出版業界ニュースフラッシュ 2012年11月第2週

出版業界で起こった出来事をまとめてお届けする週刊連載。先週は著作隣接権の法案骨子案が提示され、文化庁ルート・議員立法のいずれかで法制化の道筋が決められる方向性が示されました。そのほかのニュースダイジェストと合わせてどうぞ。

[新文化通信社]

衆議院法制局、出版者が求める著作隣接権の法案骨子案を提示

　出版広報センターは11月8日、法制化を目指す「出版物に係る権利（仮称）」の進捗状況を報告。同法制局は10月10日、中川勉強会の中間まとめにある「出版物に係る権利」に対し、議論のたたき台ともなる「著作権法の一部を改正する法律案骨子（案）」を提示。

　中川勉強会案に沿い、複製権、送信可能化権、譲渡権、貸与権を出版者の権利とし、権利の始期は下版時、保護期間は25年もしくは50年などとしている。

　文化庁側と勉強会メンバーの協議が今後年内に2回程度開かれ、論点評価などを経て、文化庁ルート・議員立法のいずれかで法制化の道筋が決められる。議員立法の場合、勉強会のメンバーは早期の法案提出を視野に来春にも法案をまとめたい意向。

明文図書、“廃業”から一転、事業継続へ

　廃業を前提に、他の企業との業務提携または事業譲渡を模索していたが、交渉先との話し合いは不調に終わり、これまで通り単独で事業を行っていくことになった。今後は本社（東京・江戸川橋）の不動産を有効活用する考えで、テナントを入れる計画だ。本社移転の時期や場所は未定だが、都外の郊外になる見通し。

　出版社の一部で経営を危ぶむ声もあるが、関貴司雄社長は「財務は良好」とし、「長期的な展望のなかで健全なうちに、と思っていた」と話している。