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「官民共同」最新記事一覧

電気自動車:
自動車販売店にリチウムイオン電池、災害時にもEVにエネルギー供給
三菱自動車がさいたま市に次世代販売店舗を整備。新たにリチウムイオン電池を設置し、周辺地域が停電した場合でもEVなどに電力供給を行えるようにする。(2018/4/16)

海外医療技術トレンド(34):
大阪の姉妹都市メルボルンに見る地域発デジタルヘルスの展開
大阪市と1978年から姉妹都市提携を結んでいるオーストラリアのメルボルン市。両市の姉妹都市提携40周年事業の一環で開催された「メルボルン×大阪 ヘルスケア・イノベーション交流セミナー」の模様とともに、メルボルン市の先進的なデジタルヘルスの取り組みを紹介する。(2018/4/13)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
産学官民連携の知・交流・人材育成拠点――高知県産学官民連携センター(高知県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第19回。高知県で行われている、産学官民連携に関する相談窓口や交流機会の創出、人材育成研修などの取り組み「高知県産学官民連携センター」を取り上げる。(2018/4/13)

震災でクラウドのメリット実感:
1万人の「働き方改革」に47億円を投資――熊本市が本気で進めるシステム更改プロジェクト
2016年に発生した地震からの復興が続く熊本市。同市は日本マイクロソフトと連携し、働き方改革を推進していくことを発表した。その裏には「震災時にクラウドの利便性を実感した」という、市長の強い思いがあるようだ。(2018/4/10)

つながる世界の開発指針(1):
つながる世界「4つの課題」、対策は「経営マター」である
IoTの素晴らしさが広まる中、「つながる」ことによる危険性も増大している。ではそのリスクをどう見積もり、製品やサービスに反映するべきか。IPA/SECが公開している「つながる世界の開発指針」を元に解説する。(2018/4/2)

スマートシティ:
スマートシティの“データ基盤”をNECが提供へ 「FIWARE」を活用
NECは2018年4月から、スマートシティ向け「データ利活用基盤サービス」をの提供を開始する。EUで基盤ソフトウェアとして採用されている「FIWARE」を活用している。(2018/3/16)

74地域で稼働中:
経産省のIoTプロジェクトが地方の本気を引き出しているワケ
「地方の覚悟を問う」。そんな思いが込められた経済産業省のあるプロジェクトが今、広がりを見せており、具体的な成果が全国各地で表れ始めているという。(2018/3/13)

アナリストオピニオン:
スマホ市場における中国メーカーの躍進
スマートフォン市場において、存在感を高めているのが中国メーカーである。世界市場で活躍する企業として、華為技術(Huawei)、中興通訊(ZTE)などが挙げられるが、今後VR/AR対応や360度動画など、次世代テクノロジーに対応した製品の開発競争においても、これら中国メーカーが市場をけん引する可能性が高い。(2018/3/13)

最新の「サポカー」でも……:
自動ブレーキ、どこまで安全? 元特捜部長の事故に見え隠れする意外な“盲点”
元東京地検特捜部長(78)が運転中に起こした事故を巡り、思わぬ波紋が広がっている。乗っていた車が自動ブレーキなどを搭載した「安全運転サポート車」だったため、「どこまで有効な機能なのか」という疑問が浮上した。(2018/3/12)

ITエンジニア U&Iターンの理想と現実(35):
マクロ編:ITエンジニアにおすすめの移住先を探せ!
始まりは徳島?――ご当地ライターが、リアルな情報をつづる「UIターンの理想と現実」。マクロ編は、ITエンジニアの移住事情やおすすめのIT先端地域を紹介します。(2018/3/12)

5年後に汎用量子コンピュータ登場か、IBM、Google、Microsoftが先陣――NRI、「ITロードマップ 2018年版」を発表
野村総合研究所(NRI)は、今後のビジネスや社会に影響を及ぼすIT技術について、数年先までの動向をまとめた「ITロードマップ 2018年版」を発表。AI進化の切り札となる「量子コンピュータ」については、2024年度以降に汎用化と予測する。(2018/3/9)

“介護版ビットバレー”をつくりたい:
介護施設が「プロレス」「お寺」とコラボする理由
介護業界の課題解決に向けて、新しい切り口で挑んでいる介護業界の“アクションリーダ―”斉藤正行氏。彼がこれまで取り組んできたこと、そしてこれから仕掛けようしている「お寺×介護」とは?(2018/3/8)

