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「石油」最新記事一覧

太陽光:
「ウユニ塩湖」を悩ますプラゴミ、太陽光で油化装置を動かし石油に
「天空の鏡」とも呼ばれ、その豊かな自然環境から観光地としても人気がある南米ボリビア「ウユニ塩湖」。一方、近年増加するゴミ問題が課題となっている。ソーラーフロンティアはこうしたウユニ塩湖の自然保護と目指す環境保全団体に対し、太陽光パネル40枚を提供した。プラスチックゴミを分解して石油に変える小型油化装置の動力として利用される。(2016/7/26)

電力供給サービス:
沖縄に自噴する天然ガスで発電、リゾートホテルに電力と温水を供給
沖縄県の那覇市にあるリゾートホテルで、地下から噴出する水溶性の天然ガスを利用して電力と温水の供給事業が始まった。従来と比べてホテル内のエネルギー消費量を3割以上も削減できる見込みだ。石油の依存度が高い沖縄でエネルギーを地産地消するメリットは大きい。(2016/7/8)

自然エネルギー:
地熱資源量3位の日本、活用率向上には技術のブレイクスルーが必要
地熱資源量が世界3位と恵まれている日本だが活用率は低い。日本地熱協会と石油天然ガス・金属鉱物資源機構では「再生可能エネルギー世界展示会」に出展し、地熱活用促進に対するアピールを行った。しかし、現実的には国内では大きく拡大するのは難しい状況が続いている。(2016/7/4)

電力供給サービス:
電気料金の燃料費調整額が低下、過去1年間に標準家庭で月額735円も
原油やLNGの輸入価格が下落して、為替レートも円高・ドル安に動いたため、電気料金に上乗せする燃料費調整額が大幅に下がっている。全国10地域の電力会社の平均で1年間に1kWhあたり2.45円も安くなった。標準的な家庭で月額735円の値下げに相当する。当面は下がり続ける見通しだ。(2016/6/28)

スタンプクリエイターズ・ファイル:
「あ〜どこかに石油王いないかな」と考えたことのある皆さんへ 「石油王と結婚したいハルサキちゃん」
「あ〜石油王と結婚したい!」――そんな誰もが1度は抱いたことのある夢と希望(?)を手軽に表明できるスタンプ「石油王と結婚したいハルサキちゃん」。「石油王紹介して!」を送り続ければいつかは……。(2016/6/13)

世界の再生可能エネルギー2016(1):
石油価格下落でも「過去最高」の伸び、再生エネが強い
再生可能エネルギーに関する国際ネットワークREN21は、2015年の再生可能エネルギー新規導入量が過去最高の伸びを示したと発表した。種類別や地域別の状況を紹介する。日本はどのような位置にあるだろうか。(2016/6/8)

自然エネルギー:
あるのかないのか「島根・山口沖油田」、掘削による本格調査を開始
経済産業省 資源エネルギー庁は、島根県および山口県沖合において、石油・天然ガスの存在の確認を目的とした掘削調査を6月から開始した。(2016/6/8)

化学大手各社、「機能商品」の育成強化 原油安に黄信号、再編活発化も
化学大手各社は、他社との差別化が容易で収益性も高い「機能商品」の育成を強化する。(2016/5/30)

原油価格はドカーンと下がるのに、ガソリンがそれほど値下がりしないのはなぜか?
原油安の割にガソリンが値下がりしないのはなぜなのか、探ってみた。(2016/5/25)

7年ぶりの安値水準:
原油価格はドカーンと下がるのに、ガソリンがそれほど値下がりしないのはなぜ?
ガソリン価格が7年ぶりの安値水準となったが、ガソリンの原料となる原油は5割以上も値下がりしている。原油安の割にガソリンが値下がりしないのはなぜなのか、探ってみた。(2016/5/24)

エネルギー管理:
原油安に潜む大型リスク、日本のエネルギー安全保障に危機感
経済産業省が閣議決定された2015年度の「エネルギー白書」を発表した。長らく続く原油安の影響が将来の日本のエネルギー安全保障に与える影響を懸念。これに対応するための日本の取り組み方針を説明している。(2016/5/20)

