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「トヨタ自動車」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「トヨタ自動車」に関する情報が集まったページです。

ライフスタイルへの合わせやすさも重視:
契約社員が「働きやすい企業」ランキング 福利厚生が充実している企業などが選ばれる傾向に
契約社員が働きやすい企業はどこ? 転職サイト「キャリコネ」などを運営するグローバルウェイが口コミ評価をもとに「労働時間の満足度」「仕事のやりがい」「ストレス度の低さ」などの6項目を評価した結果、2位はトヨタ自動車(3.91点)だった。1位は……(2018/12/11)

安全システム:
後付けでペダル踏み間違いによる加速を抑制、トヨタとダイハツがそろって発売
トヨタ自動車は2018年12月5日、販売済みの車両向けに後付けできるペダル踏み間違い加速抑制装置の販売を開始したと発表した。トヨタ自動車のシステムはデンソーと共同開発したもので、超音波センサーと表示器、コントローラーで構成されている。同日でダイハツ工業も同様の後付け用システムの発売を発表したが、別個に開発したものとなる。(2018/12/7)

LINE MUSICがトヨタのスマートデバイスリンクに対応 ながらスマホ防止にも
LINE MUSICは、トヨタ自動車が発売した「スマートデバイスリンク」(SDL)対応車載デバイスとの連携を開始する。交通事故の要因となりやすい「ながらスマホ」の抑止につながるという。(2018/12/5)

クルマに後付けできる「踏み間違い加速抑制システム」、トヨタが発売 「プリウス」「アクア」から
クルマに後付けできる「踏み間違い加速抑制システム」をトヨタ自動車が発売。まず「プリウス」「アクア」向けに5万5080円(税込)で販売する。(2018/12/5)

製造マネジメントニュース:
トヨタから専務と常務が消える、未来のモビリティ社会を「リアルの世界」で実現
トヨタ自動車は2018年11月30日、2019年1月1日付で実施する役員体制の変更と組織改正、人事異動を発表。役員体制の変更では、これまであった専務役員と常務役員、常務理事などの役職を廃して、専務役員を「執行役員」、常務役員、常務理事、基幹職1級・2級、技範級を「幹部職」とし、会社組織の階層数を削減する。(2018/12/3)

製造マネジメントニュース:
トヨタとPSAが小型車生産の合弁解消、年産20万台の工場はトヨタ傘下に
トヨタ自動車は2018年11月30日、グループPSAとの合弁会社であるトヨタ・プジョー・シトロエン・オートモビル・チェコ(TPCA)を完全子会社化すると発表した。これにより、TPCAはトヨタ自動車の欧州8カ所目の生産拠点となる。TPCAの生産能力は年間30万台で、2017年の生産実績は19万9000台だった。(2018/12/3)

安全システム:
夜間の歩行者対応自動ブレーキ、「カローラスポーツ」「N-VAN」がJNCAP満点
国土交通省は2018年11月29日、「平成30年度前期自動車アセスメント」の評価結果を発表した。今回から新たに「対歩行者被害軽減ブレーキ(夜間街灯あり)」「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」が評価対象に加わった。この2つの新項目において、トヨタ自動車の「カローラスポーツ」は満点を獲得した。(2018/11/30)

自然エネルギー:
CO2フリー電力をEVに供給、中部電力・トヨタらが充電サービスを実証
中部電力とトヨタ自動車らが再生可能エネルギーで発電した電力を、EVに供給する充電サービス実証に取り組むと発表。(2018/11/30)

5Gで「分身ロボット」をワイヤレス化、トヨタとドコモが成功
NTTドコモとトヨタ自動車は、5G回線を使ってヒューマノイドロボット「T-HR3」の遠隔制御に成功した。5Gの低遅延性を生かし、これまで有線接続が前提だったT-HR3の操縦を一部ワイヤレス化する。(2018/11/29)

車両デザイン:
TNGAフル活用のクロスオーバーSUV、「身長が低い人も自然に運転できる」
トヨタ自動車は2018年11月27日、東京都内で会見を開き、レクサスブランドの小型クロスオーバーSUV「UX」を発売したと発表した。UXは2016年のパリモーターショーでコンセプトモデルが披露され、2018年春のジュネーブモーターショーで量産モデルとして発表された、レクサスブランドのラインアップに新たに加わる新型車だ。(2018/11/28)

