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「官民共同」最新記事一覧

蓄電・発電機器:
その水素料金は適切か、経産省が適正化へ計量規格を制定
経済産業省は水素燃料の取引における適正計量の実現を目的に、水素の計量システムに関する日本工業規格(JIS)を制定した。水素燃料の計量精度に関して等級を定めるなど計量器メーカーの技術開発を促進するものとなっている。将来のさらなる燃料電池車などの普及を見据え、消費者保護の観点からも適切な水素計量の実現を推進する。(2016/5/25)

蓄電・発電機器:
川崎市に実証水素ステーションを建設、産官連携で水素社会実現へ
水素製造・環境設備をはじめとする機械の製造を行っている三菱化工機は、2016年5月から神奈川県川崎市と協力して水素ステーションの建設を開始すると発表した。建設する水素ステーションには、海外から技術導入した充填パッケージやCO2排出量の低い製造装置などの運転を実証する役割があるという。(2016/5/16)

次世代の火力発電ロードマップ(1):
火力発電の最先端技術を2021年までに確立、CO2削減へ開発を加速
政府は2030年のCO2削減目標を達成するために、次世代の火力発電技術の開発を急ぐ。技術開発のロードマップを6月中に改訂して、官民一体で実用化に取り組んでいく。石炭火力は高効率のガス化複合発電へ、LNG火力は燃焼温度を高めたガスタービン発電機を開発して世界をリードする戦略だ。(2016/5/12)

TECHNO-FRONTIER 2016:
もふもふなスポンジセンサー、人とロボットをつなぐ
佐竹製作所発のベンチャー企業であるタッチエンスは、3次元方向の検出が可能なスポンジ型センサーを展示した。触ったときの感触が良いため、人とロボットの接点などに応用できるという。(2016/4/27)

高井尚之が探るヒットの裏側:
身につけて疲労回復 新たな市場を開拓する「リカバリーウェア」とは?
ジャーナリスト・経営コンサルタントの高井尚之氏が、人気企業・人気商品の裏側を解説する連載。今回は身につけて疲労を回復する「リカバリーウェア」の人気を読み解く。(2016/4/27)

電気自動車:
電気自動車は台湾の新産業に成り得ない? 落胆の「EV台湾」に見た光明
2016年で6回目の開催を迎えた電気自動車関連の技術展示会「EV台湾」。台湾では政府が電気自動車の技術で世界一になろうと意気込んでいるが、電気自動車の普及はなかなか順調に進まない。こうした台湾の電気自動車市場について、筆者のEV台湾リポートを交えてお送りする。(2016/4/15)

コンビニ、TPPに商機 ファミマ、マレーシアに進出 ローソンはベトナムに熱視線
コンビニエンスストア大手のファミリーマートは12日、マレーシアの食品加工会社、QLリソーシーズと提携して、同国のコンビニ事業へ参入すると発表した。(2016/4/13)

AI開発へ経産など3省連携 事業化推進、シリコンバレーに研究所
経済産業省と総務省、文部科学省は4月中にも、人工知能(AI)技術の研究開発に取り組む連携組織を立ち上げる。(2016/4/12)

「雪害」から「利雪」へ:
次世代データセンターは新潟に経済効果をもたらすか?
いま新潟県で官民一体のデータセンターが相次いで新設されようとしている。なぜ新潟なのか? そこには他の地方ではなかなか実現が難しい理由があった。(2016/4/4)

蓄電・発電機器:
性能5倍の「蓄電池」、自動車変えるリザーバ型
新エネルギー・産業技術総合開発機構と京都大学は2016年3月28日、「リザーバ型」と呼ぶ革新型蓄電池の研究成果を3つ発表した。既存のリチウムイオン蓄電池を改善するだけでは、ガソリン車並の走行距離が可能な電気自動車の実現には至らず、リザーバ型が必要になるという。(2016/3/31)

自然エネルギー:
水素エネルギーの国家プロジェクト、2020年に低炭素な街づくりを実証
政府は東京オリンピック・パラリンピックで低炭素な水素社会を世界にアピールするために、各省庁が連携して技術開発を推進していく。中核を担う内閣府がCO2フリーの水素を輸送する「エネルギーキャリア」の構築を主導する一方、経済産業省や環境省などは水素の製造・利用面に注力する。(2016/3/8)

