中堅・中小企業に効くIT活用ガイド

中小企業庁が刊行する「2019年版中小企業白書」によると、国内企業のうち約99%が中小企業・小規模事業者といわれている。だが、その多くが数年のうちに廃業に追い込まれているという。中小企業が今後生き残るには、今までのやり方を大きく変えなければならない。そのための手段としてIT活用がある。本ページでは、中小企業のビジネスや業務改善を前に進めるために、中小企業にまつわるニュースや事例、IT活用のヒントなどを提供する。

ITを導入する人手も、予算も足りない――そんな悩みを持つ中小企業が「G Suite」を選ぶ事例が出てきた。その理由は何か。実際に活用する中小企業や普及を進める日本商工会議所が明かした。

(2019年9月12日)

ある中小規模の製造系企業は、受注案件の製造進捗(しんちょく)と予実管理に悩んでいた。経営に必要なデータである原価率や粗利をリアルタイムに把握できず、かといってパッケージシステムを導入しようにもコストがネックだった。選んだ解決法とは。

(2019年9月12日)

従業員約30人で事業を支える今野製作所。リーマンショックの打撃で売り上げが激減、窮地に立たされた。業績回復に向け取り組んだのは特注品製造の強化。しかし、そのためには生産工程の合理化が必須だった。そこで、SIに頼らず自力で基幹システムの開発に乗り出した。

(2019年9月4日)

経費精算クラウドサービス「Concur Expense Standard」を、ボーダーの「BORDER」や、エボラブルアジアの「エアトリBTM」、リクルートライフスタイルの「じゃらんコーポレートサービス」と連携させる。出張の予約手配や経費精算時の手入力をなくし、間違いや不正を防ぐ。

(2019年8月1日)
最大3000万円のインシデント保障までを支援:

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)と東京海上日動火災保険は、最大3000万円を補償するサイバーリスク保険が付帯するヘルプデスクサービス「セキュリティサポートデスク」を開始。日々のセキュリティ相談から、インシデント発生時、事後対応に至るまで、トータルでサポートする。

(2019年7月31日)

大阪商工会議所は、中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業で京阪神エリアを担当し、東京海上日動火災保険やNEC、キューアンドエーと協力して進める。実証事業に参加する中小企業と地域のIT事業者を募集する。

(2019年7月4日)
「Microsoft Dynamics 365 Business Central」導入を支援:

中小企業向けにクラウドERP「Microsoft Dynamics 365 Business Central」導入を支援するコンソーシアムが立ち上がった。その理由と、「旧来のERP運用、導入の常識を打破する」という、その手法とは。

(2019年6月7日)
「結局入力しなきゃ使えないんでしょ?」を克服する:

現場の細かな業務データをくまなく拾って会計監査などにも耐える業務フローを整備するには、大きなシステム導入でないとムリ? 「今と変わらぬ人員で効率よく運用したいなら入出力業務をなくしてしまえばよい」こんな潔ぎ良い提案が聞こえてきた。さて、どんな仕掛けか。

(2018年12月11日)

経理担当者は本当に経理の仕事で忙しいのか。freeeは、中堅中小企業の経理業務を向上させるためにfreeeとRPAの連携を推奨する。会計業務量を従来の約30分の1に削減した実績もあるfreeeと、RPAを連携させる意義とは。

(2018年7月6日)

大手を中心に進むRPA導入だが、コストや人手不足に悩む中堅中小企業でも活用するチャンスはある。ブレインパッドが、最適なRPA導入アプローチについて語った。

(2018年6月20日)

従業員約30人で事業を支える今野製作所。リーマンショックの打撃で売り上げが激減、窮地に立たされた。業績回復に向け取り組んだのは特注品製造の強化。しかし、そのためには生産工程の合理化が必須だった。そこで、SIに頼らず自力で基幹システムの開発に乗り出した。

(2019年9月4日)
【特集】Transborder 〜デジタル変革の旗手たち〜:

栃木県にある梨農園「阿部梨園」が今、大きな話題を集めている。その理由は、畑に入らずに業務改善を続けるマネージャーの佐川さんだ。東大を卒業し、化学メーカーやベンチャーに勤めるなど“農家”としては異色の経歴を持つ彼が、梨農家に飛び込んだ理由とは。

(2019年3月14日)
【特集】Transborder 〜デジタル変革の旗手たち〜:

「ひとり情シス」であるにもかかわらず、基幹システムの刷新を任され、半年でやり遂げたという情シスがいる。「営業以外は一通りやった」というほど、部署を転々とした彼は、どのようにしてこのプロジェクトを乗り切ったのだろうか。

(2018年7月23日)

経理担当者は本当に経理の仕事で忙しいのか。freeeは、中堅中小企業の経理業務を向上させるためにfreeeとRPAの連携を推奨する。会計業務量を従来の約30分の1に削減した実績もあるfreeeと、RPAを連携させる意義とは。

(2018年7月6日)
【特集】Transborder 〜デジタル変革の旗手たち〜:

小売業のリアル店舗に設置し、店舗前の交通量やディスプレイへの関心度を計測する「ESASY」。強い問題意識があっても、アナログな業界にデジタルの考え方を持ち込むのは難しい。IT業界の経験がないという永井氏が、なぜこのサービスを生み出せたのか。

(2018年4月11日)
目からうろこの行政サポート活用術:

既存の商品やサービス、新規に開発する商品やサービスで、新規顧客の獲得や販路拡大を図りたい中小企業や個人事業主に、その事業資金を補助してくれるのが「小規模事業者持続化補助金」だ。補助対象の事業が幅広く、使い勝手のいい補助金の詳細や、申請のポイントなどを紹介する。

(2019年3月28日)
中小企業の働き方改革 助成金制度活用術(2):

Office 365を使った働き方改革を検討しているなら「テレワーク助成金」制度が役に立つ。1人当り最大20万円の助成が見込めるので、上位ライセンスでも少ない負担で試せるだろう。まずは手続きをチェックしよう。

(2018年10月10日)

大手を中心に進むRPA導入だが、コストや人手不足に悩む中堅中小企業でも活用するチャンスはある。ブレインパッドが、最適なRPA導入アプローチについて語った。

(2018年6月20日)

山田コンサルティンググループが「人手不足」や「働き方改革」をテーマに中堅・中小企業の経営者を中心にアンケート調査を実施した。有効回答数は635件。

(2019年6月17日)

IDC JapanはSMB(中堅中小企業)におけるIT支出の成長予測を発表した。PCのリプレースや増税により、順調な成長が見込まれるという。今後、IT支出が拡大する産業はどれか。

(2019年3月5日)

国内の中堅・中小企業(SMB)向けIT市場は、2019年までプラス成長が予想される。しかし、2020年以降は、消費税の増税などによって成長が鈍化する可能性が高い。

(2018年7月24日)
シェア情報アーカイブ:

2017年8月時点で、会計ソフトを導入する中小企業のうち、クラウド型を採用した企業は14.5%だった。シェア情報を紹介する。

(2017年10月24日)

注目のテーマ

マーケット解説

- PR -