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「政府」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「政府」に関する情報が集まったページです。

衛星データと地上データを融合:
さくらインターネット、政府衛星データをオープン、フリーに使えるプラットフォームを提供へ
さくらインターネットが、衛星画像データを基本的に無料で使えるプラットフォームを構築・提供する。自社のデータセンター/クラウドサービスを生かし、新たなビジネスモデルを構築するという。(2018/5/22)

働き方改革の第一歩:
良いことばかりではない リモートワークの“実態”
働き方改革の柱として注目されている「リモートワーク」。制度として導入する企業も増えており、政府も躍起になって推進している。ただし一方で、リモートワークを導入したことで見えてきた課題もあるという。(2018/5/16)

米との貿易摩擦で投資が加速:
中国が新たに半導体ファンド立ち上げへ、5兆円規模か
中国政府が支援する投資会社が、国内の半導体産業の強化に向けて第2回資金調達ファンドを近く開設するという。調達額は、当初の予定を大きく上回るとみられる。(2018/5/14)

ロシアが大統領選介入に使った約3500点のFacebook広告を米議会が公開
米大統領選介入に使われたとされるロシア政府関連企業がFacebookやInstagramで表示した約3500点の広告を米議会が公開した。(2018/5/11)

IT化議論進む:
民事裁判に大改革! ネットで提訴、目指すはペーパーレス
インターネット上で裁判を起こし、争点整理はウェブ会議で−。民事裁判に大きな改革が起きようとしている。訴状や準備書面をインターネット上で提出できるようにすることなどを盛り込んだ、民事裁判のIT化に向けた議論。政府の有識者検討会は3月、「完全ぺーパーレス化」を目指すとする提言を取りまとめた。(2018/5/11)

久納と鉾木の「Think Big IT!」〜大きく考えよう〜(9):
Suicaに学ぶ、「働き方改革」でかえって負担が増える理由〜“誤った自動化”は高確率で失敗する〜
今回は働き方改革について考えてみる。政府肝煎りの働き方改革、これは掛け声だけの精神論や、自動化システムを導入するだけで実現されるものではない。実はこの推進には、Suica導入までの歴史がとても参考になるので、これを一緒に探ってみたい。(2018/5/11)

ZTE、「主要な営業活動を停止中」と発表 米政府による制裁措置で
米商務省の制裁により、Qualcommなどの米企業から部品を購入できなくなっているZTEが、主要な営業活動を停止していると発表した。(2018/5/10)

LenovoのWebサイトも標的に:
脆弱性放置のDrupalサイト、相次ぎ仮想通貨採掘攻撃の被害に
世界各国の政府機関や教育機関などのWebサイト、さらにはLenovoのWebサイトなどで、「クリプトジャッキング攻撃」の被害が確認された。(2018/5/8)

石川温のスマホ業界新聞:
アメリカ政府によるZTEへの制裁措置。NTTドコモは「様子見」――子ども向け端末、5Gネットワークへの悪影響も懸念
中国ZTEが、米商務省から制裁を言い渡された。その影響は一部ですでに出始めているが、日本でも避けられそうにない。(2018/5/4)

中国市場でEV大競争“号砲” 日本勢、現地メーカーと異次元の戦い
北京国際モーターショーが25日、開幕した。中国政府はEVなど新エネルギー車の普及に向けて規制を強化する方針で、日本勢を含む各国の自動車メーカーが最新のEVを公開した。(2018/4/27)

一問一答完全収録 NTTグループのブロッキング、なぜ実施?
マンガやアニメの「海賊版(無断配信)」対策として、政府がうちだした「ブロッキング」要請。これに、NTTグループの通信事業者3社(NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTぷらら)が応じる方針を明らかにしたことに波紋が広がっている。問題点を整理しつつ、改めてNTTグループに経緯をただした。(2018/4/26)

ブロッキング対象、なぜ「漫画村」「Anitube」「MioMio」なのか 権利者団体・CODAに聞く
「漫画村」「Anitube」「MioMio」について、政府がISPにブロッキングを促した問題。「権利者はどこまで対策を採ったのか」など疑問の声も上がっている。対象がなぜこの3サイトなのか、また、権利者はどこまで対策したのか。CODAの後藤代表理事に聞いた。(2018/4/26)