東京下町の町工場が15年で取引先を120倍にできた理由
減少し続けている東京下町の町工場。そうした苦しい時代の中でも取引先を15年で120倍に、売上を20倍に増やし、成長し続けている町工場ある。(2016/3/8)

IoT時代の製造業、ハード&ソフトで稼ぐための障壁とは?
IDCの発表によると国内IoT市場は2020年に13兆7595億円に達する見込み。特に製造業の投資が急速に増えている。そうした中、ハードメーカーは組み込みソフトウェアでの収益アップを図るが、課題もあるという。(2016/3/2)

“夢の素材”五輪へ実用化加速 炭素繊維しのぐか「セルロースナノファイバー」
鉄の5分の1の重さで5倍の強度を持つとされる植物繊維由来の新素材「セルロースナノファイバー」の実用化に向けた動きが加速している。(2016/2/29)

海外医療技術トレンド(10):
米国FDAが強化を求める医療機器のサイバーセキュリティ
重要情報インフラの中でも、サイバー攻撃による脅威の拡大が顕在化している米国の医療界。医療のICTサプライチェーンを担う医療機器企業に対するセキュリティの要求事項も高度化している。(2016/2/23)

多発する犯罪の切り札に? 「日本サイバー犯罪対策センター」の活動とは
不正送金や情報流出などサイバー犯罪による被害が深刻になる中、脅威の無効化を目標に2014年11月に始動したのが「日本サイバー犯罪対策センター」だ。これまでの活動状況などを聞いた。(2016/2/18)

サイバーセキュリティ月間に読みたい お勧めマンガ3選
2月1日から「サイバーセキュリティ月間」が始まりました。「どうして怖いの?」「対策はどうすれば?」のヒントが分かるお勧めのマンガを紹介します。(2016/2/10)

半径300メートルのIT:
「サイバーセキュリティ月間ですよ!」 ネットユーザーができること
毎年2月から3月18日は「サイバーセキュリティ月間」です。毎年さまざまな試みが行われていますが、その中からインターネットユーザーにぜひ注目してほしい点をご紹介します。(2016/2/9)

ドローンの操縦なめたらあかん 「もうしません」民家に激突、初摘発の50代男性が猛省
昨年はドローンの墜落事故が相次いだ。高松市内の事故では、飛ばした50代の男性を書類送検。調べに男性は「少しの間なので(飛ばしても)大丈夫だと思った」としているという。(2016/2/8)

攻殻機動隊S.A.C.×官民連携サイバーセキュリティ月間コラボ企画 攻殻の描き下ろし漫画40Pが無料公開に
脚本藤咲淳一・作画衣谷遊という最強の布陣。(2016/1/30)

安全システム:
高齢化で急増する高速道路の逆走、「逆走できないクルマ」で対応へ
国土交通省は「第1回高速道路での逆走対策に関する官民連携会議」を開いた。国内自動車メーカー8社や車載情報機器関連のサプライヤなど民間企業総計39社と、省庁の担当者が参加。会議の目標は、高齢化によって急増する高速道路の逆走による事故を2020年までにゼロにすることだ。道路やインフラだけでなく、クルマそのものからも逆走対策を講じる。(2016/1/28)

攻殻機動隊、政府「サイバーセキュリティ月間」とコラボ 啓発ポスターを公開
内閣サイバーセキュリティセンターが、サイバーセキュリティの啓発活動として「攻殻機動隊 S.A.C.」とコラボ。(2016/1/22)

攻殻の時代まであと13年 「攻殻機動隊S.A.C.」と内閣サイバーセキュリティセンターがタイアップ! 書き下ろしポスターも登場
「攻殻機動隊サブストーリー漫画」が大変気になります。(2016/1/22)

ビッグデータ利活用と問題解決のいま:
米国に見るクリーンエネルギーでのビッグデータ活用と地域振興
COP21で「パリ協定」が採択され、米国での地球温暖化対策が注目されている。同国におけるクリーンエネルギー分野でのビッグデータを活用した地域経済振興策とはどのようなものか。(2016/1/21)

「等身大のCIO」ガートナー重富俊二の企業訪問記:
剣の極意から学ぶビジネス規範――ポジティブシンキングで「驚懼疑惑」を克服する
エネルギー分野や運輸・交通分野、都市開発、復興支援、グローバル展開など、日本の未来づくりを支援する日本政策投資銀行。金融力による未来のデザインを支えるIT戦略とは。(2016/1/20)

