ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「政府」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「政府」に関する情報が集まったページです。

高齢者の健康状態改善:
70歳までの雇用促進を政府議論、年金受給開始年齢の引き上げも=未来投資会議
政府は未来投資会議(議長:安倍晋三首相)で、少子高齢化による生産年齢人口の急減に対応し、高齢者雇用の促進について議論する。(2018/10/22)

流出事件の多発を懸念:
Facebookに行政指導 政府・個人情報保護委 情報流出の原因究明など要請
個人情報保護委が、個人情報の流出が相次ぐ米Facebookに行政指導。個人情報の適切な取り扱いや、2018年9月に発覚した事件の原因究明、再発防止などを求めた。(2018/10/22)

政府の個人情報保護委員会、Facebookを行政指導
Facebookからの個人情報流出が相次いでいることを受け、政府の個人情報保護委員会は22日、米Facebookに対して、日本のユーザーへの分かりやすい説明や、再発防止などを求める行政指導を行った。(2018/10/22)

Twitterのエンジニアをサウジアラビアがスパイとして使っていた──New York Times報道
サウジアラビア政府がTwitterのエンジニアを懐柔し、反体制派のアカウントにアクセスして情報を収集させていたと、New York Timesが報じた。西側情報機関から警告されたTwitterはこのエンジニアを解雇した。(2018/10/22)

認定は2年ごとに更新:
個人情報の銀行、来年3月に事業者認定へ 民間団体が審査・認定 消費者保護の徹底には不安も
個人情報を預かり、本人の同意を得た上で企業に提供する「情報銀行」について、政府が定めた指針を満たすかを認定する制度が始まる。民間団体が12月に申請受け付けを開始し、来年3月頃に認定する方針となった。消費者が安心して利用する物差しとして期待されるが、一方で民間団体が審査・認定する任意の規制だけで消費者保護を徹底できるかには不安も残る。(2018/10/22)

おとり広告、ノルマ重視の接客……:
「料金高すぎ」批判の背景にある、携帯キャリアが信頼されない要因
「日本の携帯料金は高すぎる」という批判が政府や消費者から出ている。だが、他国と比較すると、必ずしも不当に高いとは言えないとの調査結果もある。ではなぜ、日本の携帯キャリアはここまで批判されるのか。野村総合研究所が調査結果を発表した。(2018/10/20)

サウジ記者殺害問題、政府系ファンドと関係のソフトバンクの出方は?
サウジアラビア人記者殺害疑惑で、多数の企業幹部がサウジで開催の経済会議への欠席を表明する中、Vision Fundで政府系ファンドと関係のあるソフトバンクの孫社長の出方に注目が集まっている。(2018/10/19)

Twitter、ロシアとイラン出自の不正アカウント約4600件のコンテンツを公開
Twitterが、ロシアとイランの政府と潜在的につながる不正アカウントのツイートや画像のアーカイブを公開した。SNSでの健全な会話を乱そうとする集団について、世界中の研究者に調査してもらうのが目的だ。(2018/10/18)

有能な人材を確保:
中途採用拡大、「世界標準」の鍵 大学側からは形骸化懸念強まる
現行の経団連の指針に基づく就活日程は、2022年春以降も当面は維持される方向だ。政府は中途採用市場の状況もにらみながら、徐々に「世界標準」である通年採用を広げたい考えだが、大学側からはなし崩し的なルールの形骸化に懸念の声も強まっている。(2018/10/17)

災害相次ぎ:
訪日外国人9月は5.3%減の216万人、5年8カ月ぶり前年比マイナス
日本政府観光局は、9月の訪日外国人客数が前年比5.3%減の216万人となったと発表した。(2018/10/16)

「ロシアは戦争状態」:
スパイ騒動で浮かび上がるロシア軍の「戦時モード」
国外では、ロシアの軍事スパイはヘマばかりするとして嘲笑の対象になっている。だが、ロシア政府の外交政策に対する軍の影響力は増大しており、軍が「秘密工作(ブラック・オペレーション)」を止める可能性はほとんどない。(2018/10/16)

一円玉は消えてしまうか……電子マネーに押され出番激減
一円硬貨の流通量が減っている。電子マネーなどで代金を支払うキャッシュレス化が進み、政府が流通用硬貨の製造を中止しているためだ。一円硬貨はこのまま消えてしまうか。(2018/10/16)

