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「官民共同」最新記事一覧

電力供給サービス:
廃棄物の提供で電気料金が割安に、JFEがリサイクル発電サービスを展開
JFEエンジニアリングの子会社で新電力のアーバンエナジーが、4月から「パシフィコ横浜」の一部施設に電力供給を開始する。JFEエンジニアリング側がパシフィコ横浜の施設から回収した廃棄物で発電を行い、その電力を割安な料金で供給する。電力需要家側の資源リサイクルと、電力コストの削減に同時に寄与するユニークな電力供給サービスだ。(2017/3/29)

CeBIT 2017:
日独で第4次産業革命に向けた「ハノーバー宣言」採択、9項目で協力へ
日本政府とドイツ連邦政府は2016年に次官級で締結した「IoT・インダストリー4.0協力に関する共同声明」を、閣僚級へと格上げし、9項目における協力を進める「ハノーバー宣言」を採択した。開催中のドイツのIT国際見本市「CeBIT」で発表した。(2017/3/21)

5つの技術領域を実環境で実験:
自動走行システム、公道で大規模実証実験を開始
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、自動車専用道路や一般道路などの公道で、自動走行システムの大規模実証実験を推進していく。(2017/3/8)

@ITセキュリティセミナー 東京・大阪・福岡ロードショー 2017 レポート(1):
「日本型組織」はなぜサイバー攻撃に弱いのか
本稿では、@IT編集部が2017年2月7日に東京で開催した「@ITセキュリティセミナー」レポートをお届けする。(2017/3/8)

蓄電・発電機器:
タフになったブラザーの燃料電池、水素の地産地消にも
ブラザー工業は「FC EXPO 2017」に出展し、新規事業の一環として開発した燃料電池システムを披露した。水素燃料を搭載した従来より耐久性を高めるなど改良を加えており、インフラなどのバックアップ電源としての用途を見込む。大型のモデルを活用し、岐阜県で産学官の連携による水素エネルギーの地産地消も推進中だ。(2017/3/7)

「プレミアムフライデー」成功していた!? 会社員のレジャー出費2.4倍に Zaim調べ
2月24日に実施された「プレミアムフライデー」。家計簿アプリ「Zaim」のデータによると、会社員のレジャー出費が前年の2.4倍に増えていたという。(2017/3/6)

電力供給サービス:
水力発電の電力を地域施設に、JFEと水俣市が実証実験
JEFエンジニアリングは熊本県水俣市とJNCと共同で、市内の水力発電所で発電した電力を水俣市の所有施設に供給する実証実験に着手する。電気料金やCO2削減量など効果を検証し、将来は共同出資による地域エネルギー供給会社の設立も視野に入れる。(2017/3/6)

セキュリティ・アディッショナルタイム(15):
先駆者に聞く、「バグ報奨金制度」のメリットと課題
日本国内でも幾つかの企業が採用し始めている「脆弱性報奨金制度」(バグバウンティプログラム)。果たしてどれだけの効果があるのか。また課題は? 実際に制度を運営する3社に聞いた。(2017/3/2)

自然エネルギー:
バイオガス事業を拡大する北海道・鹿追町、水素を作りマンゴーも栽培
牛の飼育数が2万頭を超える北海道の鹿追町ではバイオガス事業が活発だ。大量の牛ふんから精製したバイオガスで日本初の水素ステーションが稼働、燃料電池で走る自動車やフォークリフトに供給を開始した。バイオガスの余剰熱を生かしてマンゴーやチョウザメの育成にも取り組んでいる。(2017/3/1)

PR:動き出した官公庁 AIやIoTで社会が変わるための“秘策”とは?
(2017/3/1)

nano tech 2017:
二次電池のエネルギー密度に迫る単層CNTキャパシター
スペースリンクが「nano tech 2017」に展示した単層カーボンナノチューブ(CNT)キャパシターは、エネルギー密度がニッケル水素電池や鉛蓄電池と同等(電極だけで比較)まで向上している。今後は、エネルギー密度を2〜3倍高め、リチウムイオン二次電池の置き換えができるような蓄電素子を目指して、開発を進める予定だ。(2017/2/22)

燃料電池車:
トヨタとシェルがカリフォルニア州に水素充填設備を新設、州から18億円の補助も
トヨタ自動車とロイヤル・ダッチ・シェルは、米国カリフォルニア州で水素ステーション網の拡充で協力する。ロイヤル・ダッチ・シェルは既存のガソリンスタンド7カ所に水素充填設備を導入。トヨタ自動車はロイヤル・ダッチ・シェルが導入した水素充填設備の運営を資金面で支援していく。(2017/2/22)

