「政府」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

アナリストの見解：
中国政府の「Intel／AMD禁止令」、中国企業への強い追い風に
中国政府は2024年3月、政府機関向けのPCやサーバにIntelとAMDのCPUを使用することを使用することを禁じるガイドラインを発表したという。この措置は、Intel／AMDの競合にあたるHygon Information Technologyのような中国企業の売り上げ拡大を後押しするとアナリストらは指摘している。（2024/4/17）

米バイデン政権、韓国Samsungのテキサス施設に最大64億ドルの助成金
米連邦政府は、韓国Samsung Electronicsがテキサス州に建設する半導体施設に最大64億ドルの助成金を提供すると発表した。CHIPS法の下、米Intelへの85億ドル、台湾TSMCへの66億ドルの助成金提供に続くものだ。（2024/4/16）

Microsoft、UAEのAI企業G42に15億ドル投資　スミス副会長を取締役として派遣
MicrosoftはUAEのAI起業G42に15億ドル投資し、ブラッド・スミス副会長を取締役会に送り込むと発表した。「UAEと米国の両国政府と緊密に連携し、安全で信頼できる責任あるAI」をグローバルに提供していくとしている。（2024/4/16）

第17回「建築材料等判断基準WG」：
建材トップランナー制度の対象が拡大、大型建築物などのサッシ・複層ガラスも対象に
高機能な建材の普及を目的に、省エネ法のもとで運用されている「建材トップランナー制度」。政府では今後、中高層住宅・大中規模建築物用のサッシ・複層ガラスを建材についても、トップランナー制度の対象としていく方針だ。（2024/4/15）

米連邦政府、BI企業Sisenseの顧客に認証情報リセットを推奨
米連邦政府のサイバーセキュリティ機関CISAは、BI企業Sisenseが侵害されたとして、顧客に資格情報のリセットを推奨した。（2024/4/12）

世界を読み解くニュース・サロン：
中国系企業が日本の“再エネビジネス”に食い込む　「透かし騒動」から見る実態
政府の再生可能エネルギー関係の会議資料に、中国企業のロゴマークの透かしが入っていたことで騒ぎとなった。これはミスだったようだが、中国系の企業が日本の太陽光発電事業に入り込んでいることは事実。FIT制度を利用して多額の収入を得ることが狙いだ。（2024/4/12）

マイナカード海外転居後も利用可能に　改正法5月施行　河野太郎デジタル相「利便性高める」　
政府は4月9日、国外に転居後もマイナンバーカードが失効しなくなることなどが柱となる、改正マイナンバー法などの5月27日施行を閣議決定した。マイナカードの活用が進んでさまざまな手続きに利用できるようになっており、海外で使えなくなることへ不満の声があったことに対応した。（2024/4/9）

Cybersecurity Dive：
ソフトウェア開発の安全強化に“本腰”　米国政府が定める認証フォームの正体
CISAと連邦管理予算局（OMB）は、米国政府と協働するソフトウェアメーカーが安全な開発プラクティスを順守しているかどうかを確認するための認証フォームを公表した。この認証フォームで要求される情報の提供を拒んだ場合、どうなってしまうのか。（2024/4/8）

「格安スマホ」の10年と今後　政府の圧力でハシゴを外されたが、2024年は追い風が吹く　石川温氏が語る
テレコムサービス協会MVNO委員会が3月22日に「モバイルフォーラム2024」を開催。スマートフォン／ケータイジャーナリストの石川温氏による基調講演「格安スマホと呼ばれて早10年　MVNOはMNOとどう棲み分けるべきか」の内容を紹介する。MVNOを巡る10年を振り返りつつ、MNOと差別化を図れるポイントを探る。（2024/4/7）

セキュリティニュースアラート：
「侵害は防げた」　Microsoftのポカに米政府が激怒した理由
DHSは2023年に起きたMicrosoft Exchange Online侵入事件に関するCSRBの調査結果を公表した。報告書には侵入の経緯と再発防止のための具体的な慣行がまとめられている。（2024/4/5）

米国政府、「月の標準時」策定をNASAに指示
米国大統領府は2日、NASAに対し、月の標準時「Lunar Time」（LTC）の策定を指示した。（2024/4/4）

最大5900億円の追加支援が決定：
Rapidusへの政府支援は累計9200億円に、後工程プロジェクトも発進
Rapidusは2024年4月2日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に提案し、採択された先端半導体前工程のプロジェクトの2024年計画／予算が承認され、また、新たに提案していた先端半導体後工程のプロジェクトが採択されたと発表した。追加の支援額は、前工程プロジェクトが最大5365億円、後工程プロジェクトが最大535億円だ。（2024/4/3）