「ブロッキング法制化」結論出ず 3時間半の激論、政府検討会は無期限延期に
3時間半の激論の末、議論は平行線で終わり、報告書を作成するかすら結論が出なかった。会議は無期限の延期に。(2018/10/15)

国家による攻撃を個人がまねる:
標的となるのはテクノロジー企業や専門サービス、CrowdStrikeが攻撃者のシステム侵入活動の傾向を発表
CrowdStrikeがまとめたサイバーセキュリティに関するレポートによれば、スキルが未熟なサイバー犯罪者と、洗練された国家犯罪グループが用いる攻撃手口に違いがなくなってきたという。侵入の標的となりやすい分野は、テクノロジー企業や専門サービス、サービス業、政府や防衛、NGOだった。(2018/10/15)

IHS Future Mobility Insight(8):
電気自動車の普及シナリオをモビリティサービスの観点から読み解く
各国政府の規制強化によりEV(電気自動車)の普及が進むことが予測されている。しかし、規制だけがEVを普及させる要因にはならない。急速に浸透しつつある配車サービス(ライドへイリング)を中核としたモビリティサービスこそが、EV普及を加速させる主役になる可能性が高い。(2018/10/15)

一番の課題:
社会保障維持に高齢者雇用改革、未来投資会議
5日の政府の未来投資会議で示された新たな成長戦略の基本方針では、人口減少に直面する日本社会にとって、商品やサービスを生み出す「サプライサイド(供給側)」の抜本強化が「何よりも重要」と位置づけた。中でも一番の課題が高齢者雇用の改革だ。今後、15〜64歳の生産年齢人口が急減する中、高齢者をいかに働き手として活用していくかが、支え手不足が深刻な社会保障制度の維持にも不可欠となる。(2018/10/9)

AppleとAmazonが全面否定する中国不正チップ疑惑、米政府が両社を支持
AppleやAmazonが購入したサーバで中国政府が情報収集目的で仕込んだ不正チップが見つかったというBloombergの報道をAppleとAmazonが否定し、米国土安全保障省が両社の否定は「疑う余地がない」と支持した。(2018/10/8)

2年で4万人の人材育成:
「クラウド・バイ・デフォルト」をどう日本に根付かせるか、日本マイクロソフトが取り組みを説明
日本マイクロソフトは2018年10月4日、日本国内における政府・行政機関に向けた同社のクラウドサービス利用促進への取り組みについて説明した。(2018/10/5)

税率10%回避:
コンビニ業界が全食品を軽減税率対象で調整 消費増税で イートインは「休憩施設」 
来年10月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率をめぐって、コンビニエンスストア業界が、酒類を除き取り扱う飲食料品全てを、客が持ち帰り、税率が8%となる軽減税率の対象品とすることで、政府と調整に入っていることが3日、分かった。店内のイートインコーナーでの飲食を「外食」扱いとすれば税率は10%となるが、コンビニ業界は同コーナーを「休憩施設」と位置づけ、外食としてのサービス提供でないことを明確にする方針だ。(2018/10/4)

世界を読み解くニュース・サロン:
政府が宣伝しているのに、中国の「好感度」が上がらないのはなぜか
トランプ米大統領が中国のプロパガンダ広告について発言し、注目された。中国のプロパガンダは今に始まったことではないが、最近は特に強化しているようだ。しかし、その成果はまったく出ていない。なぜなら……(2018/10/4)

議論の行方は……:
どうなる就活見直し 「時期よりも長期化問題」「大学改革と一体の議論を」 政府主導の見直しには異論
経団連の中西宏明会長が一石を投じた大学生の就職・採用活動ルールの見直し。ルールが切れる現在の大学2年生が対象の平成33年春入社の就活はどうなるのか。終身雇用の土台だった日本特有の一括採用はどう変わり、企業と大学はどう連携していけばいいのか、議論の行方を探った。(2018/10/2)

目からうろこの行政サポート活用術:
かつて「亀田製菓」「京セラ」「ビックカメラ」も利用した! 政策金融機関「日本政策金融公庫」の活用法
「日本政策金融公庫(日本公庫)」は、政府100%出資の政策金融機関。これから創業する人や中小企業などへの事業資金融資や、経営課題に応じたコンサルティング、全国152支店の店舗網を生かしたマッチングや連携支援などを提供している。創業時や起業間もない時期に役立つ支援を中心にそのサービスを紹介しよう。(2018/9/28)

