中堅・中小企業に効くIT活用ガイド

中小企業庁が刊行する「2019年版中小企業白書」によると、国内企業のうち約99%が中小企業・小規模事業者といわれている。だが、その多くが数年のうちに廃業に追い込まれているという。中小企業が今後生き残るには、今までのやり方を大きく変えなければならない。そのための手段としてIT活用がある。本ページでは、中小企業のビジネスや業務改善を前に進めるために、中小企業にまつわるニュースや事例、IT活用のヒントなどを提供する。

新着記事

コロナ禍が、これまでなかなか進まなかったDXの状況を変えるきっかけの1つになっている。大企業を中心にペーパーレス化や脱はんこが本格化する中で、IT投資やデジタル化で遅れを取ってきた中小企業は今、何をするべきだろうか。

(2020年12月7日)

苦境の今だからこそ、ITを積極的に活用して1人当たりの生み出す価値を高め、組織として十分な収益を確保できる仕組み作りが必要だという。政府は中小企業に向けて、補助金による新たな支援策を提示する。

(2020年9月17日)
Weekly Memo:

企業のITにクラウドサービスが使われるようになってきた中で、特に中小企業においてはSaaSで全てカバーできるのではないか。筆者はかねてそう思ってきたが、セールスフォースの新施策を聞いて、その意を一層強くした。どういうことか、解説しよう。

(2020年9月14日)

テレワークやECなどに関心があっても、ノウハウがなく導入に至らない中小企業を支援するために、中小企業庁は「中小企業デジタル化応援隊事業」を開始した。

(2020年9月2日)

経済産業省が発表した「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer1.0」で一躍有名になったCSIRT。しかし「そもそもCSIRTってなに?」という企業もまだまだ存在する。本特集は、中小企業を対象に、一人でも始められるCSIRT構築のノウハウを紹介する。

(2020年9月2日)

ラクスが発表した調査によれば、従業員数「301〜400人」規模の中小企業の経理は、コロナ禍であっても約半数が「週5日以上出社している」と回答したという。一方で、「全く出社しない経理部」を実現した企業があるという。

(2020年7月13日)

シスコが新たな中小企業向けブランドを発表した。従来国内のみで展開していた中小向けブランドを拡充し、グローバルで展開する。テレワークやオンライン会議などのたニーズに加え、セキュリティやネットワークなども含む提供内容と、その狙いとは。

(2020年7月1日)

アドビシステムズは中小企業や小規模企業を対象に、はんこの利用実態調査の結果を発表した。調査結果によると、調査対象の74.7%がはんこの撤廃を支持したが、50.1%は「撤廃は難しい」とも回答した。

(2020年6月16日)

請求書や発注処理、帳票を作っては印刷して郵送するのが当たり前というのは、常識ではなく惰性だったのかもしれない。パンデミックが起こるずっと前にはもうバーチャルオフィスで業務効率改善を進めていた企業に聞いた。

(2020年5月15日)

ニュース

セールスフォース・ドットコムは「中小企業デジタル変革支援パッケージ」の無償提供を開始した。テレワークなど、生産性向上や事業継続を見据えた取り組みを進める中小企業を支援する。

(2020年9月11日)

三井住友FGの子会社プラリタウンは、国内中堅・中小企業のデジタル化推進に向け、セールスフォース・ドットコムと業務提携を締結した。グループの取引先となる中堅・中小企業との取引基盤に独自のプラットフォームサービスを活用し、デジタルソリューションの提供で企業の競争力強化を支援する。

(2020年8月12日)

レノボ・ジャパンは、中小企業を対象に、テレワーク向けのノートPCを最長3カ月間無料で貸し出す。「Microsoft Teams」の期間限定アカウントも無料で発行する。

(2020年4月14日)
2020年6月末まで:

Boxは、新規で申し込む従業員100人以下の中小企業を対象に、同社の一部ライセンスを期間限定で無償提供する。

(2020年3月19日)

ノークリサーチは中堅中小企業を対象としたテレワーク導入と、その他のIT活用提案の関連について分析結果を発表した。テレワークは疫病の感染拡大防止だけでなく、事業継続の一環として提案することが重要だとしている。

