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「資産運用」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「資産運用」に関する情報が集まったページです。

過半数は「月1万円未満」:
「副業で月5万円以上の収入」は19%──高収入の人の本業は?
副業をしている会社員・公務員のうち、月に5万円以上の副業収入がある人は約19%──ITツール比較サイトSTRATEを運営するSheepDog(東京都品川区)が行った副業に関する調査で、このような結果が判明した。(2021/5/11)

「ロボアドバイザー」オリコン満足度ランキング WealthNaviが総合1位に
oricon MEは、投資運用サービス「ロボアドバイザー」の顧客満足度ランキングを発表した。総合1位にはウェルスナビの「WealthNavi」が選ばれた。2位には楽天証券が運営する「楽ラップ」、3位はお金のデザインが運営する「THEO」という結果になった。(2021/5/7)

メルカリ第3四半期連結売上、過去最高を更新 21年7-3月増収増益に
メルカリは4月30日、2021年6月期第3四半期(7-3月期)決算を発表した。売上高769億円(前年同期比44.1%増)、営業利益15億円(前年同期は202億円の損失)、経常利益14億円(同203億円の損失)、四半期純利益35億円(同222億円の損失)で増収増益になった。(2021/5/3)

筒抜けを懸念:
日米が楽天グループを監視 中国企業株主で両国の情報流出を警戒
日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めた。中国IT大手の騰訊控股(テンセント)子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報が中国当局に筒抜けになる事態を警戒しているという。(2021/4/22)

東芝、買収提案めぐり経営陣対立 車谷社長が辞任へ
 東芝の車谷暢昭社長兼最高経営責任者(CEO)が辞任する意向を固めたことが明らかになった。14日午前の臨時取締役会で表明する見通し。同社は英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズから買収提案を受けているが、提案をめぐり経営陣内部の対立が深まっていた。(2021/4/14)

ドコモ、金融に特化したポータルサイト「dメニューマネー」
NTTドコモは、スマートフォンポータルサイト「dメニュー」内で「dメニューマネー」を提供開始。金融に特化し制作したオリジナル記事をはじめ、金融・投資情報を扱っているメディアと連携してさまざまな情報を取り扱う。(2021/4/7)

楽天証券、3月の新規口座開設25万 SBIを猛追、野村を超えたか?
楽天証券は3月の新規口座開設数が初めて25万を超え、25万929口座となったと発表した。2020年12月には、口座数500万突破を発表しており、3月末に600万口座に到達したSBI証券を猛追している。(2021/4/5)

副業のほうが本業より収入が多い 5人に1人
エイチームフィナジー(大阪市)は副業経験者男女330人に、「副業に関する実態調査」を実施した。それによると、「副業のほうが収入が多い」という人が21.8%にのぼり、副業の普及と効果が見えてきた。(2021/4/5)

メルカリが仮想通貨に参入 4月下旬に子会社「メルコイン」設立へ
メルカリは4月下旬、暗号資産やブロックチェーンに関する子会社「メルコイン」を設立する。売上金のビットコインでの受け取りの他、与信や暗号資産/資産運用などのサービスの提供も予定している。(2021/4/2)

ビットコイン連動でポイント増加は税金かからず? 楽天ポイントで擬似投資開始
楽天は3月18日から、楽天ポイントを使ってビットコインへの疑似投資ができるサービス「ポイントビットコインby楽天PointClub」を開始した。設定したポイントが、ビットコイン価格に連動して増減するサービスだ。(2021/3/19)

【AI insideの衝撃 後編】SaaS企業からAIプラットフォーマーへ
今期40億円を超える売上を見込み、250%を超える売上高成長率を達成しながらも「SaaSでの展開はあくまで通過点」と、AI insideの渡久地CEOは次の展開を見据えています。後編でも「企業データが使えるノート」のアナリストが、引き続き渡久地氏にインタビューを行いながら「GAFAが競合になり得る」というポテンシャルを持つ、AIプラットフォーマーとしての可能性を探っていきます。(2021/3/19)

