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「官民共同」最新記事一覧

“AIバブル”はまだ開発だけ?! オールジャパン体制でのぞむAIの活用に課題は
AI開発をめぐって国内の研究機関や企業がしのぎを削っているが、開発面では“バブル”の様相も。一方で、コスト面などから企業がAI技術の活用に二の足を踏むケースも少なくない。(2016/9/28)

電力供給サービス:
石炭火力で発電効率50%に向上、福島復興のガス化発電所が10月に着工
福島県内の2カ所で計画を進めてきた「石炭ガス化複合発電」による火力発電所の新設工事が10月に始まる。発電能力が1基で54万kWに達する世界最先端の石炭火力発電設備を建設する計画で、2020年から2021年にかけて順次運転を開始する予定だ。福島の復興に向けて地域の雇用も生み出す。(2016/9/26)

アニメ聖地の観光促進団体「アニメツーリズム協会」設立、聖地88カ所をオフィシャル化 
国内及び外国人観光客を対象に広域観光ルートを発信していくとしています。(2016/9/17)

富野監督も“巡礼”呼び掛け 「アニメ聖地」全国88カ所を選定、集客に活用「アニメツーリズム協会」設立
アニメの舞台になった「アニメ聖地」全国88カ所を選んで観光客の呼び込みにつなげる「アニメツーリズム協会」が設立された。(2016/9/16)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
中野電車区事故の教訓 鉄道施設公開イベントで何を学ぶか?
10月14日の「鉄道の日」に前後して、全国の鉄道会社で車両基地公開イベントなどが開催される。鉄道ファンや子どもたちが大好きな電車を間近で見る機会だ。しかし鉄道施設は職場であり、遊園地ではない。楽しいだけではなく、鉄道の危険と安全についても学んでほしい。(2016/9/16)

アナリストオピニオン:
第四次産業革命が日本をIoT大国へと変貌させる
第四次産業革命は、今後の生産性革命を主導する鍵となるもので、IoT、ビッグデータ、人工知能、ロボット、センサーなどの技術的ブレークスルー全般を指す概念となっている。これらは重要な技術基盤として位置付けられ、あらゆる産業における変革を促すテクノロジーとして展開されるものとなっている。(2016/9/1)

海外医療技術トレンド(17):
医療機器関連でも域内統一化に向けたルール改正が集中するEU市場
2016年6月23日(欧州時間)に実施された国民投票で欧州連合(EU)離脱を選択した英国とは裏腹に、EU全体の医療機器関連市場では、域内ルールの統一化に向けた準備作業が同時並行で進んでいる。(2016/8/24)

自然エネルギー:
北海道の水素エネルギー普及計画、2040年までのロードマップ
太陽光からバイオマスまで再生可能エネルギーの資源に恵まれた北海道で、水素エネルギーの普及を目指す長期的な取り組みが始まる。再生可能エネルギーから作った水素を道内全域に供給できるサプライチェーンを構築する計画だ。2040年までに道外を含めた広域の水素供給体制も実現させる。(2016/8/19)

シャープに続く“被買収予備軍”多数……IoTで「モノづくり」再構築急げ
“オンリーワン技術”への過信が経営の病巣を広げたシャープは、巨額投資でコスト競争力と技術力を高めてきたアジア系企業の代表格である鴻海にひれ伏すほかなかった。(2016/8/15)

ものになるモノ、ならないモノ(72):
日本の存亡を懸けた政府のIoT戦略。要は「セキュリティ」にあり
IoT時代を見据えた政府の“戦略”とは何か。内閣サイバーセキュリティセンター担当者へのインタビューに探る。(2016/8/3)

IHI、CO2を分離・回収 世界で関心高まる「CCS」技術
地球温暖化が進む中、IHIが開発する二酸化炭素(CO2)を分離・回収して、地中などに安定貯留する「CCS」と呼ばれる技術が世界で注目を集めている。(2016/8/8)