エネルギー列島2015年版(39)高知:
再生可能エネルギーの電力が10万世帯分、木質バイオマスが地域をめぐる
森林率が全国1位の84%に達する高知県で木質バイオマス発電が活発に始まった。2015年に2つの発電所が相次いで運転を開始して、地域で発生する未利用の木材を燃料に電力と熱を供給する。太陽光発電では自治体と地元の民間企業が共同で出資する事業モデルが県内各地に広がってきた。(2016/1/19)

着ているだけで疲れがとれる「リカバリーウエア」が静かなブーム アスリートの口コミが追い風に
着ているだけで疲れがとれる「リカバリー(疲労回復)ウエア」が静かなブームを呼んでいる。商品化までの道のりは平坦ではなかった。(2016/1/13)

2016年の電力メガトレンド(4):
エネルギーの地産地消で町が変わる、自治体が電力の小売に乗り出す
電力会社を頂点とする従来の市場構造を転換する試みが全国各地に広がってきた。自治体が主導して再生可能エネルギーを増やしながら、同時に地域内で消費できる循環型のエネルギー供給システムを構築する。4月に始まる全面自由化に向けて、自治体が出資する小売電気事業者も続々と生まれる。(2016/1/13)

日本企業、海外空港事業に参画相次ぐ 双日、パラオで初受注へ
日本企業が、海外での空港の建設・運営事業に相次ぎ参画する。(2016/1/12)

第16回 伊藤塾長の「実践マイナンバー 早わかり3分講座(緊急編)」:
不安だらけのマイナンバー 委託予定の事業者が作るべきものは“コレ”
「具体的に何をすればいいのか」と模索する企業の担当者へ向け、やることをスッと理解できるマイナンバー実務Tips。今回のテーマは「委託先の選定」です。(2016/1/12)

PR:注目の「マイナンバーカード」で何ができる? “かざすだけ”次世代個人認証はソニー「PaSoRi」におまかせ
(2016/1/6)

海外医療技術トレンド(7):
医療ビッグデータの利活用で世界をリードするデンマーク
国民共通番号制度とナショナルデータベースで、日本の先を行くデンマーク。医療ビッグデータ利活用のための仕組みづくりも進んでいる。(2016/1/5)

クイズで振り返る2015年エレクトロニクス業界:
コンデンサを進化させる意外な新材料とは?
2015年のエレクトロニクス業界のニュースを“クイズ”で振り返る年末企画! 今回は、コンデンサを進化させる可能性のある意外な材料についてです。(2015/12/29)

ビッグデータ利活用と問題解決のいま:
シェアリングエコノミー型が牽引するオープンガバメント
2期8年目を迎えようとする米国オバマ政権が推進してきたオープンガバメント/オープンデータ推進策は、仕上げの段階に入ろうとしている。従来の電子政府戦略からどのように進化したのだろうか。(2015/12/24)

福島浜通り「ロボットテストフィールド」、事業検討開始
福島浜通りに設置が予定されている、災害対応ロボットの研究開発・テスト施設「ロボットテストフィールド」の具体的な事業化検討が開始された。2016年度の事業化を目指す。(2015/12/22)

自動運転技術:
「バブル」に沸いた自動運転は「サスティナブル」になれるのか
自動運転元年ともいうべきさまざまなことが世界各地で起こった2015年。自動運転「バブル」と言ってもいいほどの過熱ぶりだが、今の動きは話して「サスティナブル(持続可能)」なものになっているのだろうか。(2015/12/22)

第15回 伊藤塾長の「実践マイナンバー 早わかり3分講座(緊急編)」:
あなたがマイナンバーで犯罪者になるとき
「具体的に何をすればいいのか」と模索する企業の担当者へ向け、やることをスッと理解できるマイナンバー実務Tips。今回のテーマは「マイナンバーを手にした国民全員が知っておきたいこと」です。(2015/12/22)

一般車ではわずか0.14%:
自転車にヘルメット条例 「自転車のまち」堺はほぼ皆無
自転車乗車時のヘルメット着用を努力義務とする条例を制定する自治体が増えている。自転車のまちとして知られる堺市のヘルメット着用率は4%と低い。一方、全国で初めて努力義務条例を設けた愛媛県の着用率は67.6%。違いはなぜ起きたのか。(2015/12/16)