マネーの達人:
プレミアムフライデーで生活はどう変わる?
2017年2月24日の金曜日から「プレミアムフライデー」が始まります。「月末最後の金曜日をいつもと違う豊かさを楽しむ日にしよう」という官民一体の取り組みですが、果たして私たちの生活に大きな変化は現れるのでしょうか。(2017/2/17)

ビッグデータ利活用と問題解決のいま:
ビッグデータとAIの台頭で注目されるサプライチェーンのリスク管理
最近では複数のサプライヤー/パートナーのエコシステムによって、ビッグデータ関連のサービスが提供されるようになってきた。このようなエコシステムを形成するサプライチェーンのリスクマネジメントは、どうなっているのだろうか。(2017/2/16)

ソフトバンク、「プレミアムフライデー」導入 月末金曜日は午後3時退社
ソフトバンクが「プレミアムフライデー」を2月24日から導入へ。(2017/2/13)

自然エネルギー:
東京都が他県の再生可能エネルギーに出資、青森から神奈川まで8県に拡大
電力の一大消費地である東京都が官民連携のファンドを通じて他県の再生可能エネルギーに投資案件を拡大中だ。新たに栃木県で建設中のメガソーラーに出資したことを公表した。民間企業2社と連携して2014年度から運営しているファンドで、東京都以外のプロジェクトが8県に広がった。(2017/2/13)

自然エネルギー:
世界最大級6MWの水素製造プラント、電力貯蔵と製鉄のCO2を削減
ヨーロッパの電力会社や製鉄会社が共同で世界最大級の水素製造プラントの建設に乗り出す。オーストリアの製鉄所にプラントを建設する計画で、2019年の運転開始を見込んでいる。再生可能エネルギーによる電力を使ってCO2フリーの水素を製造しながら、電力の貯蔵と製鉄に水素を活用する。(2017/2/10)

セキュリティのアレ(41):
「自社を騙るメールが出回っている……」――企業はどう“注意喚起”すべきか?
セキュリティ専門家が時事ネタを語る本連載。第41回は、2016年10月ごろに出回ったICT-ISACを騙るメールを取り上げます。(2017/2/10)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(39)高知
再生可能エネルギーの資源が豊富な高知県では、電力の自給率100%に向けて官民連携の発電プロジェクトが拡大中だ。高原で風力発電の建設計画が進み、川や農業用水路には小水力発電を導入する。太陽光発電とバイオマス発電を加えて、2020年度までに再生可能エネルギーの導入量を倍増させる。(2017/2/7)

住友商事、月末金曜に早帰り「プレミアムフライデー」導入
住友商事が、官民連携施策「プレミアムフライデー」を1月27日から導入した。(2017/2/6)

IPA/SEC所長対談:
IoTは本物か?:坂村健×SEC所長松本隆明(後編)
情報処理推進機構 ソフトウェア高信頼化センター(IPA/SEC)所長の松本隆明氏が、ソフトウェア分野のキーパーソンと対談する「所長対談」。前編に続き、30年以上前からIoT時代の到来を予見してユビキタス・コンピューティングを提唱してきた東京大学の坂村健氏に、IoTの今後の方向性や可能性について聞いた。(2017/2/2)

経産省とIPA、「サイバーセキュリティ調査官」にSAOのアスナを任命
2月からサイバーセキュリティの普及啓発に取り組む。(2017/1/30)

エネルギー列島2016年版(39)高知:
電力自給率100%へ、全国屈指のエネルギー資源を生かす
再生可能エネルギーの資源が豊富な高知県では、電力の自給率100%に向けて官民連携の発電プロジェクトが拡大中だ。高原で風力発電の建設計画が進み、川や農業用水路には小水力発電を導入する。太陽光発電とバイオマス発電を加えて、2020年度までに再生可能エネルギーの導入量を倍増させる。(2017/1/24)

特選ブックレットガイド:
IoTセキュリティ、製造側はどこまで注意するべきなのか?
攻撃手段の差異化とその脅威が知れ渡るにつれ、重要度を増している「IoTセキュリティ」ですが、デバイスの製造側としてはどこまでを注意すべきなのでしょうか?慶応大学 徳田先生の講演を紹介します。(2017/1/24)

キリトが“サイバーセキュリティ調査官”に 内閣が情報セキュリティ啓発のため「ソードアート・オンライン」とタイアップへ
「サイバーセキュリティ月間」期間中にさまざまな取り組みが行われる予定です。(2017/1/21)