3Dプリンタニュース:
3Dプリンティング領域に対応した3D CG技術開発の共同研究を開始
カブクは、東京大学と3Dプリンティング領域に対応した3DCG技術開発に関する共同研究を開始した。同研究により、3D形状の表示・生成・補完・補修などの要素技術を開発し、新たな可能性を模索するとしている。(2016/7/27)

エネルギー列島2016年版(14)神奈川:
水素エネルギーが港のCO2を減らす、国内最大の木質バイオマス発電所も稼働
神奈川県の港を中心に水素エネルギーを地産地消する動きが広がってきた。風力発電の電力からCO2フリーの水素を作って燃料電池フォークリフトに供給するプロジェクトが始まる。鉄道の駅でもCO2フリーの水素を製造する計画が進む。バイオマス発電や太陽光発電でも新たな取り組みが活発だ。(2016/7/26)

「ポケモンGO」にも脅威が?:
IoT時代のセキュリティはライフサイクル全体で
マカフィーは2016年7月20日、同年5月30日付でマカフィー社長になった山野修氏の就任に伴い、新体制における戦略説明会を開催した。山野氏は、「デバイスやデータの増加や、クラウドの活用といったデジタル世界の変化により、サイバー上の脅威が増大している」と語る。(2016/7/21)

「@ITセキュリティセミナー 〜迷宮からの脱出〜」レポート(1):
東京五輪からバグハントまで、多様な視点からサイバーセキュリティの“今”を探る
本稿では、@IT編集部が2016年6月23日に東京・青山ダイヤモンドホールで開催した「@ITセキュリティセミナー」レポートの第1弾をお届けする。(2016/7/19)

エネルギー列島2016年版(13)東京:
全国から再生可能エネルギーを集める、バイオマスの電力に続いて水素も
東京都は2030年に再生可能エネルギーの比率を30%まで高める計画を推進中だ。他県で作った再生可能エネルギーによる電力の調達量を増やすため、宮城など3県でバイオマス発電の連携プロジェクトを開始した。さらに福島県と共同でCO2フリーの水素を製造するプロジェクトにも乗り出す。(2016/7/19)

FAニュース:
より繊細に、より強力に、NEDOが次世代レーザー加工技術を開発へ
NEDOは、高付加価値製品の製造に適した高精度・高品位加工に対応する次世代レーザー加工技術の研究開発を開始した。(2016/7/13)

スマートシティ:
横浜に立ち上がる「仮想発電所」、初の公民連携で構築
地域内にある再エネ発電設備や蓄電池、デマンドレスポンスシステムなどを統合制御して「仮想発電所」を構築する官民連携事業が横浜市内で始まった。同市と東京電力エナジーパートナー、東芝の3者が共同実施するもので、市内の小中校に蓄電池設備を導入し、平常時はデマンドレスポンスに、非常時は防災電源として活用する。(2016/7/8)

電力供給サービス:
ごみ発電と太陽光発電を地産地消、首都圏の2都市が共同で電力小売に乗り出す
千葉県の成田市と香取市が共同で地域電力会社を設立した。両市が運営する再生可能エネルギーの発電設備を生かして、市内の公共施設に電力を供給する計画だ。ごみ発電と太陽光発電の電力を地産地消しながら、売電収入の増加と電力コストの削減で財政的なメリットを引き出していく。(2016/7/7)

zenmono通信:
きっかけは居候の若者!? ――町工場発のモノづくり拠点「Garage Sumida」の誕生前夜
モノづくり特化型クラウドファンディングサイト「zenmono」から、モノづくりのヒントが満載のトピックスを紹介する「zenmono通信」。今回は、潜水艦や電気自動車の開発、モノづくり拠点の運営など、ワクワクする新しい取り組みに積極的に取り組む町工場・浜野製作所の浜野慶一氏に話をお伺いした。(2016/7/4)

