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「政府」最新記事一覧

「クローズドだから安全」は通用しない
聖マリアンナ会東横恵愛病院の事例に見る「最初に選ぶ情報セキュリティ製品」の考え方
日本政府が2015年に発表した「医療等ID」構想。医療機関には患者の重要情報が今後ますます集まる。この状況に危機感を覚え、情報セキュリティ対策が急務と考えた東横恵愛病院が暗号化製品を選んだ理由とは。(2016/6/27)

ネット市場に173カ国の大量サーバ情報、サイバー攻撃に悪用の恐れ
世界各国の企業や政府機関などから盗まれたサーバ情報17万件あまりが闇市場を通じて出回っていたことが分かった。(2016/6/22)

再生可能エネルギーの拡大策(3):
中小水力発電はコストダウンで普及、低い落差でも電力を作り出す
全国いたるところに水が流れ、中小水力発電を実施できる場所は限りなく多い。現在のところ導入コストが高く、開発期間も長くかかるため、期待が大きい割には普及していない。政府は河川の流況データを公開して適地を選びやすくする一方、低コストで導入できる水車の開発を促進していく。(2016/6/22)

動き出す電力システム改革(63):
節電した電力を売買する「ネガワット取引」、実施スキームが見えてきた
2017年4月から開始する予定の「ネガワット取引」を、どのようなスキームで実施するのか。政府の委員会で検討が進み、運営体制の大枠が固まりつつある。節電した電力に対する報奨金や小売電気事業者が受け取る補填金の算定方法など、ネガワット取引に伴う料金と情報の流れも規定する。(2016/6/22)

再生可能エネルギーの拡大策(2):
風力発電の導入を法改正で加速、洋上風力も開発しやすく
太陽光発電に次いで拡大が見込める風力発電だが、世界の主要国と比べて開発が遅れている。政府は関連する法律を改正して事業環境の改善を図り、陸上風力に加えて洋上風力の開発を促進していく。他国と比べて2倍も高い発電コストを低減しながら、メンテナンス技術の高度化にも取り組む。(2016/6/21)

電力供給サービス:
東京電力の料金通知の遅れ、解消の見通し立たず9月以降も続く
小売全面自由化に支障を及ぼしている東京電力のシステム不具合の問題は、いつまでに解消できるか見通しが立っていない。不具合を解消できずに、小売電気事業者や発電事業者に対するデータ提供の未通知が拡大している。9月以降も続く見込みで、政府は6月17日に業務改善勧告を出した。(2016/6/20)

百貨店よ、いつまで“爆買い”頼み? 宴は終わり
百貨店業界は中国人観光客の「爆買い」に沸いてきたが、宴は終わろうとしているのかもしれない。中国政府は日本など海外での買い物にかける関税を引き上げ、日本製品も買えるネットショッピングを育成するなど爆買い阻止に動いている。(2016/6/20)

電子ブックレット/蓄電・発電機器:
次世代の火力発電ロードマップ
政府は2030年のCO2削減目標を達成するために、次世代の火力発電技術の開発を急ぐ。技術開発のロードマップを6月中に改訂して、官民一体で実用化に取り組んでいく。石炭火力は高効率のガス化複合発電へ、LNG火力は燃焼温度を高めたガスタービン発電機を開発して世界をリードする戦略だ。(2016/6/20)

スマートファクトリー:
政府主導の第4次産業革命団体、国際連携により発信力強化へ
ロボット革命イニシアティブ協議会は、3つのワーキンググループ活動の報告会を開催した。本稿では、製造業のビジネス変革を対象とした「IoTによる製造ビジネス変革ワーキンググループ」の発表内容について紹介する。(2016/6/17)

リニア延伸前倒しは諸刃の剣 都市力劣れば“東京都大阪区”に
骨太方針にリニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しに向けた政府支援が盛り込まれた。東京との時間距離の大幅短縮は、関西からの人材や企業の流出を止めるチャンスだが、都市の魅力が高まらなければ、逆に首都圏や東海への移転を加速させる恐れがある。(2016/6/16)

4年間で総額約6700億円の予算:
パナ、シャープ入り乱れ “官製市場”争奪が激化、学校が「スマート教育」の主戦場に
政府の進める教育のIT化をにらみ、電機大手が新商品やサービスを相次いで打ち出している。政府の予算措置を受けて教育ビジネス市場は盛り上がりを見せており、大きな商機ととらえる各社は教育機関や自治体への売り込みに力を注ぐ。(2016/6/14)