TSMCやSamsungへの支援も重要に：
CHIPS法、次の大型支援獲得はMicronか　アナリストの見解
「CHIPS and Science Act」（CHIPS法）に基づく米国政府の半導体企業支援の今後の見込みについて、米国EE Timesがアナリストらに聞いた。アナリストらによると、Micron Technologyが次に大型の支援を獲得する見込みだという。（2024/4/3）

米連邦政府、全政府機関に最高AI責任者（CAIO）の任命を義務付け
米連邦政府は、昨年10月にバイデン大統領が署名した大統領令の下、すべての連邦政府機関に最高AI責任者（CAIO）の任命を義務付けると発表した。（2024/3/29）

破綻した暗号資産取引所FTXの創業者SBFに禁錮25年の判決
2022年に経営破綻した暗号資産取引所大手、FTXの創業者のサム・バンクマン＝フリード被告（32）に禁錮25年の判決が下された。判事は110億ドルの資産没収も命じ、これを被害者補償に使う権限を政府に与えた。（2024/3/29）

世界を読み解くニュース・サロン：
欧米で警戒されるロシア製ソフト、日本政府が使用していた　どんなリスクがあるのか
日本の中央省庁などの公的機関が、欧米で警戒されているロシア製ソフトウェアを使用していることが分かった。日本各地の国土情報や、港湾などの施設情報が国外に漏れる可能性もある。リスクを放置せずにしっかりと対応するべきだ。（2024/3/29）

ベンダーは値上げを継続【前編】
あの時クラウド移行した企業を苦しめる「値上げだけじゃないコスト」の正体
政府やITベンダーの調査を分析すると、クラウドサービスの値上げはしばらく継続する可能性がある。ただし、企業がコスト増に悩む理由はベンダーの値上げだけではない。（2024/3/29）

政府が宇宙技術戦略を初策定　自立性確保に向け、技術的優位性など狙う
政府の宇宙政策委員会が、安全保障と民生の両面で重要度が増す宇宙活動の自立性を確保するため、技術開発の方向性を定めた「宇宙技術戦略」を初めて策定し、東京都内で高市早苗宇宙政策担当相に報告した。高市氏は「私たちの命や暮らしを守る中で宇宙技術は必要だ。新たなサービスや産業も生む」などと応じ、着実に実行していく姿勢を示した。（2024/3/28）

経理部門の負担を減らす自動化とは？
マンガで解説：「AI」で手作業を削減　経理がやるべき“真のデジタル化”の正体
政府による業務デジタル化の推進や法改正を受けて、社内システムの見直しや運用ルールの変更をしたにもかかわらず、経理担当者の負担は増すばかりだ。一体なぜなのか。解決策となる「AIの活用」とは。（2024/3/27）

英、中国ハッカー集団関連の個人・企業に制裁　英選管システムに侵入、約4000万人分の名簿に不正アクセス
英政府は、中国当局とつながりのあるハッカー集団APT31が英選挙管理委員会のシステムにサイバー攻撃を仕掛けたほか、複数の英国会議員のアカウントへの侵入を試みたとして、APT31の関係者2人とフロント企業を制裁対象に指定したと発表した。英国内の資産が凍結され、英国への入国も禁じられる。（2024/3/26）

医療ITコンサルタントのためのQ&A【第7回】
政府主導の「医療DX」は成功するのか　医療現場が感じるギャップ
政府は医療DX構想「医療DX令和ビジョン2030」を掲げ、電子カルテの普及や標準化を推進しています。それ自体は望ましいとしても、医療現場はギャップを感じています。なぜでしょうか。（2024/3/26）

最大110億米ドルの融資も：
Intel、CHIPS法の補助金を「ようやく」獲得　最大85億ドル
Intelは、半導体製造拠点拡大に向けて米国政府から最大85億米ドルの補助金支給を受けると発表した。最大110億米ドルの融資資格も得る見込みで、同社が既に発表している5年間で1000億米ドル規模の投資と合わせると米国の半導体産業で過去最大級の投資額になる。（2024/3/21）

Intel、米国内での半導体工場建設で連邦政府から200億ドルの資金獲得
米連邦政府は、Intelの米国内での半導体工場拡張を支援するため、85億ドル（約1兆3000億円）の助成金を提供すると発表した。2022年にバイデン大統領が署名したCHIPS法によるもので、さらに110億ドルの融資も行う計画だ。（2024/3/21）

「英チャールズ国王死去」の偽情報がSNSで拡散　英政府は「フェイク」
トレンドに「チャールズ国王」が入るほど拡散。（2024/3/19）

日本の企業は「TikTok」禁止法案可決でどう動く？　専門家の声
米下院本会議は13日、中国系動画投稿アプリ「TikTok」について、運営側が米国での事業を売却しなければ、全米でのアプリ配信を禁じる法案を可決した。今後、上院で審議される。中国政府の情報収集や世論操作に利用される可能性など安全保障上の脅威だとの懸念が強まったとして超党派の支持が集まった。（2024/3/14）