(2020年2月27日)

データ分析やAIを手掛けるSASが、中堅・中小企業向け市場の開拓を進めるという。高度な分析ソリューションを手掛け、今までどちらかというと大企業向けの製品、販売展開だったという同社はどう変化しようとしているのか。

(2020年2月13日)

ノークリサーチは中堅中小企業を対象にした、RPAツールの導入に関する調査結果を発表した。専用のRPAツールよりも、既存システムのコラボレーションツールを利用している企業が多く、企業規模によっては前年より導入率が低下していた。

(2019年12月17日)

菱洋エレクトロは、企業で使う端末やソフトウェアをサブスクリプション形態で提供するDaaS(Device as a Service)を発表した。高性能プロセッサ、OS、Microsoft 365、業務支援サービスを含めてPCをカスタマイズして提供し、機器の導入から運用支援、保守までをトータルでサポートする。

(2019年12月5日)
Wi-Fi6対応製品や統合型ソリューションも拡充:

シスコがクラウド型無線LANネットワーク製品群「Cisco Meraki」の新製品を発表した。同製品がシスコに買収される形で加わって数年、同製品独特の“強み”とシスコ製品との共存体制を生かした戦略はどこへ向かうのか。来日中の責任者が語った。

(2019年11月28日)

パナソニック システムソリューションズ ジャパンは、ノートPC「Let's note」とソフトウェアをサブスクリプションで使えるサービスパックを発表した。

(2019年11月29日)

DataRobotは、年商1000億円以下の中堅企業を対象に、AI活用支援プログラム「DataRobot Starter Program」を販売する。AIプロジェクトの成功ノウハウや教育プログラムを、中堅企業向けに最適化してプログラム化した。

(2019年11月20日)

経費精算クラウドサービス「Concur Expense Standard」を、ボーダーの「BORDER」や、エボラブルアジアの「エアトリBTM」、リクルートライフスタイルの「じゃらんコーポレートサービス」と連携させる。出張の予約手配や経費精算時の手入力をなくし、間違いや不正を防ぐ。

(2019年8月1日)

IT活用のヒント

Weekly Memo:

クラウドサービスを有効活用する中小企業を表彰する「全国中小企業クラウド実践大賞 全国大会」が開催された。そこから中小企業におけるクラウドサービス活用のポイントを筆者なりに挙げた。

(2020年2月17日)

「RPAを開発できる人材がいない」「RPA化できるだけの大量の定型作業がない」「コストをかけられない」といった理由で、中堅中小企業にとってRPA導入のハードルはまだまだ高い。この課題に対する解決策を各ベンダーが打ち出し始めた。ざっくりと、どのようなものがあるのかを見ていきたい。

(2019年12月6日)

かつてはテープでバックアップしていたデータを、今ではクラウドで保管、回復できる――そんなサービスを提供するのがArcserveだ。これまで大企業や自治体を相手にしてきた同社が今注目するのは中小企業。「数千万ドルの投資をしている」と本社の社長が語る、その理由とは。

(2019年12月12日)

Dell Technologiesが新たな料金体系として、PCやソフトウェア、ハードウェア、仮想化製品などを含めた統合的なサブスクリプションモデル「Dell Technologies on Demand」を発表した。運用管理作業を自律化するコンバージドインフラ「PowerOne」と併せて発表に踏み切った背景には、今後10年間に向けた大々的な目標があるという。

(2019年11月15日)

3〜4年のレンタル期間を経て返却されたPCを販売するリフレッシュPC販売サイト「Qualit」。今、個人だけでなく法人もリユースPCを求めるという。その背景を担当者に聞いた。

(2019年10月16日)

ある中小規模の製造系企業は、受注案件の製造進捗(しんちょく)と予実管理に悩んでいた。経営に必要なデータである原価率や粗利をリアルタイムに把握できず、かといってパッケージシステムを導入しようにもコストがネックだった。選んだ解決法とは。