第14回 伊藤塾長の「実践マイナンバー 早わかり3分講座(緊急編)」:
委託先は大丈夫? 情報漏えいの責任はあなたにも
「具体的に何をすればいいのか」と模索する企業の担当者へ向け、やることをスッと理解できるマイナンバー実務Tips。今回のテーマは「委託するときの注意点」です。(2015/12/15)

イノベーションで戦う中小製造業の舞台裏(4):
世界初の“凍る”鋳造技術を実用化! 業界常識を覆した町工場の“熱い”挑戦
自社のコア技術やアイデアを活用したイノベーションで、事業刷新や新商品開発などの新たな活路を切り開いた中小製造業を紹介する本連載。今回は、世界で初めて「凍結鋳造システム」の実用化に成功した株式会社 三共合金鋳造所の取り組みを取材した。(2015/12/11)

第13回 伊藤塾長の「実践マイナンバー 早わかり3分講座」:
マイナンバー “行わなければならない”事務取扱担当者への教育は大丈夫?
「具体的に何をすればいいのか」と模索する企業の担当者へ向け、やることをスッと理解できるマイナンバー実務Tips。今回のテーマは「事務取扱担当者への教育」です。(2015/12/8)

マグロのPOPが空を泳ぐ、ロボット開発に求められる「システムインテグレーション」
ニーズ駆動の基礎研究はロボット開発にも求められる要素であり、同時に、ロボット開発には関連する諸要素を統合する力も求められる。産官学連携と統合力を持った人材育成に尽力する立命館大学の川村教授がその取り組みを語った。(2015/11/27)

伊藤塾長の「実践マイナンバー 早わかり3分講座」:
第12回 情報漏えい時、事業者が対応すべき3つのこと
「具体的に何をすればいいのか」と模索する企業の担当者へ向け、やることをスッと理解できるマイナンバー実務Tips。今回のテーマは「個人情報などを漏えいしてしまった場合の対策」です。(2015/11/24)

伊藤塾長の「実践マイナンバー 早わかり3分講座」:
第11回 まだあるマイナンバーの利用・保管時のセキュリティリスク
「具体的に何をすればいいのか」と模索する企業の担当者へ向け、やることをスッと理解できるマイナンバー実務Tips。今回のテーマは「マイナンバーの利用・保管時のセキュリティリスク」です。(2015/11/17)

「サイバー・ハロウィン キャリアトーク」リポート:
青年よ、セキュリティエキスパートを目指せ
2015年10月30日に内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)と在日米国商工会議所(ACCJ)が、学生や若手社会人に向けて開催したイベント「サイバー・ハロウィン キャリアトーク」の講演リポートをお送りします。(2015/11/11)

EE Times Japan Weekly Top10:
IoTの活用、“減災”に期待高く
EE Times Japanで2015年10月31日〜11月6日に、多くのアクセスを集めた記事をランキング形式で紹介します。さまざまなトピックのニュース記事、解説記事が登場!!(2015/11/7)

宇宙ビジネスの新潮流:
日本初の試み、新宇宙ビジネスカンファレンスに込めた思い
10月末、日本で初めて民間による新宇宙ビジネスイベントが開催された。筆者は発起人の一人として企画委員会代表を務めたわけだが、なぜ日本での開催にこだわったのか、その背景をお伝えしたい。(2015/11/6)

日本発の新材料でイノベーションを:
産学官連携で挑むCNT、ついに量産工場が稼働へ
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、日本ゼオンがスーパーグロース法を用いたカーボンナノチューブ(CNT)の量産工場(山口県周南市)を稼働させたと発表した。(2015/11/5)

イノベーションで戦う中小製造業の舞台裏(3):
経営難から大逆転! 独自の精密加工で新分野を開拓した金型メーカー
自社のコア技術やアイデアを活用したイノベーションで、事業刷新や新商品開発などの新たな活路を切り開いた中小製造業を紹介する本連載。第3回となる今回は大阪市西淀川区で精密金型製作を専門とする三木製作所を紹介する。(2015/10/30)

伊藤塾長の「実践マイナンバー 早わかり3分講座」:
第10回 最大のリスクは「サイバー攻撃」か「内部犯行」か
「具体的に何をすればいいのか」と模索する企業の担当者へ向け、やることをスッと理解できるマイナンバー実務Tips。今回のテーマは「マイナンバー漏えいのリスクを確認する」です。(2015/10/27)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。