Google幹部がAppleを批判　「ユーザーをiOSから離脱しづらくしている」　サイドローディングにも言及
Googleは2024年3月7日、AndroidとGoogle Playの説明会を開催した。来日中の Google政府渉外・公共政策担当バイスプレジデントであるウィルソン・ホワイト（Wilson White）氏が登壇し、AndroidとGoogle Playの歴史や現在のエコシステムを語った。サイドローディングについての言及もあった。（2024/3/7）

Googleが東京にITセキュリティ研究拠点　中小企業支援も
Google Japanが、六本木オフィスにサイバーセキュリティの研究拠点を開設した。日本政府主導の「サイバーセキュリティ月間」に賛同し、中小企業やNPO法人向けのセキュリティトレーニングなども実施する。（2024/3/7）

エネルギー管理：
系統強化に向けた「海底直流送電線」、北海道-本州と九州-中国エリアで整備の方向に
再エネ大量導入への対応と電力系統のレジリエンス強化を目的に、地域間連系線の増強に向けた検討が進んでいる。なかでも注目したいのが北海道〜本州間と九州〜中国間の増強だ。このほど政府の委員会において、両エリアにおける海底直流送電線の導入に向けた検討が行われた。（2024/3/6）

スマホにマイナカード搭載へ、本人確認もOKに　マイナンバー法改正案を閣議決定
政府は3月5日、デジタル社会形成基本法等の一部改正案を閣議決定した。ITを活用した行政手続きの利便性向上や行政運営の効率化を図るため、基本となる標準データ（ベース・レジストリ）を整備する他、マイナンバーカードのスマートフォン搭載などを推進する。（2024/3/5）

英国内務省とAWSの契約更新を巡る議論【前編】
英国内務省とAWSの「4.5億ポンドの契約書」に含まれていた“危うい一文”とは
英国内務省が2023年末にAWSと締結した3年契約は4.5億ポンドもの大型案件だった。政府が公開している契約書の内容と経緯が、専門家の間で議論を巻き起こしている。（2024/2/29）

「日の丸半導体」復活の切り札なるか　専門家「日本が勝負する“最後の機会”」
日本の半導体戦略が加速している。政府は半導体受託生産の世界最大手「台湾積体電路製造（TSMC）」や国内半導体メーカー「ラピダス」などに巨額投資を行う。（2024/2/28）

東北大学の挑戦：
東北大・大野英男総長に聞く　「10兆円ファンド」支援候補に選ばれた舞台裏
政府が創設した10兆円規模の「大学ファンド」初の支援対象候補に、東北大学が選ばれた。東北大の大野英男総長に「国際卓越研究大学」の認定候補に選ばれた舞台裏を聞く。インタビュー全3回の1回目。（2024/2/27）

課題もある：
「東京メトロ」上場へ、鉄道以外で“やるべき”事業は何か
政府と東京都が、両者で100％保有する東京地下鉄（東京メトロ）の株式の半分を売却する方針だという。上場後の東京メトロに期待されることとは――。（2024/2/27）

「ゾンビ企業」が業界に悪影響、3社に1社が「感じる」　最も多い理由は？
不健全な経営にもかかわらず政府や銀行などの支援で延命する「ゾンビ企業」が市場に「悪影響を与えている」と、3社に1社が考えている。そんな結果が、東京商工リサーチが実施した調査で分かった。（2024/2/21）

「Azure OpenAI Service」が政府調達の対象に　“政府認定クラウドサービス”登録
「Azure OpenAI Service」がISMAPリスト入り。（2024/2/19）

Cybersecurity Dive：
MOVEitのゼロデイ脆弱性の余波は続く　開発ベンダーが直面する苦難
Progress SoftwareはMOVEitの脆弱性について政府による複数の調査が進行中であることを明らかにした。また同社は、100件以上の集団訴訟の当事者でもある。（2024/2/18）

デジタルパソロジーの普及が進む
がんの早期発見を促す「病理診断のデジタル化」が進む英国　何が起きているのか
英国政府は、従来のがん診断手法を補完する技術として、デジタルパソロジー（デジタル病理画像による病理診断）技術の普及を強化する計画を打ち出している。何が起きているのか。（2024/2/16）

顧客情報流出のドコモとNTTネクシア、個人情報保護委員会から指導を受ける
「ぷらら」「ひかりTV」の顧客情報流出問題で、政府の個人情報保護委員会がNTTドコモと業務委託先のNTTネクシアに対して指導した。個人情報保護委員会とドコモが2月15日に発表した。ドコモは、同様の事態の再発防止を徹底するとしている。（2024/2/15）