ITエンジニア U&Iターンの理想と現実(34):
北海道編:ポロクルでラクラク移動――実は進んでいる札幌のAI、IoT事情
そだねージャパン(五輪カーリング女子)の出身地北海道は、AI、IoT先進地でもありました――ご当地ライターが、リアルな情報をつづる「UIターンの理想」。北海道編パート3は、北海道への移住支援や就職、官民一体で取り組んでいる注目IT事業などをお伝えします。(2018/3/5)

自然エネルギー:
木質チップで給湯、リコーがバイオマスで温浴施設に温水を供給
リコーは、2020年春に三重県で開業予定の複合リゾート温浴施設で利用される熱エネルギー供給について、木質バイオマス熱エネルギープラントを建設し供給を行う。(2018/3/1)

ITmedia エンタープライズ セキュリティセミナー:
新たな技術の出現でサイバー犯罪はどう進化する? インターポールが示す未来の攻撃
あらゆるモノがネットワークに連接され、実空間とサイバー空間との融合が高度化するとともに、ますます深刻化が予想されるサイバー脅威に対し、企業はどのような対応策を講じるべきか?――国際刑事警察機構(インターポール)という国際機関の視点から見たセキュリティ事情に、そのヒントを探る。(2018/2/21)

群馬大と三井住友銀行が自動運転車の地域活用で連携 次世代モビリティサービスを開発
群馬大学と三井住友銀行(SMBC)は、自動運転技術を活用したモビリティサービスの実現に向けた連携協定を結んだ。自動運転車を活用した地域交通サービスの開発、展開を目指す。(2018/2/19)

製造マネジメントニュース:
実用化段階に入るAI技術「Maisart」、三菱電機が研究開発成果を披露
三菱電機が報道陣向けに研究開発成果披露会を開催。7件の新規発表を含めて20件の研究開発成果を公開した。20件のうち6件はAI技術「Maisart」関連であり、既に実用化段階に入っているという。(2018/2/15)

現場管理:
2018年度の建設市場は堅調、IT活用や働き方改革が進む
ヒューマンタッチ総研は、2018年度の建設市場動向について分析を発表した。業績は2018年度も堅調に推移し、IT・ロボット活用や働き方改革の推進など、建設業の労働生産性向上に向けた取り組みが進む年度になるとみている。(2018/2/13)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
「LED発祥の地」が目指す世界展開――LEDバレイ構想(徳島県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第11回。LEDを活用した技術集積、応用製品による世界展開、街のにぎわいの演出に取り組んでいる、徳島県の「LEDバレイ構想」を取り上げる。(2018/2/7)

3Dプリンタニュース:
金属3Dプリンタ市場は世界的には成長傾向、日本は規模が小さく成長も鈍い
富士経済は金属3Dプリンタの市場動向の概要について発表。金属3Dプリンタの世界市場について、2017年は622億円で2016年比の124.9%の成長率となる。さらに、2022年には1595億円で、2016年比で3.2倍に成長する見通し。ただし日本においては導入事例が少なく、市場規模も小さく、かつ成長も鈍い。(2018/1/29)

自然エネルギー:
梅干しの廃液を浄化しながら発電、和歌山でバイオガス事業
住友重機械エンバイロメントは、梅加工食品の大手である中田食品からバイオガス発電型嫌気性廃水処理システムを受注したと発表した。梅調味廃液の浄化工程で発生するバイオガスから360キロワット(kW)の発電ができる。(2018/1/29)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
血液や血管からアジアの医療に貢献――東九州メディカルバレー構想(大分県、宮崎県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第9回。大分県から宮崎県に広がる東九州地域において、血液や血管に関する医療を中心とした産官学連携の取り組み「東九州メディカルバレー構想」を取り上げる。(2018/1/19)

海外医療技術トレンド(31):
デジタルヘルスと高齢化の施策で互いの将来を俯瞰するオーストラリアと日本
世界各国で進んでいるデジタルヘルス推進施策だが、日本と同じアジア太平洋地域も同様だ。電子カルテ普及率が9割を超えるオーストラリアは、日本の将来を俯瞰する上で参考になる。オーストラリアにとっても、今後の課題となる高齢化施策は日本の取り組みが参考になりそうだ。(2018/1/19)

RobiZy設立記念セミナー:
「生産現場でのロボット活用」を進めるために必要なプレイヤーとは
人と一緒に働く協働ロボットは生産現場でも徐々にその存在感を増しているが、普及のへの障壁があることも事実だ。人とロボットがともに働くために、いま何が必要なのか。ロボットビジネス支援機構(RobiZy)設立セミナーの基調講演から解き明かす。(2018/1/11)