スマートシティ:
エネルギーの完全自給自足を目指す浜松市、スマートな政令指定都市へ
電力の地産池消を目指す浜松市は、太陽光発電の総合展示会「PVJapan2016」で講演し、官民協力による地方の地産地消エネルギーシステム実現に向けた取り組みを紹介した。(2016/7/1)

自動運転技術:
コネクテッドカーの業界標準に向けて前進、HEREのロケーションクラウド
HEREは、走行中の車両のセンサー情報をクラウドで収集する規格「SENSORIS」のユニバーサルデータフォーマットの設計を、欧州のITS(高度道路交通システム)官民連携組織であるERTICOに提出した。HEREとERTICOは、SENSORISを業界標準のインタフェース規格として発展させる取り組みを強化していく。(2016/7/1)

自然エネルギー:
トヨタの工場で水素を製造、太陽光発電でCO2フリーに
福岡県にあるトヨタ自動車の工場で再生可能エネルギーを利用して水素を製造する実証プロジェクトが始まる。太陽光発電の電力を使って水を電気分解する方法で、CO2を排出しない水素を製造する試みだ。製造した水素は工場内の燃料電池フォークリフトや定置用燃料電池で自家消費する。(2016/6/30)

エネルギー列島2016年版(10)群馬:
エネルギー自給率40%超へ、営農型の太陽光発電にも挑む
群馬県では再生可能エネルギーを大幅に増やして、電力の自給率を2030年に40%以上へ高める計画を推進中だ。農地で営農型の太陽光発電が始まり、山間部では豊富な水量を生かせる中小水力発電が活発に進んでいる。森林の間伐材を利用した木質バイオマス発電も地域の安定した電力源になる。(2016/6/28)

自然エネルギー:
世界最大規模のCO2フリー水素製造へ、2020年に福島県で運転開始
安倍総理が3月に表明した「福島新エネ社会構想」の骨子が明らかになった。注目すべきは再生可能エネルギーによる1万kW級の水素を製造するプロジェクトで、2020年までに運転を開始する計画だ。再生可能エネルギーの導入量を拡大するために、福島県内の送電線の増強にも官民一体で取り組む。(2016/6/20)

電子ブックレット/蓄電・発電機器:
次世代の火力発電ロードマップ
政府は2030年のCO2削減目標を達成するために、次世代の火力発電技術の開発を急ぐ。技術開発のロードマップを6月中に改訂して、官民一体で実用化に取り組んでいく。石炭火力は高効率のガス化複合発電へ、LNG火力は燃焼温度を高めたガスタービン発電機を開発して世界をリードする戦略だ。(2016/6/20)

リニア延伸前倒しは諸刃の剣 都市力劣れば“東京都大阪区”に
骨太方針にリニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しに向けた政府支援が盛り込まれた。東京との時間距離の大幅短縮は、関西からの人材や企業の流出を止めるチャンスだが、都市の魅力が高まらなければ、逆に首都圏や東海への移転を加速させる恐れがある。(2016/6/16)

産学官連携でIoTビジネスモデル創出も目指す:
「IoT体験」ができるスマートホステル、福岡に開業
IoT体験を提供するという宿泊施設「&AND HOSTEL」が福岡市に開業する。IoTの技術開発や普及に向けたテストマーケティングの場としての役割も担う。(2016/6/9)

1度失敗した電子楽器で活路見いだす:
もふもふなスポンジ型センサー、皆なら何に使う?
佐竹製作所発ベンチャーのタッチエンスは2016年5月、クラウドファンディングサイト「Makuake」で、スポンジ型センサーを用いたミュージックギアの資金調達を開始した。同社取締役でセンサー事業統括を行う丸山尚哉氏に、エンターテインメント向けに展開する狙いを聞いた。(2016/6/8)

蓄電・発電機器:
その水素料金は適切か、経産省が適正化へ計量規格を制定
経済産業省は水素燃料の取引における適正計量の実現を目的に、水素の計量システムに関する日本工業規格(JIS)を制定した。水素燃料の計量精度に関して等級を定めるなど計量器メーカーの技術開発を促進するものとなっている。将来のさらなる燃料電池車などの普及を見据え、消費者保護の観点からも適切な水素計量の実現を推進する。(2016/5/25)