5500台を事前受注:
レクサス、新型「UX」発売 初の小型SUV投入、若者・女性との“接点”に
トヨタ自動車は「レクサス」の新型SUV「UX」を発売した。ブランドとして初のコンパクトSUVを投入し、需要を取り込む。また、若者や女性にとって、ブランドへの入り口となる車種として位置付ける。事前受注台数は月販目標の約6倍の5500台。(2018/11/27)

日産との販売競争が激化か:
トヨタ、プリウスを一部改良へ デザイン刷新、安全装備も拡充
トヨタ自動車が主力のハイブリッド車(HV)「プリウス」を年内に一部改良して発売することが分かった。デザインなどを大幅に変える。2018年度上半期(4〜9月)の国内の登録車(軽自動車を除く)販売では、日産自動車の小型車「ノート」の強さが際立っており、トヨタはプリウスのてこ入れで巻き返しをはかる。18年度末にかけて、日産との販売競争が激しさを増しそうだ。(2018/11/27)

安全システム:
Toyota Safety Senseが世界累計1000万台達成、今後さらに32の国と地域へ
トヨタ自動車は2018年11月26日、予防安全パッケージ「Toyota Safety Sense」の搭載車両がグローバルで累計1000万台の出荷を達成したと発表した。2018年内に、同システム搭載モデルの累計出荷台数は日本で300万台、北米で500万台に達する見通しだ。(2018/11/27)

働く人が使いやすい仕様:
トヨタ「プロボックス」にハイブリッド登場 高い燃費・走行性能
トヨタ自動車の商用バン「プロボックス」「サクシード」にハイブリッドモデルが登場。燃費性能と走行性能の高さを両立させた点が特徴。税込価格は181万9800円〜196万5600円。(2018/11/19)

研究開発の最前線:
トヨタが世界初の水素バーナーを開発、国内工場1000台のガスバーナーを置き換え
トヨタ自動車は、工業利用を目的とした汎用バーナーとして「世界初」(同社)となる水素燃料のバーナー(以下、水素バーナー)を、中外炉工業との協力により開発したと発表した。本社工場(愛知県豊田市)鍛造ラインに導入しており、他の国内工場にも順次展開していく方針。(2018/11/9)

製造マネジメントニュース:
クルマ売れるが利益率が下がる北米地域、「TNGAは高く売れる」
トヨタ自動車は2018年11月6日、東京都内で会見を開き、2018年4〜9月期(2019年3月期第2四半期)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比3.4%増の14兆6740億円、営業利益は同15.1%増の1兆2618億円、当期純利益は同16.0%増の1兆2423億円となった。(2018/11/7)

3年で31車種計画:
トヨタ、北米の収益改善急ぐ SUVなど新車投入で販売費抑制へ
トヨタ自動車は北米事業の収益改善を急ぐ。2019〜21年の3年間で31車種の新型車を投入するなど、販売奨励金の抑制を図る。(2018/11/6)

「マイカー」に変化 カーシェア人気、進む多様化 自動運転時代にらむ
自動車の「マイカー」文化に変化の兆しが出ている。カーシェアリングなど「利用」に主眼を置いたサービスが人気となる中、トヨタ自動車は月額定額制で複数の車種に乗れる「KINTO(キント)」を発表。個人間カーシェアなど、サービスの多様化が進む。(2018/11/5)

モビリティサービス:
トヨタがクルマを売らない新サービス、「気楽に楽しくクルマと付き合って」
トヨタ自動車は2018年11月1日、自動車をサブスクリプション方式で利用できる個人向けサービス「KINTO」を2019年初めから開始すると発表した。税金や自動車保険、車両のメンテナンスといった費用を月極めの定額にし、好きなクルマや乗りたいクルマを好きなだけ利用できるようにする。(2018/11/2)

トヨタ、東京海上日動と提携 事故データを自動運転開発に生かす
トヨタ自動車は、東京海上日動が分析した交通事故の状況などのデータを、自動運転のシミュレーションで活用する。(2018/10/30)