カドカワ社長・川上量生氏、「ブロッキング歓迎」持論公表 「ほかに対抗手段がない」
「ブロッキングしか対抗手段がありえない」――カドカワ社長の川上量生氏は24日、政府が漫画・アニメ海賊版サイトのブロッキングをISPに促す方針を打ち出したことについて、歓迎の意思を表明するブログ記事を公開した。(2018/4/25)

士気喪失:
化学兵器疑惑のシリア政権、欧米の報復受けても優勢の訳
シリア政府軍が化学兵器を使用したとして、米英仏が懲罰的なミサイル攻撃を行った。この報復攻撃は、7年に及ぶシリア内戦の状況にほとんど変化をもたらしていないが、そのきっかけとなったシリア側の攻撃は大きな転機となった。(2018/4/24)

NTTグループ3社、「漫画村」など海賊版サイトをブロッキングへ
NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTぷららの3社は、政府が「悪質」と認めた3つの海賊版サイトに対し、ブロッキングを行うと発表した。(2018/4/23)

「政府を頼れない」 海賊版サイト遮断、苦悩するISP業界団体
「法的責任を持たない政府をISPは頼れない」「ブロッキングの費用は、ISPにとってダメージになる」――海賊版サイトへのブロッキングを巡り、情報法制研究所(JILIS)が開いた緊急提言シンポジウムでは、ISP団体の理事など登壇者からは不満の声が漏れた。(2018/4/23)

事例で分かる、中堅・中小企業のセキュリティ対策【第15回】
テレワーク導入企業が直面するセキュリティ問題にどう取り組むか?
働き方改革の旗の下、政府はテレワーク制度の普及を推進しています。持ち出したモバイルデバイスをオフィス以外の場所で使う際に必要となるセキュリティ対策について解説します。(2018/4/17)

エネルギー管理:
発電事業者に系統費用の負担を義務化、再エネ電源も対象に
政府は送配電網の利用料である託送料金に関する制度を、2020年をめどに刷新する。現在、託送料金は小売電気事業者が負担しているが、再生エネルギーを含めた発電事業者にも負担を義務付ける方針だ。(2018/4/19)

「漫画村」などへの政府緊急対策案受け:
ジーニー、海賊版サイトへの広告配信を停止
ジーニーは、日本政府が発表した緊急対策案を受け、OEM先の配信を含む、海賊版サイトへの広告配信停止措置を実施した。【更新】(2018/4/18)

Microsoftなど34社が「セキュリティ協定」、国家によるサイバー攻撃支援せず
「攻撃の動機に関係なく、世界の全てのユーザーを守る」「政府が仕掛けるサイバー攻撃は支援しない」などの基本原則を打ち出した。(2018/4/18)

海賊版動画サイト「Miomio」から動画再生画面消える 「不適当な内容を回避するため」と発表文も
政府よりサイトブロッキングの対象として挙がっていた海賊版サイトでした。(2018/4/17)

ケンドリック・ラマーの「DAMN.」にピュリッツァー賞
2018のピュリッツァー賞音楽部門がラッパーのケンドリック・ラマーのアルバム「DAMN.」に贈られた。公益賞は「#MeToo」のきっかけを作ったNew York TimesおよびNew Yorkerが、国内報道賞は大統領選へのロシア政府介入を報じたWashington PostおよびNew York Timesが受賞した。(2018/4/17)

米政府、中国ZTEへの部品販売を禁止 イラン・北朝鮮制裁違反で
米商務省が、中国のスマートフォン大手ZTEへの米国企業からの部品販売を7年間禁止すると発表した。ZTEは昨年、イランや北朝鮮への製品輸出違反を認めて罰金を支払ったが、同省に虚偽の報告を繰り返したためとしている。(2018/4/17)

電子書店5社が「日本電子書店連合」を発足 読者への正規版購入と著者への収益還流を推進
政府の海賊版サイトに対するブロッキングなどを受けて。(2018/4/16)

KADOKAWAが政府の海賊版サイト対策を受け緊急声明 「海賊版問題の抜本的な解決に向けた大きな一歩」
出版広報センターも声明を発表しています。(2018/4/16)

海賊版サイトブロッキング「心強いが、諸刃の剣」 漫画家・ちばてつや氏
政府が緊急対策としてまとめた海賊版サイトのブロッキングについて、漫画家のちばてつや氏は、「とても心強さを感じた」とともに、表現の自由の制約につながる「諸刃の剣」になりかねないとの心境を明かした。(2018/4/16)