蓄電・発電機器:
川崎市に実証水素ステーションを建設、産官連携で水素社会実現へ
水素製造・環境設備をはじめとする機械の製造を行っている三菱化工機は、2016年5月から神奈川県川崎市と協力して水素ステーションの建設を開始すると発表した。建設する水素ステーションには、海外から技術導入した充填パッケージやCO2排出量の低い製造装置などの運転を実証する役割があるという。(2016/5/16)

次世代の火力発電ロードマップ(1):
火力発電の最先端技術を2021年までに確立、CO2削減へ開発を加速
政府は2030年のCO2削減目標を達成するために、次世代の火力発電技術の開発を急ぐ。技術開発のロードマップを6月中に改訂して、官民一体で実用化に取り組んでいく。石炭火力は高効率のガス化複合発電へ、LNG火力は燃焼温度を高めたガスタービン発電機を開発して世界をリードする戦略だ。(2016/5/12)

TECHNO-FRONTIER 2016:
もふもふなスポンジセンサー、人とロボットをつなぐ
佐竹製作所発のベンチャー企業であるタッチエンスは、3次元方向の検出が可能なスポンジ型センサーを展示した。触ったときの感触が良いため、人とロボットの接点などに応用できるという。(2016/4/27)

高井尚之が探るヒットの裏側:
身につけて疲労回復 新たな市場を開拓する「リカバリーウェア」とは?
ジャーナリスト・経営コンサルタントの高井尚之氏が、人気企業・人気商品の裏側を解説する連載。今回は身につけて疲労を回復する「リカバリーウェア」の人気を読み解く。(2016/4/27)

電気自動車:
電気自動車は台湾の新産業に成り得ない? 落胆の「EV台湾」に見た光明
2016年で6回目の開催を迎えた電気自動車関連の技術展示会「EV台湾」。台湾では政府が電気自動車の技術で世界一になろうと意気込んでいるが、電気自動車の普及はなかなか順調に進まない。こうした台湾の電気自動車市場について、筆者のEV台湾リポートを交えてお送りする。(2016/4/15)

コンビニ、TPPに商機 ファミマ、マレーシアに進出 ローソンはベトナムに熱視線
コンビニエンスストア大手のファミリーマートは12日、マレーシアの食品加工会社、QLリソーシーズと提携して、同国のコンビニ事業へ参入すると発表した。(2016/4/13)

AI開発へ経産など3省連携 事業化推進、シリコンバレーに研究所
経済産業省と総務省、文部科学省は4月中にも、人工知能(AI)技術の研究開発に取り組む連携組織を立ち上げる。(2016/4/12)

「雪害」から「利雪」へ:
次世代データセンターは新潟に経済効果をもたらすか?
いま新潟県で官民一体のデータセンターが相次いで新設されようとしている。なぜ新潟なのか? そこには他の地方ではなかなか実現が難しい理由があった。(2016/4/4)

蓄電・発電機器:
性能5倍の「蓄電池」、自動車変えるリザーバ型
新エネルギー・産業技術総合開発機構と京都大学は2016年3月28日、「リザーバ型」と呼ぶ革新型蓄電池の研究成果を3つ発表した。既存のリチウムイオン蓄電池を改善するだけでは、ガソリン車並の走行距離が可能な電気自動車の実現には至らず、リザーバ型が必要になるという。(2016/3/31)

自然エネルギー:
水素エネルギーの国家プロジェクト、2020年に低炭素な街づくりを実証
政府は東京オリンピック・パラリンピックで低炭素な水素社会を世界にアピールするために、各省庁が連携して技術開発を推進していく。中核を担う内閣府がCO2フリーの水素を輸送する「エネルギーキャリア」の構築を主導する一方、経済産業省や環境省などは水素の製造・利用面に注力する。(2016/3/8)