特集・ミライのクルマ:
増える高齢ドライバー事故 「自動運転で減らす」 国交省の見解
社会問題化している「高齢ドライバーの事故」問題。自動運転技術でどれほど改善できるのか、国交省に聞いた。(2017/12/18)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
「初音ミク」も産んだ歴史あるIT産業集積地――北海道IT産業クラスター(北海道)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第5回。札幌を中心とした北海道で推進されている「北海道IT産業クラスター」を取り上げる。(2017/12/8)

検査・維持管理:
MEMSセンサーと無線で構造物診断、配線不要と高精度が特長
大成建設は2017年11月、横河電機、長野日本無線、東京大学と共同で構造物モニタリングシステムを開発したと発表した。新開発のMEMS(Micro Electro Mechanical Systems)センサーと無線技術により、長期間にわたり構造健全性を判定できる。(2017/12/5)

エネルギー管理:
行動経済学の知見は、日本の省エネの切り札となるか
行動経済学の知見を活用して、家庭部門の省エネを目指すーー。日本でこうした実証プロジェクトがスタートした。生活者を「そっと後押し」して省エネ行動を促すという、その実証の内容とは?(2017/11/27)

Future Mobility Summit 2017レポート:
世界を席巻する黒船「MaaS」が本格上陸へ、日本の自動車業界に迫る決断の時
ウーバー(Uber)に代表されるライドシェアやカーシェアは「MaaS(Mobility-as-a-Service)」として、世界各地で急激に市場を拡大している。日本でも、間もなくMaaSの本格導入が始まる可能性が高い。このMaaSに対して日本の自動車業界はどう対応するのか。決断の時が迫っている。(2017/11/27)

宇宙ビジネスの新潮流:
NewSpaceのハブを目指すルクセンブルクの戦略とは?
欧州で初めて民間宇宙ビジネスをテーマにした大規模カンファレンスが開かれた。開催地はルクセンブルク。この国は宇宙ビジネス分野で何を目指すのだろうか。(2017/11/25)

安全システム:
高速道路と同じITSインフラを常設したテストコース、逆走対策やV2Xの開発強化
OKIは埼玉県本庄市にある情報通信本庄工場の敷地内にITSテストコースを開設した。投資額は3億円で、実際の高速道路と同じITS関連のインフラをそろえた。新設したテストコースを活用し、車両や歩行者の検知、逆走防止といった運転支援技術や、位置情報を活用した新サービスの検証を行う。(2017/11/23)

IoTで鯖の養殖を効率化――福井県小浜市で漁業IoTプロジェクトが始動
鯖の安定供給と熟練漁師のノウハウの伝承を目指し、福井県小浜市は、漁業にIoTを活用し、鯖の養殖事業の効率化を図るプロジェクトを開始した。(2017/11/21)

人工知能ニュース:
映像を見て感じた内容を脳から言語化する脳情報デコーディング技術を開発
NICT脳情報通信融合研究センターは、映像を見て感じた「物体・動作・印象」の内容を、脳活動を解読して1万語の「名詞・動詞・形容詞」の形で言語化する脳情報デコーディング技術の開発に成功した。(2017/11/20)

訪れてみたい「アニメ聖地」なぜか「東」に集中 滋賀の「けいおん!」など落選 理由は?
「訪れてみたい日本のアニメ聖地88」はなぜか「東」に集中。滋賀の「けいおん!」の聖地など、西の聖地の多くは落選した。その理由は?(2017/11/1)

関西でIT人材不足深刻、 3年後は「6割足りない」
AIやIoTなどを活用できる人材が、関西で深刻な不足状態に。2020年には必要とされる数の4割程度しか確保できない見通しだ。(2017/10/30)

省エネ機器:
水道施設もスマート化で省エネに、JFEエンジなどが共同研究を開始
JFEエンジニアリング、福山市立大、福山市上下水道局は、水道施設のエネルギー最適化に向けた共同研究を開始。過去の運転データとAIを活用した分析などにより、水道施設の省エネを図るという。(2017/10/25)

製造業IoT:
日本版第4次産業革命が進化、製造含む5つの重点分野と3つの横断的政策(後編)
経済産業省は2017年3月に発表した日本版の第4次産業革命のコンセプトである「Connected Industries」を進化させる。より具体的な取り組みを盛り込んだ「Connected Industries 東京イニシアティブ 2017」を新たに発表した。前編では横断的政策について説明したが、後編では重点5分野の取り組みを紹介する。(2017/10/18)