(2019年9月12日)
「結局入力しなきゃ使えないんでしょ?」を克服する:

現場の細かな業務データをくまなく拾って会計監査などにも耐える業務フローを整備するには、大きなシステム導入でないとムリ? 「今と変わらぬ人員で効率よく運用したいなら入出力業務をなくしてしまえばよい」こんな潔ぎ良い提案が聞こえてきた。さて、どんな仕掛けか。

(2018年12月11日)

企業事例

請求書や発注処理、帳票を作っては印刷して郵送するのが当たり前というのは、常識ではなく惰性だったのかもしれない。パンデミックが起こるずっと前にはもうバーチャルオフィスで業務効率改善を進めていた企業に聞いた。

(2020年5月15日)

製造系の企業が既存のシステムを生かしながら生産性を高めるには、RPAやAIなどを頼るのも一案だ。機械、現場、基幹系……今ある3つの情報を今あるシステムを生かしながら効率化し、生産性向上につなげる方法を取材した。

(2020年4月13日)

中小企業でもクラウド活用が進んでいる。情報が紙ベースで全社共有もままならなかった不動産、町工場、介護の現場を変えたIT活用とは? 「全国中小企業クラウド実践大賞」で表彰された3企業の取り組みを紹介したい。

(2020年3月9日)

フルスクラッチで開発した基幹システムをERPに置き換えたものの、現場からは「帳票を出力するのにワンアクション増えた」といった声が数々寄せられた。そこで、“ストレスフリー”の基幹システムに変えるためにRPAの活用を思い付いた。

(2020年3月4日)
週末エンプラこぼれ話:

デジタルの時代、職場からなくならない「印鑑フロー」に悩むのは銀行も一緒だ。契約書処理の負担に悩んでいたソニー銀行は、住宅ローン契約から実印と印鑑証明をほぼなくして電子サインに移行した。当初行内からはためらいの声も上がったというが、法的な証明能力と効率性のバランスを維持する方法を、同行はどう見つけたのか。

(2020年2月28日)
Microsoft Focus:

日本マイクロソフトは、中堅・中小企業やスタートアップ企業のDXを3つの施策から支援する。どのような支援なのだろうか。

(2019年12月26日)

オフィススペースの施行を手掛けるオカモトヤは、従業員が満足する働き方に変えるために、経営層がPDCAを回しながら各種施策に取り組んだ。

(2019年11月29日)
週末エンプラこぼれ話:

「Wi-Fiって何ですか?」――ソフトウェアをこれまで手掛けてきたソースネクストは、大ヒット商品をきっかけに、全く新しい層のユーザーから、大量の「カジュアル過ぎる質問」を受け、企業としての対応に困ったという。かといって、彼らを見放すわけにはいかない。そんな同社が採ったという解決策とは。

(2019年11月22日)

「つくるひとをつくる」を経営理念に掲げる三和建設は、組織と従業員の関わり方を重視する。しかし、メンバー層から上司への業務報告は一方通行で、経営理念と実際の現場の状況は懸け離れていた。

(2019年11月12日)
海を越えて活動が拡大:

エンジンの保全、燃料費やCO2排出量コントロールなど、船舶向けのデータ活用が勢いを増しているという。文字通り海を越えたデータの標準化から、現場のニーズに特化した「海事データサイエンティスト」育成まで、熱い活動はどこへ向かっているのか。

(2019年10月31日)

発注書や請求書、伝票などの電子帳票化が進んでいる。しかし、帳票の電子化を進めようとなると突き当たるのがシステム周りの問題だ。中小企業は大手企業ほどの予算も人材もない。本記事では、ある中小企業の事例を基にスグに始められるカンタン電子帳票化メソッドを紹介する。

(2019年9月25日)

ITを導入する人手も、予算も足りない――そんな悩みを持つ中小企業が「G Suite」を選ぶ事例が出てきた。その理由は何か。実際に活用する中小企業や普及を進める日本商工会議所が明かした。【訂正あり】

(2019年9月12日)