東京下町の町工場が15年で取引先を120倍にできた理由
減少し続けている東京下町の町工場。そうした苦しい時代の中でも取引先を15年で120倍に、売上を20倍に増やし、成長し続けている町工場ある。(2016/3/8)

IoT時代の製造業、ハード&ソフトで稼ぐための障壁とは?
IDCの発表によると国内IoT市場は2020年に13兆7595億円に達する見込み。特に製造業の投資が急速に増えている。そうした中、ハードメーカーは組み込みソフトウェアでの収益アップを図るが、課題もあるという。(2016/3/2)

海外医療技術トレンド(10):
米国FDAが強化を求める医療機器のサイバーセキュリティ
重要情報インフラの中でも、サイバー攻撃による脅威の拡大が顕在化している米国の医療界。医療のICTサプライチェーンを担う医療機器企業に対するセキュリティの要求事項も高度化している。(2016/2/23)

多発する犯罪の切り札に? 「日本サイバー犯罪対策センター」の活動とは
不正送金や情報流出などサイバー犯罪による被害が深刻になる中、脅威の無効化を目標に2014年11月に始動したのが「日本サイバー犯罪対策センター」だ。これまでの活動状況などを聞いた。(2016/2/18)

サイバーセキュリティ月間に読みたい お勧めマンガ3選
2月1日から「サイバーセキュリティ月間」が始まりました。「どうして怖いの?」「対策はどうすれば?」のヒントが分かるお勧めのマンガを紹介します。(2016/2/10)

半径300メートルのIT:
「サイバーセキュリティ月間ですよ!」 ネットユーザーができること
毎年2月から3月18日は「サイバーセキュリティ月間」です。毎年さまざまな試みが行われていますが、その中からインターネットユーザーにぜひ注目してほしい点をご紹介します。(2016/2/9)

攻殻機動隊S.A.C.×官民連携サイバーセキュリティ月間コラボ企画 攻殻の描き下ろし漫画40Pが無料公開に
脚本藤咲淳一・作画衣谷遊という最強の布陣。(2016/1/30)

安全システム:
高齢化で急増する高速道路の逆走、「逆走できないクルマ」で対応へ
国土交通省は「第1回高速道路での逆走対策に関する官民連携会議」を開いた。国内自動車メーカー8社や車載情報機器関連のサプライヤなど民間企業総計39社と、省庁の担当者が参加。会議の目標は、高齢化によって急増する高速道路の逆走による事故を2020年までにゼロにすることだ。道路やインフラだけでなく、クルマそのものからも逆走対策を講じる。(2016/1/28)

攻殻機動隊、政府「サイバーセキュリティ月間」とコラボ 啓発ポスターを公開
内閣サイバーセキュリティセンターが、サイバーセキュリティの啓発活動として「攻殻機動隊 S.A.C.」とコラボ。(2016/1/22)

攻殻の時代まであと13年 「攻殻機動隊S.A.C.」と内閣サイバーセキュリティセンターがタイアップ! 書き下ろしポスターも登場
「攻殻機動隊サブストーリー漫画」が大変気になります。(2016/1/22)



7月6日に米国等で、遅れて22日に日本でも配信を開始したスマホ向け位置情報ゲーム。街でスマホを持つ人がすべてポケモンGOプレイヤーに見えてしまうくらいの大ブームとなっているが、この盛り上がりがどれだけ継続するのか、この次に来る動きにも注目したい。

Oculus Riftに続く形で各社から次々と発表されたVRゴーグル。まだマニア向けという印象だが、ゲーム用途を中心に実用段階に進んでおり、決定打になるようなコンテンツが出てくれば、一気に普及が進む可能性もある。

ソフトバンクが買収を発表した半導体企業。既にスマホ市場では圧倒的なリーダーだが、今後IoTの時代が到来することで、ネットにつながるデバイスが爆発的に増加することが予測されており、そこでもスマホ同様のシェアを押さえられるのなら、確かにその成長性には期待が持てる。