FAメルマガ 編集後記:
製造業だって“石油王”を狙える時代
次世代のロックフェラーになれるかもしれない(2016/5/6)

省エネ機器:
重油210万リットル分の省エネ効果、日本の燃焼技術をインドに展開
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)はインド鉄鋼省・財務省などと共同で、急増するエネルギー需要に対応する省エネ技術として鉄鋼用加熱炉に2台のバーナーを1ペアとして交互に切替えて燃焼する蓄熱バーナー(リージェネレーティブバーナー)の導入実証事業に合意した。(2016/5/6)

電力供給サービス:
運転開始から50年の石油火力発電所、役割を終えて高効率の石炭火力へ
東京電力は1960年に運転を開始した「横須賀火力発電所」の設備を全面的に更新する。6基の石油火力発電設備を廃止して、最新鋭の石炭火力2基を建設する計画だ。発電コストの低い石炭火力に転換するのと同時に、全体の発電能力を224万kWから130万kWへ縮小して燃料費を大幅に削減する。(2016/4/28)

JR各社、可燃性液体の車内持ち込みを禁止 酒はどうなる?
JR各社が手回り品ルールを変更。ガソリンや灯油など可燃性液体の車内持ち込みについて、量に関係なく禁止する。(2016/3/31)

省エネ機器:
原油100億リットル分の省エネを可能に、NEDOが描く技術ロードマップ
政府は2030年までに温室効果ガスを2013年比26%削減する目標を掲げている。これを達成するための省エネルギー化には、規制やガイドラインの策定に加え、技術革新も必須だ。国立研究開発法人であるNEDOは「技術開発で2030年に原油1000万キロリットル分の省エネに貢献」を目標に、次世代省エネ技術の開発を促進する。(2016/3/18)

電力供給サービス:
電気料金の値下げを見送る関西電力、コスト高い石油火力を使い続ける非効率
関西電力は5月に実施する予定だった電気料金の値下げを見送った。大津地方裁判所が再稼働禁止の仮処分命令を出したためだが、関西電力が見過ごしている重要な点が2つある。1つは仮処分を申請したのは関西電力の顧客であること、もう1つは発電コストの高い石油火力を使い続けている問題だ。(2016/3/15)

電気料金の新プラン検証シリーズ(26):
再生可能エネルギー60%の電力を6月から、電力会社よりも安い料金で
北海道で5割以上の家庭が加入するコープさっぽろが注目の料金プランを発表した。固定価格買取制度で買い取った電力を含めて再生可能エネルギーの比率を60%に高めたメニューを提供する。しかも料金は北海道電力の標準メニューより安く、灯油とセットで最大3%割り引く。(2016/3/4)

電気料金の新プラン検証シリーズ(23):
プロパンガス会社が電力で攻める、低料金にセット割引も
全国でプロパンガスと石油製品を販売するシナネングループが関東を中心に家庭向けの電力販売に乗り出した。東京電力と中部電力の管内で4月1日から「ミライフでんき」を販売する。電力会社よりも安い料金にプロパンガスとのセット割引を加えて、同じ地域で競争する東京ガスにも対抗していく。(2016/2/24)

太陽光:
薄膜太陽電池を10万枚設置、3880世帯分の電力を発電するメガソーラー
ソーラーフロンティア、日本政策投資銀行(DBJ)と太陽石油の3社は、共同で大規模太陽光発電プロジェクトに取り組むことに関し基本合意し、合弁会社「SDTソーラーパワー株式会社」を設立。10万枚の薄膜太陽電池を利用する大規模なメガソーラーの建設を行う計画だ。(2016/2/22)

JALとANA、燃油サーチャージをゼロに 原油安を反映
JALとANAは、国際線の航空料金に上乗せする燃油サーチャージを4〜5月に発券する航空券でゼロにする。(2016/2/10)