セキュリティ業界、1440度(20):
20年以上前のネットワーク規格が自動車や人命をセキュリティリスクにさらす
「クルマ×セキュリティ・マップ開発の先端」セミナーと、2017年で4回目の開催となる「escar Asia」において興味深かったセッションをピックアップして紹介します。(2017/10/17)

組み込み開発ニュース:
五感センサー最後の砦「嗅覚」攻略を目指す、MSSフォーラムが発足
物質・材料研究機構など7者は、超小型センサー素子であるMSS(膜型表面応力センサー)を用いた嗅覚IoTセンサーの業界標準化推進に向け公募型実証実験活動を行う「MSSフォーラム」を設立する。「2020年に約900億円が見込まれる」(NIMS 理事の長野裕子氏)という嗅覚センサー市場に向けて活動を加速させたい考え。(2017/10/5)

SIPシンポジウム 2017:
エンジン熱効率50%が見えてきたSIP、プロジェクト終了後の産官学連携は?
内閣府が「SIPシンポジウム 2017」を東京都内で開催した。実施期間が残り1年半となった中で「革新的燃焼技術」の現状をまとめた。(2017/9/27)

情報通信白書2017を読み解く(前編):
「第4次産業革命」に抵抗感? 調査で分かった日本の製造業の本音
IoTやAIなどを活用する「第4次産業革命」の動きが活発化している。しかし、国内外の企業を調査したアンケートでは、日本の製造業はこの革命に積極的な姿勢を見せているとは言い難い。いわば、第4次産業革命に対してやや及び腰になっているといえる。(2017/9/25)

iOS 11の「Apple Pay」は何が便利になったのか
iOS 11によって「Apple Pay」は何が変わったのか。注目の新機能をはじめ、カード会社やサービスの対応状況、今後の見通しを解説する。(2017/9/24)

エコカー技術:
内燃機関が生き残るために、広島で研究進む「次世代燃料」
広島大学で開催された「ひろしま自動車産学官連携推進会議」、通称「ひろ自連」のシンポジウムを聴講した。ひろ自連は、広島地域の自動車産業を発展させていくための協働を目的に、広島の自動車産業と環境関連の政府関係法人、大学などの共同研究プロジェクトとして2017年2月に設立された。シンポジウムを開催するのはこれが初めてのことだ。(2017/9/11)

エストニア、独自の仮想通貨「エストコイン」発行を検討 国家初のICOへ
エストニア共和国が、仮想通貨を発行して資金を調達する「ICO」を検討している。実現すれば、国家による初のICOになりそうだ。(2017/8/24)

製造ITニュース:
輸出入許可通知管理システムの最新版、第6次NACCSの変更点に対応
キヤノンITソリューションズは、同社の「輸出入許可通知管理システム」の最新バージョンを発表した。2017年10月から運用開始となる第6次NACCSのさまざまな変更点にも対応しており、修正や検証に要する作業を大幅に軽減できる。(2017/8/15)

まるでWeb会議用の電話ボックス!? テレワーク難民を救う“究極の個室”とは
防音機能付き個室「テレキューブ」を、オフィスや店舗に――。テレキューブコンソーシアムが仕掛ける「働き方改革」とは!?(2017/8/2)

成功事例に学ぶ「タブレット」「電子黒板」予算取りのコツ【第1回】
福生市教育委員会は1人1台の「iPad」導入をどのように実現したのか
「1人1台タブレット」と口で言うのは簡単だが、実現には相応の財源が必要になる。2017年9月に「iPad」の貸与による1人1台環境を始める福生市教育委員会の川越孝洋教育長に、実現までの取り組みを聞いた。(2017/7/28)

「テレワーク・デイ」に「働き方改革」のおいしいところを考える
官民あげての「テレワーク・デイ」が、日本でも初めて実施された。「働き方改革」がうたわれる中で、どのような役割を果たしていくのだろうか。(2017/7/25)

資金調達し行政サービス:
神戸市が国内初の「インパクト投資」 医療費抑制へ官民連携
投資家から集めた資金などを原資に行政サービスを行い、相応の効果が現れれば投資家に還元する「社会的インパクト投資」による取り組みを神戸市が始める。(2017/7/20)

OpenStack Days Tokyo 2017直前スペシャル(1):
IoTのデータモデルとAPIを実装したOSS、FIWAREとは
OpenStack Days Tokyo 2017で紹介されるFIWAREは、スマートシティなどにおけるIoTの、データモデルとAPIを実装したオープンソースソフトウェアだ。本記事では、これがどのようなものなのか、概要を紹介する。(2017/7/18)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。