日本は出遅れた第2グループの中団:
AI新時代――出遅れた日本、迫る中韓 産業と連携「勝機は必ずある」
政府は人工知能を成長戦略の柱と位置付け、2016年度から始まった第5期科学技術基本計画の重点に掲げた。日本は出遅れを挽回するため、新たな体制づくりを急いでいる。(2016/6/10)

「Windows 10」の“半強制”アップグレード、法的問題はないか? 政府の答弁書公表
「Windows 10」のアップグレード問題について、政府が答弁書を決定し、Webサイトで公表した。(2016/6/9)

世界を読み解くニュース・サロン:
どうすれば救えるのか シリアで人質の日本人を
シリアで武装組織に拘束されているとみられるジャーナリスト・安田純平氏の最新映像が公表された。報道によると、武装組織から身代金を請求されているが、日本政府はその要求には応じない方針だという。では、どのようにして安田氏を助け出すのか。(2016/6/9)

全国の学校にWi-Fiを!:
PR:「デジタル教科書」の普及を後押し Wi-Fi No.1メーカーはいかに学校現場の悩みを解消するのか
2020年までに政府は全国すべての小中高に無線LANを導入するよう検討を始めた。その目的は「教育」と「防災」だ。そうした動きに呼応するように、PC周辺機器メーカー大手で、学校においてもNo.1の無線LAN導入実績を持つバッファローでは学校教育のICT利活用を後押しする新製品を発売した。その概要とは――。(2016/6/6)

「バイオハザード」のリアルすぎるPR画像が中国の人肉輸出を疑う騒動に発展 政府機関が捜査へ乗り出す展開に
「中国がアフリカのスーパーマーケットへ人肉の缶詰を輸出している」というSNS投稿が話題になりましたが、使われていた画像は以前カプコンが「バイオハザード」のPR用に作成した偽の人肉画像でした。(2016/5/24)

スマートシティ:
貼るだけシートで日本のインフラを強靭に、3Mが土木事業を強化
日本で大きな課題となっているインフラの老朽化。政府も本腰を入れており、今後も全国でインフラ改修の需要は高まる見込みだ。スリーエム ジャパンはこうした需要拡大をターゲットに、同社の土木分野製品の拡販を目指す方針だ。狙うのは“コンクリートの高品質化”ニーズだ。(2016/5/24)

「小学校でプログラミング教育必修化」「3年以内にドローン配送」 新成長戦略素案
政府の新しい成長戦略の素案には、小学校でのプログラミング教育必修化や3年以内のドローン配送実現などが盛り込まれている。(2016/5/20)

自然エネルギー:
地熱資源の開発で26地域に補助金、北海道・東北を中心にプロジェクトが広がる
政府が2013年度から続けている地熱資源の開発を促進する補助金制度が4年目に入った。2016年度の1次公募では全国の26地域が補助金の対象に選ばれて、地熱発電に向けた調査や発電後の熱水利用を進めていく。地熱を生かした野菜の栽培やエビの養殖プロジェクトの検討も始まる。(2016/5/20)

ハノーバーメッセ2016:
インダストリー4.0で具体化した日独連携、競合を越えた「つながる」の価値(後編)
ハノーバーメッセ2016において第10回となる日独経済フォーラムが開催された。テーマは「実践の場におけるインダストリー4.0」とされ、会期中に発表された日独政府の連携なども含めて、日独の協力体制や土台作りに注目が集まった。後編では、日独両国が特に協調が必要だと語った「中小企業の支援」について紹介する。(2016/5/20)

法制度・規制:
電力のCO2排出量を34%削減へ、閣議決定した「地球温暖化対策計画」
政府は国全体の温室効果ガス排出量を2030年度に26%削減するため「地球温暖化対策計画」を閣議決定した。産業から家庭まで含めて省エネルギー対策を推進していく。温室効果ガスの4割を排出する電力の分野では、再生可能エネルギーを中心に低炭素電源の拡大が最重要のテーマになる。(2016/5/17)

米政府、トランスジェンダーの生徒に関するガイドラインを公開
トイレや更衣室の使用などについて触れています。(2016/5/16)

電力供給サービス:
世界の電力消費量が2040年まで年率1.9%増加、再生可能エネルギーは2.9%成長
米国政府のエネルギー情報局が世界の将来動向を予測した。電力の消費量は発展途上国を中心に年率1.9%のペースで増えていく。ただし省エネルギーが進んでGDPの成長率よりは低くなる。電源別では再生可能エネルギーの伸びが最も大きく、天然ガスの火力と原子力も2%台の成長を続ける。(2016/5/16)

ハノーバーメッセ2016:
インダストリー4.0で具体化した日独連携、競合を越えた「つながる」の価値(前編)
ハノーバーメッセ2016において第10回となる日独経済フォーラムが開催された。テーマは「実践の場におけるインダストリー4.0」とされ、会期中に発表された日独政府の連携なども含めて、日独の協力体制や土台作りに注目が集まった。(2016/5/13)