車両デザイン:
サイドミラーなしのレクサス「ES」、目立つディスプレイはドライバーへの配慮
トヨタ自動車は2018年10月24日、東京都内で会見を開き、レクサス「ES」の新モデルを発売したと発表した。新型ESは7代目にモデルチェンジした今回が日本初投入となる。従来のサイドミラーをカメラと車内に置いたディスプレイで置き換える「デジタルアウターミラー」や、微小な入力にも応答する「スウィングバルブショックアブソーバー」といった「世界初」(トヨタ自動車)の技術も採用している。(2018/10/25)

事前受注は2200台:
レクサス、新型「ES」日本初投入 先端技術と快適性でセダンの潜在需要開拓へ
トヨタ自動車はレクサスの新型「ES」を発売。日本初投入となるが、すでに2200台を受注。世界初搭載の先進技術や快適性向上を目指した装備によって、日本市場の需要を取り込む。(2018/10/24)

隣の芝は青い?:
「うらやましい」友人の勤め先、3位はトヨタ 1位・2位は安定の……
「うらやましい」と感じる友人の勤務先は? リスクモンスターが調査結果を発表。3位はトヨタ自動車がランクイン。2位・1位は……(2018/10/22)

CEATEC 2018:
トヨタのカーナビからLINEを送れる、オープンソースのSDL対応カーナビを日本投入
トヨタ自動車とLINEは2018年10月15日、千葉市内で記者説明会を開き、LINEの各種サービスに対応したディーラー装着用車載情報機器(カーナビ)を同年12月から日本で発売すると発表した。ライン装着用では2019年夏以降、一部改良などの機会にさまざまな車種でSDL対応カーナビを設定する。(2018/10/16)

「ねぇ、Clova、東京タワーへの行き方を教えて」 トヨタとLINE、音声でカーナビ操作 来夏から提供
LINEは、トヨタ自動車のクルマで、音声によるナビゲーション機能を2019年夏から提供する。LINEのAIアシスタント「Clova」が車内で使えるサービス「Clova Auto」の機能の1つだ。(2018/10/15)

製造マネジメントニュース:
抜き取り検査がOKでも「保安基準満たすとはいえない」、スバルが6000台リコール
SUBARU(スバル)は2018年10月11日、国土交通省に9車種19型式のリコールを届け出た。リコールの対象となるモデルは、「レヴォーグ」「WRX」「インプレッサ」「XV」「フォレスター」「レガシィ」「エクシーガ」「BRZ」と、トヨタ自動車の「86」で、現在の生産車種全てとなる。2017年12月14日から同年同月29日の間に生産された車両が該当する。対象台数は合計で6124台で、スバルのリコール費用は約4億円となる。(2018/10/12)

トヨタに危機感 ソフトバンクと提携、サービス分野強化へ本腰 「競争の相手、大きく変化」
業種が全く異なるトヨタ自動車とソフトバンクが手を組んだのは、移動サービス市場の拡大が確実視されているからだ。(2018/10/5)

トヨタ・ソフトバンク提携 章男氏&孫氏“初のツーショット” 息はぴったり
トヨタ自動車とソフトバンクの提携に関する説明会では、豊田章男氏と孫正義氏の2人が初めて、並んで公の場に登場したことも注目を集めた。トップになるまでの経歴は対照的だが、同世代の2人の息はぴったりだ。(2018/10/5)

モビリティサービス:
トヨタが進めるコネクテッドカー“3本の矢”、ソフトバンクとの新会社も矢の1つ
ソフトバンクとトヨタ自動車は2018年10月4日、東京都内で会見を開き、モビリティサービスの基盤を開発、提供する新会社「MONET Technologies」を設立すると発表した。新会社の代表取締役社長兼CEOにはソフトバンク 代表取締役 副社長執行役員兼CTOの宮川潤一氏が就く。出資比率はソフトバンクが50.25%、トヨタ自動車が49.75%となる。資本金は20億円で、将来的に100億円まで増資する。(2018/10/5)