MONOist×JOBS 転職市場動向:
トランプが仕掛けるも米国自動車メーカーが被る悲劇、米中貿易戦争
2018年7月に米国政府が中国からの輸入品に追加関税をかけたことに端を発し、米中貿易戦争が本格化した。米国が仕掛けた形ではあるが、追加関税の応酬や米中関係の悪化は米国産業にもダメージを与える。米中貿易戦争が米国の自動車メーカーに及ぼす影響についてまとめた。(2018/9/27)

海賊版サイトの接続遮断、結論出ず結論先送り 政府有識者会議
漫画などを無料で読ませる海賊版サイトの対策を検討してきた政府の有識者会議が19日に開かれ、中間報告書の修正案を議論した。(2018/9/20)

待機児童数は4年ぶりに減少するも……:
見通せぬ「待機児童ゼロ」 公園内や高架下にも保育園、「質」も課題
認可保育所などに申し込んでも入れない「待機児童」が今年4月1日時点で全国1万9895人(前年比6186人減)となり、4年ぶりに減少した。東京都など都市部で受け皿づくりが進んだ結果だが、保育需要は高まる一方で楽観はできない。希望の施設に入れないとの不満も渦巻き、保育士不足も深刻化している。政府が掲げる「平成32年度末までの待機児童ゼロ」の目標達成は、予断を許さない状況だ。(社会部 三宅陽子)(2018/9/20)

世界中のロボットが東京に集結 総額1億円かけた「ワールドロボットサミット」、10月に真剣勝負
私たちの暮らしに身近な存在となりつつあるロボット。その開発の最前線に触れられる政府主催の一大イベント「ワールドロボットサミット(WRS)」が、10月に東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催される。先端技術の粋を集めた世界中のロボットが、総額1億円以上の賞金をめぐって競い合う姿を無料で見られる貴重な機会だ。(2018/9/19)

FacebookのザッカーバーグCEO、「中間選挙に備えてはいるが、政府や他社との協力が必要」
Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOが、来る米中間選挙に向けて2016年に米大統領選挙での問題を繰り返さないために取り組んでいる対策についてのFacebookノートを投稿した。この“軍拡競争”に勝つには他社や政府との協力が必要としている。(2018/9/14)

モノづくり最前線レポート:
日本発のユニコーンは生まれるのか、支援する政府の取り組み(後編)
イノベーションジャパン(大学見本市&マッチングフェア、2018年8月30〜31日、東京ビッグサイト)のNEDOセミナーでスタートアップに関連した4つの講演が行われた。後編ではNEDOによる海外の取り組みを紹介する2講演の内容をお伝えする。(2018/9/14)

教えて! キラキラお兄さん:
文系エンジニアですが、ハッカーになれますか?
セキュリティ会社起業、ファイル共有ソフト「Winny」の暗号解読成功、政府の「情報保全システムに関する有識者会議」メンバー、「CTFチャレンジジャパン」初代王者――華々しい経歴をほこる“ホワイトハッカー”杉浦隆幸さんは、20代で創業し17年たった会社を去った後、新しい取り組みを始めた――。(2018/9/14)

関係者「現状を把握したい」:
韓国政府、ICOの取り締まり強化か ブロックチェーン企業の非開示情報を収集
韓国の金融監督当局がICOに関する捜査の一環として、国内のブロックチェーン(分散型取引台帳)関連企業に接触を図っている。もし仮想通貨の発行において規制を破っていると見なされれば、企業はの制裁を受けることになるという。(2018/9/13)

法制度・規制:
政府が太陽光発電のコスト目標を見直しへ、入札制度を2MW未満に拡大も
経済産業省・資源エネルギー庁は、「2030年に7円/kWh」という現行の太陽光発電の発電コスト目標を、前倒しで達成する新しい方針を示した。同時にコスト低減に向けて入札制度などのFIT制度の改革も視野に入れる。(2018/9/13)

ワコムのペンタブレットでこれだけ変わる:
PR:“脱・紙文化”から始まる自治体の働き方改革
日本政府が国を挙げて推進している「働き方改革」。2018年6月には働き方改革関連法案も国会で可決・成立し、いよいよ改革に向けた動きが本格化し始めた。一方で、働き方改革がなかなか進んでいない職場もある。その背景には、“紙文化”から脱し切れていない従来型の働き方があるという。そんな状況をガラリと変容させ得るソリューションが、ワコムから提供されている。今回そのソリューションが自治体の働き方をどう変革するのかを見ていきたい。(2018/9/13)

