ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「政府」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「政府」に関する情報が集まったページです。

「クリックしてはいけない!」フィッシング詐欺の傾向は? 政府の“かわいい”ハンドブック、最新版公開
サイバーセキュリティの基本知識を学べる電子書籍「インターネットの安全・安心ハンドブック Ver4.00」が公開。(2019/1/18)

訪日客集客へ、個性競うホテル コンセプト強調、泊まれる本屋、ゲーム機の設置も
政府による訪日プロモーション活動や、格安航空会社の国内線参入が進んでいることなどでインバウンドが増加、ホテル業界にも追い風が吹いている。(2019/1/16)

ビットコイン一時3400ドル台に:
長引く米政府閉鎖、仮想通貨業界にも悪影響か 「事業の弊害にはなっていない」と強調
メキシコ国境の壁建設予算を巡る米与野党の対立は収まらず、米政府機関では一部閉鎖状態が続いたままだ。仮想通貨関連の商品やサービスなどの審議を行う米証券取引委員会(SEC)などでも業務が滞っている。(2019/1/15)

海賊版「ブロッキング」法制化断念 政府、広告抑制など総合対策で対応 
政府は、漫画などを無料で公開している海賊版サイトの対策として検討してきたブロッキングの法制化を断念する方針を固めた。憲法上の権利を侵害するおそれがあることなどから、法制化は時期尚早と判断した。(2019/1/15)

基準満たさなかった企業名は明かさず:
「セキュリティが弱い」 韓国の仮想通貨取引所、約7割が政府の審査をパスできず
韓国の政府機関が調査を行ったところ、約7割の韓国の仮想通貨取引所はセキュリティになんらかの不備があることが分かった。(2019/1/11)

施設より安い:
日本以上の高齢化…… シンガポールで家政婦が増える事情
都市国家の島国シンガポールは、積極的な外国人労働者の受け入れを進めて経済成長し、1人あたりの所得で日本をはるかにしのぐ裕福な国となった。だが、住宅不足や格差問題が深刻化し、政府は2010年、外国人流入の伸びを抑制する方針に転換し、外国人建設労働者などは減少している。一方、「メイド」と呼ばれる家政婦は増加傾向を続けている。日本を上回る少子高齢化による介護需要の増加に対応するためだが、トラブルも増えている。(シンガポール 吉村英輝)(2019/1/11)

太陽光:
2019年度のFIT価格は4円引き下げ、500kW未満の太陽光発電
政府が2019年度における事業用太陽光発電(10〜500kW未満)のFIT価格の方針を固めた。2018年度より4円低い14円/kWhとなる見込みだ。大幅な引き下げの根拠となるコスト分析の結果も公表している。(2019/1/10)

良心学の専門家に聞く:
仮想通貨「良心は欲を制すか」 小原克博教授
あの騒動が、リアル(現実)社会に何を残したのかは今もって見えづらい。平成30年に相次いだ仮想通貨の流出問題である。ハッカー対策を怠ったという交換業者への責任追及で終わるなら、根本的な解決にはならないだろう。政府や中央銀行の枠組みを超えるという仮想通貨の理想は、嘘だったのか。バーチャル(仮想)世界で暴走する欲望に、歯止めをかけることはできるのか。社会課題を良心の観点からひもとく新しい学問「良心学」を提唱した同志社大神学部の小原克博教授に尋ねた。(小野木康雄)(2019/1/10)

労働政策研究・研修機構 主任調査員に聞く(前編):
「欧米に立ち遅れている」という認識は幻想 日本的雇用の“絶対的長所”にも目を向けよ
日本企業の働き方は欧米に比べて遅れているとよく言われている。労働政策研究・研修機構 主任調査員の山崎憲さんに、政府が進める「働き方改革」の焦点を聞いた。(2019/1/8)