カナダ政府「カナダっぽいポケモン何だと思います?」 公式Twitterで突然の質問
ポケモンを通してお国柄も見えてくる?(2016/5/12)

次世代の火力発電ロードマップ(1):
火力発電の最先端技術を2021年までに確立、CO2削減へ開発を加速
政府は2030年のCO2削減目標を達成するために、次世代の火力発電技術の開発を急ぐ。技術開発のロードマップを6月中に改訂して、官民一体で実用化に取り組んでいく。石炭火力は高効率のガス化複合発電へ、LNG火力は燃焼温度を高めたガスタービン発電機を開発して世界をリードする戦略だ。(2016/5/12)

人工知能の創作物に著作権? 政府が知財制度を見直しへ
政府の知的財産戦略本部が、人工知能(AI)による創作物に対応した知財制度の在り方を検討する方針を示した。(2016/5/10)

自然エネルギー:
再生可能エネルギーで新たな補助金、発電と熱利用に最高3億円
政府は再生可能エネルギーによる発電設備や熱利用設備を全国に広めるため新しい補助金制度を開始した。固定価格買取制度を適用しないことが条件で、導入費用の3分の1から3分の2を補助する。太陽光からバイオマスまでの5種類に加えて、地中熱や雪氷熱を利用する設備も対象になる。(2016/5/9)

バングラデシュ、ミャンマー国境の鉄道を整備 成長加速へ貿易拡大
バングラデシュは、経済成長の加速に向けて、鉄道整備の重要性が高まっている。同国政府は、総工費1803億4000万タカ(約2508億円)の新路線建設プロジェクトに着手する方針を示した。(2016/5/6)

民泊の新ルールを6月に策定:
これが未許可民泊の実態だ! こっそり貸し出す入居者と管理会社の攻防
政府は東京五輪が開かれる2020年に、訪日外国人旅行者を15年の約2倍となる年間4000万人まで引き上げる計画。ただ、ホテルをはじめとした宿泊施設の不足は深刻な問題で、個人が所有する空き部屋を有料で宿泊させる民泊の動向に注目が集まる。(2016/5/2)

漏らさずしっかりガードするための「マイナンバーQ&A」(後編)
2016年の1月からスタートしたマイナンバー制度。政府の方針の変化もあり、まだまだ広く世の中に周知されているとは言い難いマイナンバーの取り扱いについて、Q&A形式で紹介します。後編では、情シスが知っておきたい「マイナンバーの管理」と「マイナンバーの活用」について解説します。(2016/4/28)

政府の関与を望まない意見も
ビッグデータ分析の“嫌な感じ”、不当利用に規制は必要か
ビッグデータ分析に対して、より厳しいデータプライバシー規制を望む人もいれば、政府の関与を望まない人もいる。(2016/4/28)

漏らさずしっかりガードするための「マイナンバーQ&A」(前編)
2016年の1月からスタートしたマイナンバー制度。政府の方針の変化もあり、まだまだ広く世の中に周知されているとは言い難いマイナンバーの取り扱いについて、Q&A形式で紹介します。前編ではおさらいをかねた「マイナンバーの基礎知識」と「マイナンバーの収集」を解説します。(2016/4/27)

ホワイトペーパー:
“米軍仕込み”のクラウドセキュリティガイドが公開 その気になる中身は
クラウドセキュリティに関するガイドラインを公開した米国防総省。その内容は政府機関だけでなく、一般企業にとっても大いに役立つ。その中身を見ていこう。(2016/4/20)

オーストラリア政府観光局がコアラ(とお姉さん)の動画を公開 キラキラしたお姉さんが主役をくってしまう
かわいいな〜、オーストラリアに行きたくなるな〜。(2016/4/17)

熊本県で最大震度7の地震──災害情報まとめ(順次更新)
政府は非常災害対策本部を設置。Twitterなどで情報を提供している。(2016/4/15)

電気自動車:
電気自動車は台湾の新産業に成り得ない? 落胆の「EV台湾」に見た光明
2016年で6回目の開催を迎えた電気自動車関連の技術展示会「EV台湾」。台湾では政府が電気自動車の技術で世界一になろうと意気込んでいるが、電気自動車の普及はなかなか順調に進まない。こうした台湾の電気自動車市場について、筆者のEV台湾リポートを交えてお送りする。(2016/4/15)