自動車を“所有しない”時代に向けた布石――ソフトバンクとトヨタが合弁会社「MONET(モネ)」設立 「オンデマンドモビリティ」から事業を開始
ソフトバンクとトヨタ自動車が、新時代のモビリティサービス(移動サービス)の構築を目指す合弁会社を設立。「地域連携型オンデマンド交通」や「企業向けシャトルサービス」といったオンデマンドモビリティサービスを提供しつつ、将来的にはトヨタ自動車が構想しているAutono-MaaS(自動運転車によるモビリティサービス)の実現を目指す。(2018/10/4)

電気自動車:
燃料電池鉄道は実現するか、トヨタとJR東日本が水素活用で連携
トヨタ自動車とJR東日本が、水素を活用した鉄道と自動車のモビリティ連携を目的とした業務連携を発表。駅を拠点とした水素サプライチェーンの構築や、燃料電池鉄道の研究開発などに取り組むという。(2018/10/3)

自然エネルギー:
トヨタが100億円を出資、スパークスが再エネファンドを新設
スパークス・グループが新たに立ち上げる再生可能エネルギー発電所を対象とする投資ファンドに、トヨタ自動車が100億円を出資すると発表。ファンドへの出資を通じ、「トヨタ環境チャレンジ2050」を加速させる。(2018/10/1)

燃料電池車:
燃料電池鉄道の実現と駅中心の水素ステーション普及へ、トヨタとJR東日本
トヨタ自動車と東日本旅客鉄道(JR東日本)は2018年9月27日、水素を活用した包括的な取り組みで協業すると発表した。(2018/9/28)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
豊田自工会会長モノ申す 日本経済をダメにする税制
日本自動車工業会の定例記者会見が開かれた。トヨタ自動車の豊田章男社長が自工会会長に就任した今年5月以来、一貫して最重要課題に位置付けているのが自動車関連税の問題だ。(2018/9/25)

導入事例:
トヨタ自動車がギークプラスのSLAM式AI搬送ロボット「EVE500M」を導入
ギークプラス(Geek+)は、国内初の工場内導入プロジェクトとして、SLAM式AI搬送ロボット「EVE500M」をトヨタ自動車の自動車製造工場に導入したことを発表した。(2018/9/19)

安全システム:
レクサス新型「ES」はサイドミラーなし、カメラとディスプレイで広い視野
トヨタ自動車は2018年9月12日、日本で同年10月下旬に発売するレクサス「ES」の新モデルに「デジタルアウターミラー」を採用すると発表した。デジタルアウターミラーは従来のサイドミラーを、カメラと車内に置いたディスプレイで置き換えるもので、量産車で採用するのは「世界初」(トヨタ自動車)だとしている。(2018/9/13)

2018年10月下旬に発売予定:
デジタルミラーが量産車で初採用、レクサスの新型ESに
トヨタ自動車は2018年9月12日、日本市場向けのレクサス新型ESに量産車として世界初となる(同社調べ)デジタルアウターミラーを採用することを発表した。(2018/9/12)

車載情報機器:
同時定位を実現する「ダブルツィーター」、運転席と助手席の目の前が演奏空間に
デンソーテンは、トヨタ自動車と共同で、同社の販売店装着オプションである「ハイレゾ対応サウンドパッケージ(プレミアムダブルツィーターシステム)」を開発したと発表した。(2018/9/12)

製造マネジメントニュース:
トヨタグループの北海道内自動車関連工場が稼働再開、完成車生産も始まる
トヨタ自動車は2018年9月10日、同月6日に発生した北海道胆振東部地震の影響で稼働を停止していた工場の再稼働状況を発表した。デンソーとアイシン精機も、北海道に拠点を置く部品子会社の生産を再開している。(2018/9/11)

製造IT導入事例:
トヨタも興味津々、シーメンスPLMの「ジェネレーティブエンジニアリング」とは
シーメンスPLMソフトウェアは、プレス・アナリスト向けイベント「Siemens Industry Analyst Conference 2018」において、同社傘下のメンター・グラフィックスのワイヤハーネス設計ツール「Capital」を中核とした車載電子/電気システム開発ソリューションを、トヨタ自動車が採用することを明らかにした。(2018/8/31)

新型「レクサスRC」世界初公開 「LC」譲りのエレガントなデザイン
トヨタ自動車は、高級車ブランド「レクサス」からクーペ「RC」の新型を世界初公開した。(2018/8/30)