メルケル首相も被害 Twitterにドイツ政治家ら個人情報大量流出
ドイツの多くの政治家らの個人データが大量にツイッターに流出していることが4日明らかになった。独政府によると、被害者は数百人に上るとされ、独メディアはメルケル首相の情報も含まれると伝えた。データはハッキングで入手された可能性もあり、情報当局が捜査に乗り出した。(2019/1/7)

いかなる政府や機関からも技術へのアクセスを要求されたことない――ファーウェイ・ジャパンが声明を発表
中国メーカー製の通信機器を事実上締め出すような動きが世界的に広がる中、日本でもその動きに同調するような報道がなされている。そんな中、中国Huaweiの日本法人であるファーウェイ・ジャパン(華為技術日本)が改めて声明を発表した。(2018/12/28)

世界を「数字」で回してみよう(54) 働き方改革(13):
政府の地雷? 「若者人材育成」から読み解くひきこもり問題
今回のテーマは「働き方改革」の「若者人材育成」です。「若者人材育成」をよく読み解いてみると、その根っこには、深刻な“ひきこもり”問題が存在していることが分かります。(2018/12/28)

カギは高技能労働者:
日本の介護問題、処遇改善よりも効果的な人材不足への対応策を
高齢化などに伴い、日本では介護人材の確保が困難となっている。その理由の1つには、介護職員の賃金が他産業と比較して低いことが指摘されている。そのため政府はさまざまな処遇改善策を実施してきたが……。(2018/12/28)

ファーウェイ「いかなる政府や機関からもアクセス要求受けたことない」 セキュリティ上の懸念に対し再度説明
あらゆる政府・機関との関わりがないことをあらためて強調。日本企業との協業規模についても説明した。(2018/12/27)

何者になるのか:
「攻撃型空母」は日本に誕生するか 海自護衛艦「いずも」改修
海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」と「かが」に米国製ステルス戦闘機F−35BライトニングIIを搭載できるよう、両艦を改修することが決まった。従来のヘリコプターだけでなく固定翼機(いわゆる飛行機)の離発艦を可能とするもので、事実上の空母化とも指摘される。政府は憲法上の制約で、攻撃型兵器を保有してこなかった経緯があり、岩屋毅防衛相も今回の改修について、憲法で保有できないとされる「攻撃型空母」にはあたらず、専守防衛の範囲内と強調する。とはいえ、逆に「防衛型空母」という艦種が明確にあるわけでもない。では、改修後の「いずも」は、いったい“何者”になるのか。(岡田敏彦)(2018/12/26)

中国各地で広がる「Huawei支持」 観光地で入場料無料、地方政府幹部が拠点訪問
中国通信機器大手、Huaweiが米中対立の焦点となっているが、中国各地では「Huawei支持」の動きが広がっている。地方の観光地では、Huawei製品を持つ観光客の入場料を無料にするサービスを実施。中国共産党の地方政府幹部が相次いでHuaweiの拠点を訪れ、「Huaweiは中国の誇りだ」などと称賛する姿も報じられている。(2018/12/25)

日本を含む12カ国で知的財産狙い不正侵入、米司法省が中国人2人の訴追を発表
これに関連して各国政府が同日、中国のサイバー活動に対して企業などに警戒を呼び掛けた。(2018/12/21)

法制度・規制:
太陽光の入札対象を「500kW以上」に拡大、2019年度の募集容量は750MWに
政府は太陽光発電のFIT価格を決める入札制度について、対象とする事業規模を拡大する。2019年度はこれまでの2000kW以上から500kW以上に拡大する。入札対象を拡大することで発電コストのさらなる低減を促す狙いだ。(2018/12/21)

建設業の人材動向レポート(4):
建設業における外国人労働者の実態、「技能実習生」だけでなく「建設技術者」などの専門職でも増加
本連載では、ヒューマンタッチ総研が独自に調査した建設業における人材動向をレポートする。政府は2019年4月からの新制度導入を目指して、詳細な制度設計などの準備を進めている。本稿では、ヒューマンタッチ総研が、外国人労働者受け入れ拡大の流れを踏まえながら、建設業における外国人労働者の実態についてまとめた。(2018/12/21)