1リットル=113円40銭:
ガソリン下落で回転ずしがウハウハの怪
原油安に伴うガソリン価格の値下がりに回転ずしチェーン業界が沸いている。駐車場完備の郊外店が大繁盛、ガソリン安になるほど浮いたお金で来店するファミリー層が増えている。(2016/2/5)

電力供給サービス:
電力会社の燃料費が下がり、電気料金の単価は1年で2.9円も安く
電気料金に上乗せする「燃料費調整単価」が1年前と比べて全国平均で3円弱も下がっている。原油とLNGの輸入価格が急速に下がったためで、2009年のリーマンショック時に並ぶ低い水準まで戻った。中でもLNG火力の比率が高い東京電力では、家庭向けの燃料費調整単価が5円弱も安くなった。(2016/2/2)

電力供給サービス:
電力会社10社で1兆円超の利益を上げるも、売上高は前年比4.7%減少
2015年度の第3四半期(4〜12月)の決算がまとまり、電力会社10社の合計で営業利益は1兆円を大きく上回った。原油やLNGの輸入価格が前年の半値に下がったことが最大の要因だ。ただし売上高は10社を合わせて4.7%も減少した。減収率が最も大きかったのは東京電力の8.8%である。(2016/2/1)

電力供給サービス:
東京電力管内に攻め込む中部電力、首都圏ガス9社に電力を卸売り
2016年4月からの電力、そして2017年から始まるガス小売の全面自由化に向けて、電力会社と都市ガス会社の連携が進んでいる。中部電力は都市ガス各社に販売チャネルを持つ国際石油開発帝石と提携して、都市ガス会社に電力を卸販売する。ライバルの東京電力管内で電力とガスのセット販売を可能にし、顧客確保に注力していく。(2016/1/26)

電気料金の新プラン検証シリーズ(13):
電気契約でガソリンを10円引き、600kWh超で東電より安い昭和シェル石油
2016年4月から小売電力市場に参入する昭和シェル石油が料金プランを発表した。電気契約を結ぶと東京電力管内で給油した場合、ガソリンなどの価格が1リットル当たり最大10円引きになる。月に600kWh以上の電力を使った場合、電気料金も1kWh当たり1円安くなる。(2016/1/22)

電気料金の新プラン検証シリーズ(9):
月間180kWh超の家庭で東京電力より安いENEOS、提携ポイントも1.5〜2倍に
石油最大手のJXエネルギーは「ENEOSでんき」の拡販に向けて、電力の使用量が標準以下の家庭でも割安になる料金プランを打ち出した。月間の使用量が180kWhを超えれば東京電力よりも安くなる。電力の契約者にはガソリンなどの料金を割り引くほか、提携カードのポイントも増やす。(2016/1/15)

エネルギー供給:
天然ガスの普及を進める東京ガス、福島県に初の供給設備
LNGは石炭や石油と比べて燃焼時に発生する温暖化ガスの量が少なく、今後のエネルギー源としての利用拡大が期待されている。経営方針としてLNGの普及・拡大を掲げる東京ガスは、福島県いわき市に新たな天然ガス供給設備の建設した。(2016/1/12)

電気料金の新プラン検証シリーズ(3):
東燃ゼネラル石油の電力小売料金、3〜6%東電価格より安いメニューを設定
東燃ゼネラル石油は2016年4月から全面自由化される電力小売事業において、家庭用を含む低圧市場における料金プランを発表した。既存の電力会社との料金比較において、推計で戸建住宅では年間1万円、店舗兼住宅で年間1万8000円程度の割引につながるプランなどを用意している。(2016/1/6)

法制度・規制:
日本の温室効果ガス排出量が3%減る、電力の削減効果が大きく
2014年度に国全体で排出した温室効果ガスは前年度と比べて3.0%少なくなった。特に電力消費量の減少と発電設備の改善によるCO2の削減効果が大きかった。原子力発電所が運転できない状態でも、石油火力の減少と再生可能エネルギーの増加でCO2排出量は減らせる。(2015/11/27)