幸福度マーケティングのすすめ:
あらゆるステークホルダーの「ウェルビーイング」を高めるためのトランスフォーメーション
前回は、世の中やマーケティングのトレンドに鑑みたときに、「幸福度」が新時代のマーケティングコンセプトになり得ることや、幸福度マーケティングの概要を説明した。今回は、幸福度マーケティングの各ステップの内容を詳述する。(2021/3/18)

なぜ地場証券がIFAへ業態転換? 進む金融の水平分業
証券会社の中には「地場証券」と呼ばれる存在がある。従業員は十数人から多くても50人。地域に密着して資産運用と営むパートナーというべき存在だ。しかし、地銀同様にその経営環境は悪化してきており、再編の動きが始まっている。(2021/3/17)

崩れる金融事業モデル、その先にあるもの 〜JAMP大原氏に聞く
金融業界が大きな変換期を迎えている。地銀においては長引く低金利、地方の衰退などもあり多くが赤字化した。足元は株高で堅調にみえる証券業界も、手数料無料化の流れは着々と進んでおり、いずれもこれまで利益を上げてきた事業モデルが崩れつつある。ではそれぞれの金融機関には、どのような選択肢があって、どんなチャンスがあるのだろうか。(2021/3/16)

貯金額は「50万未満」が最多 資産を増やす行動の上位は?
15歳〜69歳の男女を対象にした「貯金」の実態と「資産形成」への意識、方法に関する調査。その結果、貯金をしている人は約7割、貯金額は「50万円未満」が最多になった。資産増加のアクションは?(2021/3/15)

金融機関の8割超、AIによる顧客サービスの個別化を模索――今後のトレンドは
NTTデータの調査によると、世界の金融機関の8割超が顧客向けサービスの個別化へのAI活用を模索しており、実際に多くの金融機関が他業種とエコシステムで提携しつつ、「顧客ごとに個別化されたプロアクティブなサービス」の開発/提供に取り組み中であることが分かった。(2021/2/25)

三菱UFJ銀行、ロボアド的な投資一任サービス「Mirai Value」提供開始
三菱UFJ銀行は2月24日、投資一任契約に基づく資産運用サービス「Mirai Value」を提供すると発表した。アプリやWebで質問に答えるだけで運用方針を決定し、それに基づいてポートフォリオを提案する。(2021/2/24)

PR:M-1優勝賞金は投資に使うべき? マヂラブの2人が資産運用を学ぶ動画「学べるラブリー」がガチで勉強になる
絶対にもうかる株を選びたい男でーす。(2021/2/17)

Hitachi Social Innovation Forum 2020 TOKYO ONLINE:
オフィス就業者の働き方に寄り添う日立のスマホアプリ、基盤の「spaceOS」創業者らが可能性を語る
日立製作所は、オフィスで働く人がビル内の会議室やレストランの施設予約や各種情報の入手、就業者間のコミュニティー活動、非接触での入退室などをスマホアプリで一元的に行えるサービスプラットフォームを開発した。既に日立グループ内でのPoC(Proof of Concept:概念実証)を開始しており、日立のIoTプラットフォーム「Lumada」のビル分野での新ソリューションとして提供開始に向けた準備を進めている。(2021/2/15)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
コロナで日経平均が3万円を超えても安易にバブルといえない理由
日経平均株価指数は8日、2万9388円50銭を記録し、バブル期の1990年8月から約30年6カ月ぶりの高値を記録した。しかし、日経平均株価の仕組みからして、最高値である「3万8957円44銭」はいずれは更新されてしかるべきだ。1989年の日経平均と、2021年における日経平均は全く別の指数だからだ。(2021/2/12)

手数料1%以下のラップ口座登場 「プラグイン金融」で資産運用の水平分業進む
Japan Asset Managemetは、スマートプラスの新サービス「Digital Wealth Manager」を使い、手数料1%以下の資産運用サービス「JAM Wrap」を提供する。証券システムのSaaS化によって、安価で簡単に金融サービスを提供する「プラグイン金融」の時代が到来しようとしている。(2021/2/10)