ソフトバンク、ファーウェイ製通信設備の使用は「政府のガイドラインを見極めたい」
ソフトバンクが、中国Huawei(ファーウェイ)や中国ZTEの通信設備の使用方針を明らかにした。日本政府のガイドラインの発表を待ち、その方針に従うという。(2018/12/19)

政府、給与支払いに電子マネー解禁へ 
政府の国家戦略特区諮問会議は17日、現行法で認められていない電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を決めた。経済界などとの協議を経て制度設計を進め、来年度からの実施を目指す。(2018/12/19)

Huawei排除、電子部品集積の関西経済にも影響
日米政府が政府調達機器からの排除方針を示している中国通信機器大手の華為技術の製品には、多くの日本企業の部品が使われている。中でも同社は関西に集積する電子部品や機械メーカーなどと連携を強め、パナソニックや京セラ、村田製作所などとの取引を公表している。製品排除でファーウェイの経営が悪化すれば、関西経済に打撃となる可能性がある。(2018/12/17)

『1984年』が実現しないように:
2019年中に顔認識技術を法律で規制すべきだ――Microsoftが見解を発表
Microsoftは、顔認識技術に関する見解を発表した。顔認証技術が急速に高度化し、成功事例が積み重なるものの、同技術が持つ潜在的な危険性に対応する必要があるとした。政府に法整備を促す一方で、6つの行動規範を制定し、2019年の第1四半期までに社内に導入する。(2018/12/17)

NTT社長、Huawei製スマホ「データ抜かれるなら売らない」
NTTの澤田純社長は13日までに産経新聞のインタビューに応じ、日米政府が政府調達機器からの排除方針を示しているHuaweiについて、5G基地局で採用しない方針を改めて示した。(2018/12/14)

政府、「人間中心」AIの7原則 国際ルール作り主導へ
政府は13日、高齢化や人手不足など国家的な課題解決に向けた人工知能(AI)の活用に関する7つの基本原則を決めた。倫理面でのあり方が課題になっている現状を踏まえ、AIが基本的人権を侵さない「人間中心の原則」を柱に据えた。(2018/12/14)

沖縄・名護で2週間:
「ワーケーション」ってどうなの? 家族で体験したビジネスマンに聞いてみた
「ワーケーション」という言葉をよく耳にする。ワーケーションとは、「Work」(仕事)と「Vacation」(休暇)を組み合わせた造語だ。働き方改革の一環として政府などでは推進しているが、実際どうなのだろう? 沖縄で2週間体験したビジネスマンに話を聞いた。(2018/12/13)

オーストラリア国外プロバイダーにも適用
他国も無関係ではいられない、Apple対オーストラリア政府の行方
オーストラリア政府の暗号解読法案にAppleが強く反発している。万人のプライバシーを守るべきか否か。同様の法律が各国に波及する可能性も懸念されている。(2018/12/13)

40%から15%に:
中国、米国車関税引き下げへ 通商協議巡り電話会談
米政府当局者は11日、中国が米国製の自動車と自動車部品の輸入関税を40%から15%に引き下げることに同意したと明らかにした。(2018/12/12)

中国外務省、日本政府のHuawei・ZTE排除方針に不快感、「差別的な対応」
中国外務省の報道官は10日、日本政府が政府機関の調達先からHuaweiとZTEの製品を事実上排除する方針を決めたことについて、「中国はいかなる差別的な対応も受けるべきではないと考えている」と述べ、不快感を示した。(2018/12/12)

現時点では“宝くじ”:
ハーバード大教授が仮想通貨の未来を予測「革新を起こすのは民間だが、いずれ政府が独占」
IMFでチーフエコノミストを務めたケネス・ロゴフ米ハーバード大学教授は12月10日、英紙Guardianに投稿した記事の中で、仮想通貨の価値がなくなるということも考えにくいが、現時点において仮想通貨は宝くじのようなものであるという。(2018/12/11)