法制度・規制:
効率の悪い火力発電は撤廃へ、ベンチマークで電力業界を規制
国全体のCO2排出量の4割以上を占める火力発電に対して、新たな規制の枠組みを導入する方針が固まった。石炭・LNG・石油による発電効率の目標値を設定したうえで、2種類のベンチマーク指標を使って事業者ごとに目標値の達成を義務づける。発電効率が低い老朽化した設備の廃止を促す。(2015/11/19)

エネルギー供給:
日本のエネルギー消費は2.7%減少、脱化石燃料が進み5年振りにCO2も削減
2014年度のエネルギー需給実績が公開された。最終エネルギー消費は前年度比2.7%減少した。一次エネルギー供給は石油から再生可能エネルギーなどへの燃料転換も進んでいる。こうした影響で5年振りにCO2排出量も減少した。(2015/11/12)

自然エネルギー:
国内最大級の木質バイオマス発電所、東京湾岸で8万3000世帯分の電力
電力の大市場を抱える東京湾岸の工業地帯に、発電能力49MWの木質バイオマス発電所が営業運転を開始した。昭和シェル石油グループが製油所の跡地に建設した発電所で、電力事業を拡大する戦略の一環だ。燃料は海外から輸入する木質ペレットとパームヤシ殻を利用する。(2015/11/11)

自然エネルギー:
沖縄本島でバイオガス発電、下水から2300世帯分の電力を作ってCO2削減
石油の依存度が大きい沖縄で再生可能エネルギーによるCO2削減の取り組みが進む。本島にある下水処理場のうち2カ所でバイオガス発電設備の建設が始まった。下水の処理で発生する大量のバイオガスから電力を作ることで、CO2排出量を20%削減できる見込みだ。(2015/11/10)

電力供給サービス:
小売電気事業者に石油最大手のJX、オリックスや三井物産も登録
家庭向けに電力を販売できる小売電気事業者の登録数が早くも50社を超えた。石油元売り最大手のJX日鉱日石エネルギーをはじめ、金融大手のオリックス、総合商社の三井物産が11月6日に審査を通過した。再生可能エネルギーの電力を中心に販売する事業者の登録も増えている。(2015/11/6)

電力供給サービス:
電気料金の燃料費調整額が下がる、東京電力は1kWhあたり4円近くも
毎月の電気料金に上乗せする「燃料費調整額」が直近1年間で大幅に低下した。LNGと原油の輸入価格が急落したためで、電力会社10社の平均で1kWhあたりの単価が2円以上も安くなっている。原子力発電所の運転停止で問題になっていた火力発電の燃料費は震災前の水準に戻りつつある。(2015/11/4)

電力供給サービス:
電力会社の収益改善が加速、上半期の営業利益が1兆円を超える
2015年度上半期の電力会社の決算がまとまった。10社を合計した売上高は前年から2.8%減少したものの、営業利益は2倍に増えて1兆円を突破した。原油やLNGの輸入価格が1年間で5割近く下がった効果によるものだ。原子力発電所を再稼働しなくても利益を出せる状況になってきた。(2015/11/2)

製造ITニュース:
システム統合を効率化する、石油精製業界向けソリューションを提供開始
横河ソリューションサービスとシスコシステムズが協業し、石油精製業界向けソリューションの提供を開始した。プラントの制御・情報系システムと、それぞれが扱うデータを構造化・標準化し、可搬性を向上させた。(2015/10/29)

自然エネルギー:
水素時代を目前に撤退、木質バイオマスによる水素製造が4年で終わる
九州を中心に石油製品を販売する新出光が福岡県で4年前に稼働させた水素製造プラントを閉鎖した。地域の間伐材など木質バイオマスからCO2フリーの水素ガスを製造する先進的なプロジェクトだったが、技術的な問題を解消できず、バイオマス水素の製造・販売事業から撤退する。(2015/10/20)

電力供給サービス:
火力発電所を石油から石炭へ、環境省の反対意見を受けても前進
中部電力は愛知県の「武豊火力発電所」の設備を全面的に更新する計画だ。運転開始から40年以上を経過した石油火力発電設備4基から最新の石炭火力1基へ移行する。建設に先立つ環境影響評価の最初の段階で環境大臣から「是認できない」との意見が出たが、予定通りに手続きを進める。(2015/10/19)

