで“キッコーマンの卓上びん”と認識できることが認められた」としている。(2018/4/17)

スピン経済の歩き方:
ゴキブリ退治の最新トレンドが、ヤバい未来につながる理由
ゴキブリ用殺虫剤「コックローチ」が話題になった。パッケージにゴキブリのイラストのないモノを販売したところ、消費者に好評だったという。「めでたし、めでたし」と言いたいところだが、筆者の窪田氏はある懸念を抱いている。どういうことかというと……。(2018/4/17)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。