カナダ当局が米政府の要請で拘束:
ファーウェイ幹部拘束、中国事業展開の米企業は報復を警戒
中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)をカナダ当局が米政府の要請で拘束したことを受け、中国で事業を展開する米有力企業の間で、報復措置への警戒感が広がっている。(2018/12/10)

所得要件なども設ける:
車保有に恒久減税1320億円、住宅購入2%還元も=税制改正で政府筋
2019年度税制改正案が大枠で固まった。自動車税を恒久的に1320億円減税する措置や、住宅ローン減税を延長し、3年通算で建物購入価格の最大2%を還元する新たな仕組みを導入する。週内にまとめる与党税制改正大綱に盛り込み、消費税率10%後の消費下支えを目指す。(2018/12/10)

中国大使館は「強烈な反対」:
政府調達、「悪意ある機器」の回避が重要=官房長官
菅義偉官房長官は、政府調達における政府統一基準の改訂を行ったことについて、各省での防護するシステムとその調達の手続きを定めたもので、特定の機器を排除することを目的にしたものではない、と説明した。(2018/12/10)

HuaweiとZTE政府調達から排除、携帯大手は次世代基地局見直しも
政府が7日、HuaweiとZTEの製品を政府調達から事実上、排除する方針を決めたことで、華為の基地局を設置しているとされるソフトバンクなど携帯電話大手各社は事業の見直しを迫られる可能性がある。(2018/12/10)

ファーウェイ・ZTE製品、政府調達から排除か 菅官房長官「コメントは控える」
日本政府が、各府省庁が使用する情報通信端末から中国Huawei、ZTEの製品を事実上排除するとの報道に対し、菅官房長官は「具体的な取り組み状況についてはコメントを控える」と話した。(2018/12/7)

解決の糸口見えず:
革新機構、高額報酬「最大で1億円超え」巡って経産省と対立 機構側は"グローバル水準"求める
高額報酬をめぐる経済産業省と産業革新投資機構の混乱は、経産省が機構の予算減額を検討するまでに発展した。機構は民間の資金を活用する官民ファンドとして9月に発足したばかりだが、早くも先行きに暗雲が漂う。そもそも高額報酬は経産省が最初に提示した「事務的な失態」(世耕弘成経産相)だけに、機構側の反発も根強い。政府は事態の収拾に向けて着地点を探るが、解決の糸口は見えてこない。(2018/12/7)

優先事項に宇宙・サイバー・電磁波 政府が防衛大綱の骨格案を提示
政府は5日午前、年末に閣議決定する新たな「防衛計画の大綱」に向けた有識者会議の会合を首相官邸で開き、次期大綱の骨格案を提示した。(2018/12/6)

トランプ氏の心証好転?:
政府、100機程度のF35購入検討 米通商圧力の緩和を期待
政府は米国製の次世代ステルス戦闘機F35を中期的に100機程度購入する方向で検討に入った。(2018/12/4)

政府がGoogleなど巨大IT企業規制へ、独禁法の課徴金を引き上げ検討
政府が米Googleなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制強化に乗り出すのは、データの寡占が進めば他の企業の参入機会が失われ、競争環境の悪化につながると懸念するからだ。(2018/12/3)

Googler、「Project Dragonfly」抗議のための「スト基金」立ち上げ 数時間で20万ドル超
Googleが内外に秘密裏に進めていた中国政府公認検閲付き検索サービスプロジェクト「Project Dragonfly」に抗議する従業員が「スト基金」を立ち上げたところ、数時間で20万ドルを超えた。(2018/11/30)