従業員約30人で事業を支える今野製作所。リーマンショックの打撃で売り上げが激減、窮地に立たされた。業績回復に向け取り組んだのは特注品製造の強化。しかし、そのためには生産工程の合理化が必須だった。そこで、SIに頼らず自力で基幹システムの開発に乗り出した。

(2019年9月4日)
【特集】Transborder 〜デジタル変革の旗手たち〜:

栃木県にある梨農園「阿部梨園」が今、大きな話題を集めている。その理由は、畑に入らずに業務改善を続けるマネージャーの佐川さんだ。東大を卒業し、化学メーカーやベンチャーに勤めるなど“農家”としては異色の経歴を持つ彼が、梨農家に飛び込んだ理由とは。

(2019年3月14日)
【特集】Transborder 〜デジタル変革の旗手たち〜:

「ひとり情シス」であるにもかかわらず、基幹システムの刷新を任され、半年でやり遂げたという情シスがいる。「営業以外は一通りやった」というほど、部署を転々とした彼は、どのようにしてこのプロジェクトを乗り切ったのだろうか。

(2018年7月23日)

経理担当者は本当に経理の仕事で忙しいのか。freeeは、中堅中小企業の経理業務を向上させるためにfreeeとRPAの連携を推奨する。会計業務量を従来の約30分の1に削減した実績もあるfreeeと、RPAを連携させる意義とは。

(2018年7月6日)

助成金活用

目からうろこの行政サポート活用術:

既存の商品やサービス、新規に開発する商品やサービスで、新規顧客の獲得や販路拡大を図りたい中小企業や個人事業主に、その事業資金を補助してくれるのが「小規模事業者持続化補助金」だ。補助対象の事業が幅広く、使い勝手のいい補助金の詳細や、申請のポイントなどを紹介する。

(2019年3月28日)
中小企業の働き方改革 助成金制度活用術:

Office 365を使った働き方改革を検討しているなら「テレワーク助成金」制度が役に立つ。1人当り最大20万円の助成が見込めるので、上位ライセンスでも少ない負担で試せるだろう。まずは手続きをチェックしよう。

(2018年10月10日)

大手を中心に進むRPA導入だが、コストや人手不足に悩む中堅中小企業でも活用するチャンスはある。ブレインパッドが、最適なRPA導入アプローチについて語った。

(2018年6月20日)

調査レポート

デルおよびEMCジャパンは、中堅企業を対象としたIT投資動向調査の結果を発表した。同調査結果を受けて、5つの施策から成る「中堅企業支援施策」を新たに実施する。

(2020年3月2日)

ノークリサーチは中堅中小企業を対象としたテレワーク導入と、その他のIT活用提案の関連について分析結果を発表した。テレワークは疫病の感染拡大防止だけでなく、事業継続の一環として提案することが重要だとしている。

(2020年2月27日)

デルとEMCジャパンは、中小企業の働き方改革とWindows 10への移行に関する実態調査の結果を発表した。

(2020年2月3日)

ノークリサーチは中堅中小企業を対象にした、RPAツールの導入に関する調査結果を発表した。専用のRPAツールよりも、既存システムのコラボレーションツールを利用している企業が多く、企業規模によっては前年より導入率が低下していた。

(2019年12月17日)

「紙の文書に手書きのサイン」が色濃く残る中小企業。電子サインといったソリューションが出始めている中、中小企業への浸透具合はどうだろうか。アドビシステムズは、中小企業における業務デジタル化の現実を調査した。

(2019年10月4日)

山田コンサルティンググループが「人手不足」や「働き方改革」をテーマに中堅・中小企業の経営者を中心にアンケート調査を実施した。有効回答数は635件。

(2019年6月17日)

IDC JapanはSMB(中堅中小企業)におけるIT支出の成長予測を発表した。PCのリプレースや増税により、順調な成長が見込まれるという。今後、IT支出が拡大する産業はどれか。

(2019年3月5日)

国内の中堅・中小企業(SMB)向けIT市場は、2019年までプラス成長が予想される。しかし、2020年以降は、消費税の増税などによって成長が鈍化する可能性が高い。

(2018年7月24日)

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