エネルギー管理:
ゼロ・エネルギー・ビルを全国へ、総額40億円で補助金
2030年までに新築のビルの平均で「ゼロ・エネルギー」を実現する目標に向けて、政府は2016年度の補助金の公募を開始した。ビル全体のエネルギー消費量を基準値から50%以上削減することを条件に、全国8つの地域に分けて新築・既築・増改築の建築物から補助金の交付先を選ぶ。(2016/4/14)

「ハリー・ポッター」のネタバレ、英情報機関が監視していた ネット流出を警告、偽物と判明
「ハリー・ポッター」の発売前の「情報流出」を英通信傍受機関「政府通信本部」(GCHQ)が監視していたことが明らかになった。(2016/4/13)

電力供給サービス:
冬の電力需要が予測を大幅に下回る、北海道も関西も予備率10%以上
政府が全国各地の今冬の需給状況をまとめた結果、需要に対する供給力の余裕を表す予備率は最低でも5%前後を確保できていた。需要の減少が著しい北海道では12月〜3月の4カ月間を通じて10%以上を維持する一方、予備率が3.3%まで下がる想定だった関西でも10%を下回ることはなかった。(2016/4/13)

ホワイトペーパー:
Computer Weekly日本語版:Microsoftが米国政府と全面対決
巻頭特集は、メールサービス市場におけるOffice 365とGoogle Appsのシェア争いの現状を紹介。また、仮想環境の構築に際して「VMwareは複雑で高すぎる」として不採用を決めたSaaSプロバイダーの事例、ユーザーデータをめぐってMicrosoftが米国政府を訴えた件について、同社担当者に話をきいた。(2016/4/11)

スノーデン氏、「Twitterのチートモードは日本語」と日本語でツイート
米連邦政府の極秘情報を暴露したエドワード・スノーデン氏が「Twitterのチートモードは日本語」と日本語でツイート。少ない文字数で伝達できる情報の多さに驚いているようだ。(2016/4/8)

省エネ機器:
2018年までに戸建住宅全商品をZEH化、政府方針を2年前倒すパナホーム
パナホームは政府方針を2年前倒して2018年までに戸建住宅の全商品をZEH化する。大型パネル構造住宅の部材を見直すことで実現する。(2016/4/6)

Facebook傘下のWhatsApp、完全暗号化を完了 「政府もわれわれも解除できない」
Facebook傘下のWhatsAppが、10億人以上が使うメッセージングアプリのメッセージングや添付ファイルのすべてをエンドツーエンドで暗号化したと発表した。政府も、ハッカーも、WhatsApp自身もこの暗号を解除することはできないとしている。(2016/4/6)

ランサムウェア被害続出で米政府が注意喚起、「身代金を払ってはダメ」
「支払いに応じたとしても、暗号化されたファイルが戻る保証はない。例えファイルの暗号が解除されても、マルウェアそのものが削除されたわけではない」とUS-CERTは指摘している。(2016/4/5)

動き出す電力システム改革(58):
「ネガワット取引」が2017年4月に始まる、節電した電力を100kW単位で
小売全面自由化に続く電力システム改革の取り組みとして、需要家が節電した電力量(ネガワット)を小売電気事業者や送配電事業者が需給調整に利用できるようになる。政府はネガワットを取引するためのルールやガイドラインを整備して、ガスの小売全面自由化と同時に2017年4月に開始する。(2016/4/5)

特選プレミアムコンテンツガイド
“米軍仕込み”のクラウドセキュリティガイドが公開 その気になる中身は
クラウドセキュリティに関するガイドラインを公開した米国防総省。その内容は政府機関だけでなく、一般企業にとっても大いに役立つ。中身を見ていこう。(2016/4/1)

米司法省、「ロック解除に成功したのでAppleの助けはもういらない」
テロリストのiPhoneのロック解除ツールをめぐる米連邦政府対Appleの対立で、米司法省が「Appleの助けを借りずにロック解除に成功した」と報告したことで法廷での直接対決が中止になった。(2016/3/29)

自動運転技術:
政府が自動運転開発方針を整理、2020年目標「ラストワンマイル自動運転」とは
国土交通省と経済産業省は、共同で実施している「自動走行ビジネス検討会」で取りまとめた、自動運転技術の競争力強化に向けた産官学の具体的な協調方針を発表した。2018年までに高速道路でレベル2の自動運転を実現し、2020年ごろからバレーパーキングや隊列走行を実用化する。これを目指し、8つの協調領域で産官学が連携する。(2016/3/25)

米当局、「シリア電子軍」メンバー3人を指名手配
3人は2011年頃から、シリア政府に敵対的とみなした組織を狙ってスピアフィッシング攻撃やコンピュータシステムへの不正侵入を繰り返したとされる。(2016/3/24)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。