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» 2015年02月05日 13時59分 UPDATE

「LINE Pay」で第三者による不正利用のユーザー補償制度がスタート

モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」で、第三者の不正利用で受けた損害を補償する利用者補償制度がスタート。申し込みや費用は不要だ。

[エースラッシュ,ITmedia]

 LINEは、2月5日にモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」で全ユーザーを対象とした利用者補償制度導入を発表した。

Photo モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」

 本制度は、損害保険ジャパン日本興亜から補償の提供を受け、第三者による不正利用で受けた損害を補償するというもの。補償範囲はLINE Pay上の送金・決済・出金といった金銭移動で、不正利用の発生から30日以内にLINEサイト・アプリ内の問題報告フォームから申告すればよい。適用は2月1日以降で、申し込みや費用は不要だ。

 補償限度額は、本人確認を行っていないユーザーの場合チャージ限度額の10万円、本人確認を行ったユーザーで、かつ損害額が10万円を超えている場合には補償限度額の引き上げを個別に検討する。

 適用対象となる事例は「端末の紛失や盗難により、第三者にLINE Payにログインされ、金銭移動が行われた場合」「LINEおよびLINE Payのログイン情報が第三者に特定され、他の端末からアカウントに不正ログインし金銭移動が行われた場合」「第三者によって不正にログインされたLINE Payアカウントからアカウント所有者本人以外に送金依頼が送信され、それに応じて送金処理が行われ、さらに金銭移動が行われた場合」。

 適用対象外となる事例は「アカウント所持者の故意によって金銭移動が行われた場合」「LINEおよびLINE Payのログイン情報を自ら他人に教えたり、公開したりするなど、アカウント所持者の重過失が認められる場合」「LINE Payの利用規約および法令に違反する行為が認められた場合」としている。

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