「シリア攻撃後、ロシアのトロールが2000%増」──米国防総省
米連邦政府が英仏と共同で13日に行ったシリアへの空爆後、「ロシアのトロール(が2000%増加した」と米国防総省が発表した。「トロール」は、ロシア政府による虚偽プロパガンダを指すようだ。(2018/4/16)

集英社、政府の海賊版サイト対策の決定を受け緊急声明 「海賊版対策において大きな前進」
「集英社としても、より使いやすい正規サービスを提供するなどの努力を継続」するとしています。(2018/4/13)

出版業界、政府の海賊版サイト対策を歓迎 講談社など緊急声明「ISPの協力が不可欠」
政府が漫画の海賊版サイトへの対策を決定したことを受け、講談社や集英社が緊急声明を出した。「ISPの協力が不可欠」「大きな前進」と、政府の対策を歓迎する姿勢を示している。(2018/4/13)

コンテンツ産業の今後に危機感:
講談社、政府の海賊版サイト遮断要請受け緊急声明 「プロバイダーも協力を」
講談社が、政府がプロバイダーに「漫画村」などの海賊版サイトをブロッキングするよう促したのを受けて声明文を発表。「ISP(プロパイダー)や流通事業者の協力が不可欠です」と協力を呼び掛けた。講談社は法的措置も視野に入れ、今後も海賊版サイトに断固とした対応を取っていくという。(2018/4/13)

政府、海賊版サイトブロッキング推奨声明で「Anitube」がトレンド1位に SNSではブロッキングを悲しむ声も
むしろ漫画村より話題に。(2018/4/13)

講談社、政府の海賊サイト対策決定を受け緊急声明 「この状態が続けば立ち行かなくなる」
コンテンツビジネス発展のために、ISPや流通事業者などの協力は不可欠と主張しています。(2018/4/13)

政府、海賊版サイト遮断促す 「漫画村」「Anitube」「MioMio」名指し 法整備までの「緊急対策」
海賊版サイトのブロッキングについて、政府は法整備を進めることを決めた。立法までの間の「緊急対策」として、「漫画村」「Anitube」など「悪質」と認めた3サイトに限り、民間によるブロッキングが「適当」と位置づけ、ISPなどによる自主的な遮断を促す。(2018/4/13)

「海賊版サイトブロッキング」反対声明続々 ISPや婦人団体、与党議員も……橋本岳氏「国会軽視だ」
漫画の海賊版を掲載するサイトのブロッキングを政府がISPに要請する伝えられている問題について、反対声明が相次いでいる。12日には、JAIPAや婦人団体、自民党の橋本岳議員なども、反対する声明を発表した。(2018/4/13)

政府、海賊サイト問題で緊急対策を正式決定 「漫画村」「Anitube」「Miomio」へのブロッキング進める方針
一部では憲法違反との指摘もあり、果たして適切な対応だったのか今後問われていく形となりそうです。【対象サイト追記】(2018/4/13)

「海賊版サイトのブロッキングは憲法違反」「漫画村は国内から配信されている」 楠正憲さんに聞く
政府が海賊版サイトのブロッキングをISPに要請するとされる問題。ネット規制問題に長く関わってきた楠正憲さんは「海賊版サイトのブロッキングは憲法違反」だと指摘する。また、「漫画村は国内から配信されている」という。(2018/4/12)

海賊版サイトのブロッキング、業界団体から懸念続々 「通信の秘密を侵害」「検閲に当たる恐れ」
漫画の海賊版を掲載するサイトについて、政府がISPに対して、ブロッキングの要請を検討している件について11日、通信関連などの業界団体から、相次いで反対声明が出た。「ブロッキングは通信の秘密を侵害する」などと指摘し、既存の法律や新たな立法などによる解決を提言している。(2018/4/11)

政府による海賊版サイトのブロッキング要請は「法的に大きな問題」 情報法制研究所が反対声明
政府による海賊版サイトのブロッキング要請について、情報法制研究所が反対声明を出した。「通信の秘密や通信の自由を侵害し、検閲にも該当しうる重大な措置で、法的に大きな問題がある」と強く批判している。(2018/4/11)