働き方改革の1つ:
プレミアムフライデーって本当にできるの?
経済産業省と経団連、業界団体などは、毎月末の金曜日に早めの退社を促し、個人消費を喚起する取り組み「プレミアムフライデー」を2月24日から実施する。停滞する個人消費の拡大とライフスタイルの変革を目指す。(2017/1/16)

「Amazon Echo」対抗 日本語認識AI、官民で開発へ
総務省は、通信事業者や電機・自動車メーカーなどと共同で、日本語の音声を認識する人工知能を活用した技術の開発計画を今夏までに策定する。(2017/1/10)

太陽光:
東京都の官民連携による再生可能エネルギーファンド、新たに3件に投資
東京都が再生可能エネルギーの普及を目的に推進している「官民連携再生可能エネルギーファンド事業」で、新たに千葉県と茨城県の合計3件への投資が決まった。同ファンド事業よる投融資案件はこれで合計8件となる。(2016/12/20)

自然エネルギー:
森林組合と電力会社が木質バイオマス発電、1万世帯分の電力を供給開始
森林資源が豊富な兵庫県の但馬地域で木質バイオマス発電所が運転を開始した。関西電力グループが発電事業を担当する一方、同じ敷地内で森林組合が間伐材を加工して燃料の木質チップを供給する体制だ。自治体も支援する官民連携の「兵庫モデル」として木質バイオマス事業を広めていく。(2016/12/5)

博多駅前の陥没道路、わずか1週間で復旧 開通をネットで見守る人々も
現場付近のビルに出されていた避難勧告も解除された。(2016/11/15)

「町自体を実験フィールドに」 IoTで市民の健康データを取得 会津若松市
福島県会津若松市がヘルスケア分野でIoTを活用する実証実験を開始。「IoTを活用したスマートシティを推進し、地方創生のモデル都市となることを目指す」という。(2016/11/8)

ドイツ産官連携:
道路工事も自動運転開発の一環、ドイツの産官プロジェクト
ドイツでは、行政と自動車業界、IT業界が協力して自動運転開発プロジェクトを進めている。開発は車両制御やセンサーにとどまらず、ガードレールや路面の標示、道路工事まで対象に産官連携で取り組む。(2016/11/4)

自然エネルギー:
人口1万1000人の町を水素タウンに、エネルギーを100%自給自足へ
農業と林業が盛んな岐阜県の八百津町を、水素タウンのモデル地域として発展させるプロジェクトが始まった。木質バイオマスや太陽光で作った電力からCO2フリーの水素を製造する計画で、2017年度にも水素製造装置を導入する。エネルギーを地産地消しながら観光産業の振興にも生かす。(2016/10/27)

自動運転技術:
道路工事も自動運転の開発の一部、ドイツの産官プロジェクト
ドイツでは、行政と自動車業界、IT業界が協力して自動運転開発プロジェクトを進めている。開発は車両の制御やセンサーにとどまらず、ガードレールや路面の標示、道路工事まで対象に産官連携で取り組む。(2016/10/24)

エネルギー列島2016年版(25)滋賀:
官民連携で広がる太陽光と小水力発電、原子力を代替する災害に強い電源
滋賀県では2030年までに再生可能エネルギーとコージェネレーションで電力の自給率を30%以上に高める構想を推進中だ。琵琶湖の周辺に太陽光発電と小水力発電を拡大して災害に強い社会を作り上げる。市民の出資による太陽光発電や、農業用水路に展開する小水力発電が続々と運転を開始した。(2016/10/11)

自然エネルギー:
九州で広がる自治体連携、新たに福岡・大分で再生可能エネルギーを融通
九州で再生可能エネルギーの普及や電力の地産池消を目的とした自治体連携が広がっている。このほど福岡県みやま市と大分県豊後大野市が協定を結んだ。両市で再生可能エネルギーを融通できる体制を構築する他、地域新電力事業なども推進していく。(2016/10/7)

電力供給サービス:
石炭火力で発電効率50%に向上、福島復興のガス化発電所が10月に着工
福島県内の2カ所で計画を進めてきた「石炭ガス化複合発電」による火力発電所の新設工事が10月に始まる。発電能力が1基で54万kWに達する世界最先端の石炭火力発電設備を建設する計画で、2020年から2021年にかけて順次運転を開始する予定だ。福島の復興に向けて地域の雇用も生み出す。(2016/9/26)

アニメ聖地の観光促進団体「アニメツーリズム協会」設立、聖地88カ所をオフィシャル化 
国内及び外国人観光客を対象に広域観光ルートを発信していくとしています。(2016/9/17)

