KDDI、決算発表で“オプション契約説明”改善を明言：「必須条件許されない」

[長浜和也，ITmedia]

通信料収入とスマートフォン普及で収益もARPUも好調

　KDDIは、10月28日に2014年度3月期の第2四半期決算発表を行った。説明をしたKDDI代表取締役社長の田中孝司氏は、通期増益に向けて好調な進捗であったと述べ、その要因として、通信料収入とモバイル事業におけるARPUと純増の好調、固定回線におけるFTTHビジネスの好調を挙げた。

　田中氏が示した資料では、連結業績で2014年3月期上期における営業収益は2兆638億円、営業利益は3476億円に達した。前年比業績変化率では、営業収益は18パーセントのプラス、営業利益は50.3パーセントのプラスになっている。2014年3月期に対する進捗率で営業収益は49.6パーセント、営業利益でも55.2パーセントと前年と比べて進んでいる。

　田中氏は、前年比業績で増益となった要因として、モバイル通信料が443億円のプラス、固定通信料収入が188億円のプラスとなったことが特に大きかったと説明している。ただし、固定通信料収入はJ：COMの連結影響が大きく、J：COMを含めると前年比業績変化率は96.9パーセントのプラスになるが、J：COMを除くと10.6パーセントにとどまる。

営業収益も営業利益も前年比業績変化率で良好な実績を出した。その要因としてKDDIは通信料収入の大幅なアップを挙げている

　1契約あたりの売上（ARPU）も指標の改善が進んでおり、au通信ARPUは2014年3月期第1四半期の−3.1パーセントから−1.4パーセントに上昇した。中でもデータARPUの伸びは前年比業績変化率で14パーセントのプラスと高い伸びを維持している。田中氏は、ARPU改善の理由としてスマートフォンへのシフトを挙げており、KDDIでは2013年9月段階でスマートフォンの浸透率が42パーセントに上っていることを示した。

　また、LTEの普及もARPU改善に貢献していると述べ、2014年3月期第2四半期で販売したスマートフォンの98パーセントがLTE対応であったことを紹介している。田中氏は、このLTE対応スマートフォンへの移行によってデータARPUの上昇額が拡大して、KDDI全体のARPU改善に貢献していると語っている。

KDDIが長いこと懸案としてきたARPUの状況も改善が進んでおり、特にデータ通信ARPUの伸びが高いレベルで維持している。これは、スマートフォンの普及が順調に進んでいるためと田中氏は説明する

KDDIが主要3キャリアの中で最も優れている指標として繰り返し登場する「解約率」「純増数」「MNP純増」は、依然としてトップの実績を維持している

　田中氏は、2014年3月期下半期に向けた訴求ポイントとして、ここでもauの4G LTEを掲げるほか、すでに出荷しているiPhone 5sとiPhone 5c、これから登場する予定のiPad AirとiPad mini Retinaディスプレイモデルに加えて、Android搭載スマートフォンの新モデル7機種、そして、WiMAX 2＋に対応するトライブリッドモバイルルータといった新しいラインアップやauスマートバリューの新しいメニューなどをアピールしている。

　なお、店頭契約における「オプションの説明問題」について、オプション契約はユーザーが選択するものあって、契約の必須条件にするのは許されないという考えを示し、改善の徹底を店頭に指示していると説明した。

下期に向けたKDDIの訴求ポイントは、これまでと同じように「800MHz帯対応au 4G LTE」「iPhone 5s／5cにiPad Air／mini Retinaディスプレイモデルなどの新モデル」「強化したauスマートバリュー」になる