消費電力や活動量データを扱う:
「情報銀行」を日立など6社が実証実験、本人同意下で個人データの流通を目指す
日立製作所など6社は、「情報銀行」の実証実験を開始した。情報銀行が個人データを収集、管理、提供する仕組みや、個人データを活用したサービスの実現可能性を検証する。今回の結果を基に、政府が定めた情報銀行認定基準の改善案を提示する。(2018/9/12)

モノづくり最前線レポート:
日本発のユニコーンは生まれるのか、支援する政府の取り組み(前編)
イノベーションジャパン(大学見本市&マッチングフェア、2018年8月30〜31日、東京ビッグサイト)のNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)セミナーでスタートアップに関連した4つの講演が行われた。本稿では前編で経済産業省 経済産業政策局 新規事業創造推進室 室長補佐の原大樹氏と、日本貿易振興機構(JETRO)知的財産・イノベーション部イノベーション促進課長の奈良弘之氏の講演内容を紹介する。(2018/9/12)

“自殺ゲーム”世界中でじわり拡散 ネットユーザーを脅迫・洗脳、「モモチャレンジ」要警戒
インターネット上で「モモチャレンジ」と呼ばれる“自殺ゲーム”が流行しつつある。匿名の“犯人”から送られてくる「チャレンジ」をこなしていくうち、内容がエスカレートしていき、最終的に自殺に至ってしまうというものだ。既にモモチャレンジとの関連が疑われる自殺が世界各国で確認されている。インド国内でも相次いで若者が命を絶ち、政府が注意を呼びかける事態に発展した。(ニューデリー 森浩)(2018/9/11)

「ブルーホエール」(青い鯨)に続き:
新たな“自殺ゲーム”世界中でじわり拡散 ネットユーザーを脅迫・洗脳、「モモチャレンジ」要警戒
 インターネット上で「モモチャレンジ」と呼ばれる“自殺ゲーム”が流行しつつある。匿名の“犯人”から送られてくる「チャレンジ」をこなしていくうち、内容がエスカレートしていき、最終的に自殺に至ってしまうというものだ。既にモモチャレンジとの関連が疑われる自殺が世界各国で確認されている。インド国内でも相次いで若者が命を絶ち、政府が注意を呼びかける事態に発展した。(ニューデリー 森浩)(2018/9/11)

海賊版サイトにDoS攻撃「全く賛同しない」 JAIPA、IT団体連盟の案に反対
「海賊版サイトをブロッキングする代わりに、権利者が海賊版サイトにDoS攻撃を仕掛ける」――日本IT団体連盟が政府の勉強会で行ったこんな提案について、同連盟に所属するJAIPAが「全く賛同するものではない」との声明を出した。(2018/9/7)

「どこで強い地震起こってもおかしくない」 北海道震度6強地震、一部震度計からデータ来ず 他地点でも震度6弱以上か
「今回のように日本各地で大きな揺れを観測する地震が起こってもおかしくない」。北海道で最大震度6強の地震を受け、気象庁は記者会見を開き、今回の震源地が政府予測では強い地震の発生確率が比較的低いエリアだったことに触れ、改めて国民に災害への備えを呼び掛けた。また、震源地周辺の一部震度計から観測データが送られてきていないことを明かし、他にも震度6弱以上の地点があるとの見方を示した。(2018/9/6)

8月には中国で規制強化:
フィリピン政府、仮想通貨の規制強化へ 取引所やICOなど対象か
フィリピン証券取引委員会(SEC)が、仮想通貨に対する新たな取引規制を設けるようだ。来週末(9月16日)までに発表する予定という。取引やICOが対象となる。(2018/9/5)

どうする? 介護の人材不足問題:
新たな在留資格創設、それでも不透明な人材確保
日本全体の労働力人口が減少する中、とりわけ介護人材の確保は難航している。政府も海外からの人材受け入れに躍起になっているが……。(2018/9/3)