金融DXを推進するマイクロソフト、カギを握るのは「ループ」とFinTech企業との協業
日本マイクロソフトが金融業界のDX支援の提案を本格化させている。スタートアップなどの外部のTech企業と共同で金融改革の機運に乗る考えだ。提案のポイントはUXの再構築とカイゼンサイクルの仕組み化作りにあるようだ。(2021/2/9)

PayPay証券スタート ソフトバンク傘下のOne Tap BUYが商号変更
ソフトバンク傘下でスマートフォン向け証券会社のOne Tap BUYが、商号を「PayPay証券」に変更した。株式の少額取引ができるアプリや資産運用サービスなどを提供する。(2021/2/1)

「株式取引システムは3社くらいに収れんする」auカブコム社長、プラットフォーム化へ意欲
自社の取引システムをAPIとして提供し、プラットフォーマーを目指すとしているのが、ネット証券大手のうちの1社、auカブコム証券だ。2012年から株式取引のAPIを開放してきたが、20年7月には投信販売機能のAPI提供を始めた。さらに8月にはREST APIを使った高速発注環境を開放、10月には先物とオプションのAPIを開放、さらに他証券会社向けに貸株サービスをSaaS形式で提供するなど、矢継ぎ早にAPI提供を進めている。(2021/2/1)

新生銀行とマネックスが包括的業務提携 証券口座をマネックスに移管
マネックス証券と新生銀行、および新生銀行子会社の新生証券は1月27日、金融商品仲介業務における包括的業務提携を結ぶと発表した。マネックス証券が投資商品の開発と口座管理を担い、新生銀行グループは顧客基盤を生かし販売やコンサルティングにフォーカスする。(2021/1/27)

三井住友フィナンシャルグループ・太田純社長
決済・資産運用の強化で収益(2021/1/12)

新生銀 ウィーワークに個人向け無人拠点開設
 新生銀行は5日、起業支援を手がけるウィーワーク(東京都港区)の施設内に個人向け無人拠点「新生サテライトラウンジ」を初出店した。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、対面での営業活動が難しくなる中、オンラインを活用した無人拠点の設置で、取り切れていなかった個人客を取り込む。(2021/1/5)

新生銀行がWeWorkと提携、無人拠点を都内に開設 行員がビデオ会議で接客
新生銀行がWeWork Japanと業務提携を締結。新生銀行の行員がリモートで接客する無人拠点を都内にオープン。資産運用に関する相談に遠隔で対応する。(2021/1/5)

背景と今後の課題:
70歳定年「歓迎できない」過半数、その理由は?
労働力不足などの問題から、政府が推進している「70歳雇用」だが、「戸惑い・困惑を感じる」という声も少なくない。段階的に定年を引き上げながら、賃金水準を緩やかに調整するなどの対応が求められそうだ。(2020/12/24)

三井住友FG、広告事業に参入へ データビジネス強化
クレジットカードなどのキャッシュレス決済データを活用し、特定の顧客に向けた広告ビジネスを展開する。(2020/12/23)

地価の伸び率は全国一 ”基地の島”沖縄ならではの不動産カルチャー
沖縄県内の地価は、2020年7月1日時点で前年比4.7%上昇。伸び率は3年連続で全国一、7年連続で上昇を続けている。その中でも安定資産として人気が落ちない物件がある。それが……(2020/12/23)

三井住友FG、広告事業に参入へ データビジネス強化
 三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は21日までに産経新聞のインタビューに応じ、令和3年度にも広告事業に参入する計画を明らかにした。クレジットカードなどのキャッシュレス決済データを活用し、特定の顧客に向けた広告ビジネスを展開する。低金利環境が長期化し、金利で稼ぐことが厳しくなる中、新たな収益源としてデータビジネスを強化する。(2020/12/22)

ロボアド初の上場 潜在市場は16兆円超 ウェルスナビ柴山CEO単独インタビュー
顧客の資産をアルゴリズムに従って自動で運用するロボアドバイザー国内最大手のウェルスナビが12月22日、東証マザーズに上場した。調達した資金を使い、何を目指すのか。同社の柴山和久CEOに聞いた。(2020/12/22)