エネルギー管理：
製品のGX価値評価に新指標、新たに登場する「削減実績量」の定義と運用方法とは？
脱炭素に貢献する「GX価値」を持つ商品が適切に評価される環境の構築に向け、政府では新たな評価指標として「実際に自社の排出量を削減した施策に基づく製品単位のGHG排出削減量」を意味する「削減実績量」（仮称）を導入する方針だ。（2024/2/15）

CFO Dive：
違反企業は「数十億円の罰金」も？　AIのリスクは大きすぎるのか問題に新たな一撃
生成AIをはじめとするAIを本格的に導入する企業は増えるばかりだ。一方で、各国政府はAIが抱えるリスクを重大視し、ルールを違反した企業に多額の罰金を課す流れが標準化するとの見方もある。（2024/2/13）

素材／化学メルマガ 編集後記：
政府の花粉症対策の現在地、鼻ムズムズや目がかゆいは解消されるのか
今週はバレンタインデーですが、それよりも気になるのはさまざまな花粉が飛び交う春の到来です。（2024/2/13）

機密漏えい、罰則2段階　政府のセキュリティー・クリアランス制度　懲役10年か拘禁5年
経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス（SC、適格性評価）」制度の創設に向けた法案が、自民党の会合で示された。機密情報の重要度に応じ、漏洩した場合の罰則を2段階で設けるのが柱。（2024/2/8）

毎年6月30日にIPv6移行状況を公開予定：
チェコ政府、IPv4での行政サービス提供を2032年6月6日に終了へ　IPv6完全移行を目指す
チェコ政府は、「国家行政におけるDNSSECおよびIPv6技術導入の再開」と題した決議案を承認した。決議案には2032年6月6日をもってIPv4での行政サービス提供を終了し、IPv6への完全移行を目指すことが盛り込まれている。（2024/2/8）

外務省公電が中国に漏えい　2020年にサイバー攻撃
日本政府の「情報管理態勢」が問われる事態が発覚した。機密情報を含む外交公電を在外公館とやりとりする外務省のシステムが2020年、中国からサイバー攻撃を受け、情報漏えいが起きたことが分かった。（2024/2/6）

テキストを復号するユーティリティツールが、裏でバックドアを構築：
Google、PDFで政府要人を狙うロシアの脅威グループ「COLDRIVER」の手口を報告
Googleは、ロシアの脅威グループであるCOLDRIVERによる最新の手口を報告した。（2024/2/6）

GX/脱炭素が評価されにくい産業を支援、新たに「CO2削減量」のアピールを可能に
素材などの一部の産業では、脱炭素に必要な投資コストは高いが、製品そのものの機能や性状が変わらないため、環境価値が評価されにくいという課題が指摘されている。そこで政府では、企業が消費者に対してアピールしやすいよう、産業特性に沿った新たな評価指標の検討を進めている。（2024/2/6）

政府が「IOWN」の開発プロジェクトに452億円の出資　「我が国としての大きな戦略がある」
政府は1月30日に、NTTが率いる技術開発プロジェクト「IOWN（アイオン）」の開発プロジェクトへ出資すると発表した。これを受けてNTTは、IOWNに関する記者説明会を実施し、IOWNの構想を説明した。（2024/2/2）

サイバーセキュリティ：
「建設業がサイバー犯罪のターゲットになる脅威は増加」　日建連が情報セキュリティ強化呼びかけ
日本建設業連合会は政府の「サイバーセキュリティ月間」（2024年2月1日〜3月18日）に合わせ、会員企業に情報セキュリティ対策の強化を呼びかけた。新たに作業員／社員向けの情報セキュリティ啓発ポスターや、経営者向けの教育／研修用動画を公開し、協力会社への指導も含めた協力を要請した。（2024/2/1）

組み込み開発ニュース：
光電融合デバイス実現に向けNEDOプロにNTTなどが採択、光チップレット技術ほか
NTTは、「IOWN（アイオン）」として推進する光電融合技術を採用した半導体開発について、「NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の採択を受けたと発表した。今後、政府の支援などを受けながら、光電融合デバイスの早期実現を目指していく。（2024/1/31）

Xでのテイラー・スウィフト偽AI画像拡散について米連邦政府が懸念表明　Microsoftは「Designer」のフィルターを強化
テイラー・スウィフトの偽ヌード画像がXで拡散されたことについて、米連邦政府が懸念を表明した。Xは画像を削除し、「Taylor Swift」の検索結果を表示させないようにした。画像生成には「Microsoft Designer」が使われたと報じられている。（2024/1/30）