モビリティサービス:
トヨタがUberに555億円出資、両社のシステムを載せて自動運転車の安全性向上
トヨタ自動車は2018年8月28日、ライドシェアサービス大手のUber technologiesに5億米ドル(約555億円)を出資すると発表した。高度安全運転支援システム「ガーディアン」を搭載したトヨタ自動車のミニバン「シエナ」に、Uberの自動運転キットを組み合わせて自動運転のモビリティサービス専用車両を開発し、2021年に市場導入する。(2018/8/29)

トヨタ、Uberと自動運転技術で提携強化 5億ドル出資と正式発表【UPDATE】
トヨタ自動車がUberに5億ドル出資すると発表した。Uberはトヨタとの提携強化で自動運転システムをトヨタのミニバン「Sienna」に提供する。(2018/8/28)

つながるクルマ キーマンインタビュー:
MaaS時代の一人一人に合わせたサービスへ、変わる自動車保険
トヨタ自動車がクラウン、カローラスポーツを皮切りに展開を強化するテレマティクス保険について、あいおいニッセイ同和損害保険 トヨタ事業部 部長の荒川裕司氏と、トヨタ自動車 国内企画部 コネクティッド・新規事業PT プロジェクトリーダーの垣迫和行氏に話を聞いた。(2018/8/29)

機械要素:
FFコンパクトカーにLSD、ハブユニットは車両の統合制御のセンサー役に
ジェイテクトは2018年7月12日、伊賀試験場(三重県伊賀市)で報道など向けに製品・技術体験会を実施した。体験会では、トヨタ自動車のコンパクトカー「オーリス」をベースに開発中の「高剛性ハブユニット」や「トルセン タイプD」を搭載した車両に試乗することができた。コンパクトカーの走行性能を向上させる2つの部品について紹介する。(2018/8/20)

製造マネジメントニュース:
アフリカで1万5000kmを走る、スズキ日野も参加する5大陸走破プロジェクト
トヨタ自動車は2018年8月9日、5大陸走破プロジェクトの第5弾を実施することを発表した。同プロジェクトはトヨタ自動車や関連会社の従業員が実際に運転し、現地で日常的に使われている道を走ることで人材を育成するもので、2014年にオーストラリア、2015〜2016年に米州、2017年に欧州を走った。(2018/8/17)

製造マネジメントニュース:
「いいクルマになったが値段も高い」、原価低減へ広がるTNGA
トヨタ自動車は2018年8月3日に開催した決算会見で、“もっといいクルマづくり”のための構造改革「TNGA(Toyota New Global Architecture)」の取り組みの現状を紹介した。(2018/8/13)

自動運転技術:
自家用車の自動運転は2025年以降? トヨタ奥地氏「NVIDIAでは厳しい」
トヨタ自動車 常務役員の奥地弘章氏が、2018年7月20日開催の「CDNLive Japan 2018」で「自動運転技術への取組み」と題する特別講演を行った。自動運転に関するトヨタ自動車の考えや実現へのキーテクノロジー、課題などが紹介された。(2018/8/8)

自動運転技術:
SIP第2期は「1期の積み残しのためではない」、2023年までの自動運転の取り組み
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2018年8月3日、東京都内で会見を開き、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」が2022年度まで取り組む「SIP第2期」の研究開発計画を発表した。第2期は、2018年度で終了する第1期とは全く違うプロジェクトであり、「第1期の積み残しをやるためではない」(自動運転 プログラムディレクターでトヨタ自動車 先進技術開発カンパニー 常務理事の葛巻清吾氏)という位置付けだ。(2018/8/7)

製造マネジメントニュース:
トヨタが3カ月で650億円分の原価低減、いすゞとは資本関係を解消
トヨタ自動車は2018年8月3日、東京都内で会見を開き、2018年4〜6月期(2019年3月期 第1四半期)の決算を発表した。売上高は前年同期比4.5%増の7兆3627億円、営業利益は同18.9%増の6826億円、当期純利益は同7.2%増の6573億円と増収増益だった。連結販売台数は、北米と欧州、アジアでの販売が堅調で、前年同期から2万1000台増の223万6000台となった。(2018/8/6)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。