「空飛ぶ車」2020年代に実現 官民協議会が初会合 年内に工程表策定
政府は29日、「空飛ぶ車」の2020年代の実用化を目指す官民協議会の初会合を開いた。空飛ぶ車の開発をめぐっては、欧州航空機大手エアバス、米配車大手ウーバー・テクノロジーズなど海外の大手企業やベンチャーが先行しており、日本は後れを取っているのが実情だ。協議会は具体的な用途や普及に向けた課題を洗い出し、実現に向けた工程表の年内策定を目指す。日本発で“空の移動革命”を起こす一大プロジェクトが動き出した。(2018/8/31)

@ITセキュリティセミナー2018.6-7:
山本一郎×細川義洋対談「セキュリティ残酷物語」〜官公庁の現実と未来
@ITは、2018年6月22日、東京で「@ITセキュリティセミナー」を開催した。本稿では、個人投資家・作家 山本一郎氏と政府CIO補佐官 細川義洋氏による特別講演「セキュリティ残酷物語〜行政機関の情報をどう守るか? 対策の今後を徹底討論〜」の内容をお伝えする。(2018/9/4)

PR:2020年に向け深刻化するサイバーセキュリティの脅威 ── 国と企業はどう立ち向かうのか
2020年に向けサイバーセキュリティ対策の強化が叫ばれているが、日本企業を狙ったサイバー攻撃はおかまいなしに分業化とプロによる犯罪化が進み、その数も急増している。そんな中、内閣府はサイバーセキュリティ戦略や政府機関等の対策基準を相次いで改訂している。企業が立案し、実施していくべきサイバーセキュリティ戦略と施策について考察する。(2018/8/28)

新市場の開拓にも意欲:
Appleから利用停止宣告を受けたImaginationの今
2017年は、英国のApple向けサプライヤーにとって混乱の年だった。最も打撃を受けたのは、AppleにGPUを提供してきたImagination Technologies(以下、Imagination)だろう。Imaginationは2017年11月、中国政府系のファンドであるCanyon Bridgeに買収された。(2018/8/29)

SNSではアカウント停止が続く:
中国の北京市で仮想通貨・ブロックチェーン関連のイベント規制を強化
中国政府が北京市朝陽区での仮想通貨とブロックチェーン(分散型取引台帳)関連の全ての商用的なイベントを禁止すると発表した。同地区の仮想通貨関連企業のオフィスなども厳しく制限される。(2018/8/24)

宇宙ビジネスの新潮流:
初の打ち上げ射場も 大転換を迎えた英国の宇宙産業
英国の宇宙産業が急速な盛り上がりを見せている。7月には同国初となる垂直打ち上げ射場の設置を発表。政府も同産業に対する高い経済効果を期待する。(2018/8/24)

オーストラリア政府、5G設備でHuaweiとZTEを締め出し
オーストラリア政府が、中国HuaweiおよびZTEに5Gネットワーク設備の供給を禁止した。(2018/8/24)

さまざまな課題:
中小企業の「生産性革命」は実現するのか?
政府の成長戦略において「中小・小規模事業者の生産性革命のさらなる強化」がうたわれる中、中小企業の取り組みが注目される。しかし、さまざまな課題が存在するのも事実だという。(2018/8/24)

巨大インフラ萌え? 明石海峡大橋の写真などネットで拡散、外国人に「インフラツーリズム」人気
 ダムや高速道路、橋などの公共施設を巡る「インフラツーリズム」が、外国人観光客から注目を集めている。もともと国内向けに開放されていたが、たまたま訪れた外国人客が撮影した画像がSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で国境を越えて拡散し、彼らの新たな旅行候補地となった。政府も有力な観光資源とみて、取り込みに本腰を入れている。(秋山紀浩)(2018/8/23)

経済の起爆剤となるか:
都市部でのドローン配送、32年にも 目視外飛行解禁で「空の産業革命」後押し
小型無人機(ドローン)の利活用に向け、政府が本腰を入れ始めた。平成32年にも、操縦者が目で機体を直接確認しなくても飛ばせる「目視外」の飛行を都市部で実現し、荷物配送などができるようにする。まずは今年度中に離島や山間部で目視外飛行を行えるようにする。現在は人の目が届かない場所での飛行は制限されているが、解禁されれば、物流や災害対応などのニーズが急拡大することが見込まれる。安全性を確保するためのルール整備などで実用化に向けた支援を行い、「空の産業革命」を推し進める考えだ。(2018/8/23)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。