「PC、携帯は傍受されている」「機密情報は抜いて」 オランダ政府が訪中企業に指示
「PC、携帯は傍受されている」「機密情報は抜いて」――オランダ政府は、ルッテ首相の訪中に同行した企業・研究機関代表に対しこう注意喚起。(2018/4/11)

検証 働き方改革:
残業規制に中小企業「『働くな』と言うに等しい」、医療現場「患者残し帰れるか」
政府が今国会の成立を目指す働き方改革関連法案は残業時間の上限規制が盛り込まれている。残業時間は「過労死ライン」とされる月100時間未満、年720時間以内が上限だ。(2018/4/11)

漫画の海賊版サイト、問題の深刻さとブロッキングの是非  福井弁護士の考え
漫画の海賊版サイトの被害が2017年から拡大している。「日本政府はISPに対して海賊版サイトへのアクセス遮断(サイトブロッキング)を要請する調整に入った」という報道もあり、さまざまな議論が巻き起こっている。著作権法に詳しい福井健策弁護士の寄稿。(2018/4/10)

自然エネルギー:
「倒れる」風力発電をトンガ王国に、沖縄の台風対策ノウハウを活用
沖縄電力グループのプログレッシブエナジーが、ODA(政府開発援助)案件として、可倒式風力発電をトンガ王国に納入。台風などの強風を避けられるよう、傾けられる機構を持つのが特徴の風車だ。台風が多い沖縄で培った知見と技術を生かし、大洋州島嶼(しょ)国の再エネ普及に貢献するという。(2018/4/6)

大手企業、広がる副業容認 ユニ・チャームなど制度導入、政府・企業のメリット一致
社員の副業を認める大手企業が増えている。(2018/4/5)

財政危機ベネズエラ政府、窮余の仮想通貨発行……「信用できない」と早くも物議
南米のベネズエラが独自の仮想通貨を発行し、物議を醸している。政情不安や財政危機に直面するベネズエラは米国の経済制裁で資金調達が封じられ、外貨獲得のための仮想通貨を発行。価値が担保されるかは不透明で「信用できない」などと非難する声も相次ぐ。(2018/3/30)

“日本が知らない”海外のIT:
「薬より食べ物」の東南アジア 苦戦する医薬品業界、スマホアプリ活用へ
医薬品小売ネットワークが断絶している東南アジア。シンガポールに拠点を置く「mClinica」はスマートフォンアプリで収集した薬の販売データを政府や製薬会社に提供することで、市民の健康を守ろうとしている。(2018/3/30)

政府案:
自動運転車にドラレコ設置を義務付けか カー用品関連株が急騰
3月28日の東京株式市場で、カー用品販売のオートウェーブが急騰。午前11時28分にストップ高となる前日比50円高の180円を付けた。一部報道機関が、政府が法律の大綱案に、自動運転車に対するドライブレコーダー搭載の義務化の検討を盛り込んだと報じたため。(2018/3/28)

Facebookのデータ不正流用問題、日本政府も「対応を検討」
Facebookユーザー約5000万人の個人情報が流用された問題で、日本政府の対応を問われた菅官房長官は、「個人情報保護委員会で対応を検討すると聞いている」などと話した。(2018/3/28)

FTC、Facebookのデータ流出について調査中と発表 上院は公聴会開催へ
Facebookのデータスキャンダルをめぐり、米連邦政府の消費者保護当局が調査中であると正式に発表した。また、連邦政府上院司法委員会はFacebook、Google、TwitterのCEOにプライバシー保護に関する公聴会への出席を要請した。(2018/3/27)

自然エネルギー:
既設地熱を出力増強、ケニアに約100億円の円借款
国際協力機構はケニア政府との間で、「オルカリアI一、二及び三号機地熱発電所改修事業」を対象とした円借款貸付契約に調印した。現在の発電出力が45MW(メガワット)であるオルカリアI地熱発電所を、約51MWに改修する事業となる。(2018/3/26)

宇宙ビジネスの新潮流:
日本政府1000億円を宇宙ビジネスに投入、勝機は?
内閣府が主催する宇宙ビジネスシンポジウムが開かれ、宇宙開発利用大賞の発表などさまざまな催しが行われた。そこで安倍首相が宇宙ビジネス支援策を発表、官民合わせて1000億円規模のリスクマネーを宇宙ビジネスに投入していくという。(2018/3/24)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。