ドレスデン工科大が取り組み加速:
有機材料が“ムーアの法則”を延命する
ドイツのドレスデン工科大学が、有機材料を用いたデバイスの開発を加速させている。同大学の教授は、「ムーアの法則が7nmプロセスに達する頃には、有機半導体が、情報時代の原油になるだろう」と近い将来、有機材料によるデバイスが主流になるとみている。(2015/10/15)

水曜インタビュー劇場:(JAL公演):
“ザ・縦割り”だったJALが、変貌できた理由
JALの業績が好調だ。景気が回復してきたり、訪日外国人が増えたり、原油が安くなったり、さまざまな外部要因があるが、記者は内部に注目した。破たん前の企業文化は縦割りだったのに、破たん後はかなり変化してきている。その理由は……。(2015/9/30)

電力供給サービス:
製油所で12万5000kWを発電開始、家庭用の「ENEOSでんき」に
石油の販売で最大手のJX日鉱日石エネルギーが茨城県の製油所で火力発電設備を稼働させた。発電能力は12万5000kWで電力会社の火力発電設備に匹敵する。石油製品を精製する過程で発生する副生物を燃料に利用する点が特徴だ。発電した電力は家庭向けに「ENEOSでんき」として販売する。(2015/9/17)

サウジアラビアの国営石油会社の事例に学ぶ
サイバー攻撃に襲われた企業が“心の傷”から立ち直るためにしたこと
サウジアラビアの国営石油会社であるサウジアラムコが2012年に見舞われた大規模なサイバー攻撃。同社の対応から学ぶべき教訓をセキュリティの専門家が紹介する。(2015/8/28)

電力供給サービス:
「ENEOSでんき」を東京電力の管内で、ガソリンと共通に「Tポイント」も
石油最大手のJX日鉱日石エネルギーが2016年4月から開始する「ENEOSでんき」に、共通ポイントサービスの「Tポイント」を導入する。東京電力の管内でガソリンとセット割引も実施して、従来のガソリン販売で獲得したTポイントの利用者を中心に家庭向けの電力小売を拡大する戦略だ。(2015/8/19)

電力供給サービス:
石炭火力発電の新設計画が進まない、いつまで続ける政府内の意思不統一
老朽化した石油火力から高効率の石炭火力へ更新しようとする計画に対して環境省が異議を唱えた。CO2排出量の削減に向けた電力業界の取り組みが不十分であることを理由に、計画は認められないと経済産業省に伝えた。本来はCO2排出量の削減に寄与する発電設備の新設計画が停滞する。(2015/8/18)

自然エネルギー:
1.46億kWhを再生エネで生み出す、太陽光から風力まで幅広く拡充
出光興産は石油事業を中心としつつ、地熱、風力、バイオマス、太陽光などのさまざまな再生可能エネルギー事業にも注力している。2012年度に9000万kWhだった再生可能エネルギーによる発電量を、2015年度には約1.6倍の1億4600万kWhに拡大する方針だ。(2015/8/18)

今年のコミケは「リムジン」で!? コミックマーケット88参加者向けの限定宿泊プランが販売開始
リムジンでコミケに乗り付けるとか石油王かよ……。(2015/8/5)

電力供給サービス:
関西電力と九州電力も黒字に、電力会社10社で第1四半期に4700億円の増益
電力会社の第1四半期の決算がまとまり、沖縄を除いて9社が営業黒字を記録した。4年連続で赤字が続いていた関西電力と九州電力も四半期ベースで黒字に転じた。原油とLNGの輸入価格が2015年に入って下落した影響が大きい。ただし販売電力量は減少傾向が続き、楽観できる状況ではない。(2015/8/3)

出光、昭和シェル株式を取得 経営統合へ協議開始
石油元売りの出光が昭和シェル株式を取得。経営統合に向けて本格的な協議を始める。(2015/7/30)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。