どんな事態が起きるのか:
外国人労働者受け入れ法案が招く、本当の姿
政府与党と維新の会の賛成で衆院可決し、法の成立が固まった出入国管理法(入管法)改正案。日本の将来像に重大な影響を与える法案ですが、移民が始まるとどんな事態が起こり得るのでしょうか。現実的な想像をしてみたいと思います。(2018/11/30)

第三国にある資産差し押さえを求める可能性も:
米国でのビジネスに影響の懸念も 韓国、挺身隊・徴用工判決
韓国最高裁が新日鉄住金に続き、三菱重工業に対しても損害賠償の支払いを命じる判決を確定させた。日本政府は同様の訴訟を抱える企業に賠償に応じないよう結束を求めているが、原告側が、米国など第三国にある資産の差し押さえを求めて訴えを起こす懸念もある。問題が日韓両国を超えて広がれば、日本企業の海外ビジネスに理不尽な形で水が差されかねない。(2018/11/30)

世界を「数字」で回してみよう(53) 働き方改革(12):
口に出せない介護問題の真実 〜「働き方改革」の問題点とは何なのか
今回は、介護に関する「働き方改革」の問題点に迫ります。本稿をお読みいただき、政府が声高にうたう「働き方改革」が現実に即しているかどうかを、ぜひ皆さまなりに考えてみてください。(2018/11/30)

美名のもとに遂行される「政府シナリオ」:
公務員65歳定年制の導入は「若者の賃金搾取」と「解雇規制緩和」の序章だ
政府は公務員の定年引き上げを検討している。この動きが民間にまで波及すれば法定定年年齢の65歳への引き上げにつながり、70歳までの雇用確保を義務付けるという「政府のシナリオ」が現実味を帯びつつあるのだ。その先にあるのは……。(2018/11/29)

Google従業員、「Project Dragonfly」中止を求めるアムネスティの署名に参加 各国オフィス前で反対デモ発生
Googleの一部の従業員が、Googleが「Project Dragonfly」のコードネームで進めている政府による検閲やフィルタリングを可能にする検索サービスの中止を求める書簡を公開し、Twitterアカウント「@DropDragonfly」でキャンペーンを展開している。(2018/11/28)

「遺伝子改変ベビー誕生」中国政府が調査へ 科学者ら声明「人体実験、狂気だ」
中国の研究者が遺伝子を改変した受精卵から双子が誕生したと発表した問題を受けて、中国の国家衛生健康委員会は27日までに、地元政府に対して早急な調査と「法令法規に基づく処置」を求めた。(2018/11/28)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
フランス政府の思惑 ゴーン問題の補助線(3)
多くのメディアではルノー日産アライアンスを成功例と位置付けているが、筆者はそれに同意しない。提携以来、ルノーの業績は右肩下がりを続け、日産自動車が新興国で汗水垂らして作った利益を吸い込み続けているからだ。(2018/11/28)

アムネスティ、Googleに中国向け検索サービス「Project Dragonfly」中止を求める署名運動開始
Googleが開発中とみられる中国政府によるフィルタリングや検閲を可能にする検索サービス「Project Dragonfly」に反対する署名運動を、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが開始した。(2018/11/27)

中小の店舗を対象:
消費増税対策のポイント還元、カード業界が猛反発なぜ?
政府は平成31年10月の消費税増税に合わせ、景気対策の一環としてキャッシュレスでの買い物を対象にポイント還元を検討している。キャッシュレス決済は電子マネーやスマートフォンで読み取るQRコードなど幅広く対象となる見通しだが、主力は普及が進むクレジットカードとみられている。構想が明らかになった当初、クレジットカード業界には歓迎ムードが広がった。ところが最近では、カード業界から猛反発の声が上がっている。一体何があったのか――。(2018/11/27)

米政府、日本政府などに対して中国Huaweiの機器使用の中止を要請──WSJ報道
Wall Street Journalによると、米連邦政府が日本などの同盟諸国に中国Huawei製通信機器の使用を中止するよう要請した。(2018/11/26)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。