富野監督も“巡礼”呼び掛け 「アニメ聖地」全国88カ所を選定、集客に活用「アニメツーリズム協会」設立
アニメの舞台になった「アニメ聖地」全国88カ所を選んで観光客の呼び込みにつなげる「アニメツーリズム協会」が設立された。(2016/9/16)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
中野電車区事故の教訓 鉄道施設公開イベントで何を学ぶか?
10月14日の「鉄道の日」に前後して、全国の鉄道会社で車両基地公開イベントなどが開催される。鉄道ファンや子どもたちが大好きな電車を間近で見る機会だ。しかし鉄道施設は職場であり、遊園地ではない。楽しいだけではなく、鉄道の危険と安全についても学んでほしい。(2016/9/16)

アナリストオピニオン:
第四次産業革命が日本をIoT大国へと変貌させる
第四次産業革命は、今後の生産性革命を主導する鍵となるもので、IoT、ビッグデータ、人工知能、ロボット、センサーなどの技術的ブレークスルー全般を指す概念となっている。これらは重要な技術基盤として位置付けられ、あらゆる産業における変革を促すテクノロジーとして展開されるものとなっている。(2016/9/1)

海外医療技術トレンド(17):
医療機器関連でも域内統一化に向けたルール改正が集中するEU市場
2016年6月23日(欧州時間)に実施された国民投票で欧州連合(EU)離脱を選択した英国とは裏腹に、EU全体の医療機器関連市場では、域内ルールの統一化に向けた準備作業が同時並行で進んでいる。(2016/8/24)

自然エネルギー:
北海道の水素エネルギー普及計画、2040年までのロードマップ
太陽光からバイオマスまで再生可能エネルギーの資源に恵まれた北海道で、水素エネルギーの普及を目指す長期的な取り組みが始まる。再生可能エネルギーから作った水素を道内全域に供給できるサプライチェーンを構築する計画だ。2040年までに道外を含めた広域の水素供給体制も実現させる。(2016/8/19)

ものになるモノ、ならないモノ(72):
日本の存亡を懸けた政府のIoT戦略。要は「セキュリティ」にあり
IoT時代を見据えた政府の“戦略”とは何か。内閣サイバーセキュリティセンター担当者へのインタビューに探る。(2016/8/3)

3Dプリンタニュース:
3Dプリンティング領域に対応した3D CG技術開発の共同研究を開始
カブクは、東京大学と3Dプリンティング領域に対応した3DCG技術開発に関する共同研究を開始した。同研究により、3D形状の表示・生成・補完・補修などの要素技術を開発し、新たな可能性を模索するとしている。(2016/7/27)

エネルギー列島2016年版(14)神奈川:
水素エネルギーが港のCO2を減らす、国内最大の木質バイオマス発電所も稼働
神奈川県の港を中心に水素エネルギーを地産地消する動きが広がってきた。風力発電の電力からCO2フリーの水素を作って燃料電池フォークリフトに供給するプロジェクトが始まる。鉄道の駅でもCO2フリーの水素を製造する計画が進む。バイオマス発電や太陽光発電でも新たな取り組みが活発だ。(2016/7/26)

「ポケモンGO」にも脅威が?:
IoT時代のセキュリティはライフサイクル全体で
マカフィーは2016年7月20日、同年5月30日付でマカフィー社長になった山野修氏の就任に伴い、新体制における戦略説明会を開催した。山野氏は、「デバイスやデータの増加や、クラウドの活用といったデジタル世界の変化により、サイバー上の脅威が増大している」と語る。(2016/7/21)

「@ITセキュリティセミナー 〜迷宮からの脱出〜」レポート(1):
東京五輪からバグハントまで、多様な視点からサイバーセキュリティの“今”を探る
本稿では、@IT編集部が2016年6月23日に東京・青山ダイヤモンドホールで開催した「@ITセキュリティセミナー」レポートの第1弾をお届けする。(2016/7/19)

エネルギー列島2016年版(13)東京:
全国から再生可能エネルギーを集める、バイオマスの電力に続いて水素も
東京都は2030年に再生可能エネルギーの比率を30%まで高める計画を推進中だ。他県で作った再生可能エネルギーによる電力の調達量を増やすため、宮城など3県でバイオマス発電の連携プロジェクトを開始した。さらに福島県と共同でCO2フリーの水素を製造するプロジェクトにも乗り出す。(2016/7/19)

FAニュース:
より繊細に、より強力に、NEDOが次世代レーザー加工技術を開発へ
NEDOは、高付加価値製品の製造に適した高精度・高品位加工に対応する次世代レーザー加工技術の研究開発を開始した。(2016/7/13)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。