「目が逸れたら負け」「テレビ顔負けの演出」−−日興AMの“本気すぎる”リモート営業術
コロナ禍の中、活動に大きな影響が出ている職種の1つに営業がある。対面での活動が制限される中、Zoomなどを使ったオンラインでの営業活動が必須になってきているからだ。オンライン営業でいかに成果を出すか。そのために、オンラインミーティング専用ブースを設置した日興アセットマネジメント(AM)の、社内の営業コンテストを取材した。(2020/12/18)

「Tableau CRM」誕生:
TableauにSalesforce Einstein Analyticsが完全統合してこれから変わること
セールスフォース・ドットコムとTableau Softwareは両社の製品統合の詳細について、いよいよ明らかにした。(2020/12/1)

過去のバブルと一線を画する2020年のビットコイン 成長を象徴する2つのキーワード
2020年はビットコイン(BTC)にとって飛躍の年だ。今年も残すところ2カ月弱となったが、20年のビットコインを象徴する2つのキーワードがある。「機関投資家」と「インフレヘッジ」だ。(2020/11/19)

ウェルスナビ12月22日上場 国内ロボアドトップシェア
ロボアドバイザーサービス「WealthNavi」を提供するウェルスナビ(東京都渋谷区)が東証マザーズに上場する。11月18日に承認され、12月22日の上場の予定。(2020/11/18)

地銀の再編は“数の減少”にあらず? プライドを捨てて強み生かせるか
地方銀行の“再編”が待ったなしだ。しかし再編とは何か。「再編イコール、数を減らすというイメージがあるのではないか? そこに違和感、問題意識を感じている」。そう話すのは、日本資産運用基盤グループの大原啓一社長だ。(2020/11/12)

ソフトバンクが5Gで無制限プランを提供へ 政府の値下げ要請はY!mobileでカバー
ソフトバンクは政府の値下げ要請に対して、20GBで4480円(税別)のプランをY!mobileで提供。3ブランドで小容量から大容量までをそろえているが、隙間だった20GBのプランを提供することでニーズに応えているとの認識だ。ソフトバンク本体で直接の値下げは想定していないようだが、5Gでの無制限プランを提供することを予定している。(2020/11/4)

日本ヒューレット・パッカード株式会社提供ホワイトペーパー
2000ユーザーのVDIを再構築、三井住友DSアセットマネジメントのインフラ刷新術
Windows 10への移行やテレワークへの対応を視野に、VDIの全面的な再構築に取り組んだ三井住友DSアセットマネジメント。DaaSではなくオンプレミスでの構築を決断した同社が選んだ、新たなインフラとストレージとは?(2021/4/28)

巨大SIerのコンテナ・Kubernetes活用事例(2):
なぜ金融系プロジェクトで先進のコンテナ技術を選択したのか
NRIのコンテナ・Kubernetes活用事例について紹介する本連載。第2回はFinTechサービスをクラウドやコンテナで支援した事例を紹介する。(2020/10/23)

3割前後が「貯金箱」 まだまだアナログな貯金方法
貯金のやり方はさまざまあるが、「500円玉貯金」や「封筒取り分け」などまだまだアナログな方法が多いようだ。自動貯金アプリサービスを提供するネストエッグが、10月に行った調査によると、こうした方法が3割近くに上っていることが分かった。(2020/10/19)

ロボアドのウェルスナビが年内にも上場
ロボアドバイザー国内最大手のウェルスナビが上場準備に入った。東京証券取引所に上場申請を行い、年内にも上場する見通しだという。日経新聞が報じた。同社は上場報道について、「当社が発表したものではありません。当社は今後の事業拡大に向け、さまざまな可能性を検討しておりますが、現段階で決定している事実はありません」としている。(2020/10/19)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
小学生も株式投資? ベテラン投資家の脳裏によぎる“ライブドアのトラウマ”
コロナ禍を機に投資デビューを果たす人々が急増している。ただでさえ資産運用を行っている人の比率が高い米国においても、コロナ禍で数百万もの潜在口座を掘り起こしたと考えると、足元の投資ブームは世界的な動きだ。ただし、景気に波があるのと同様に、株式市場にも波がある。いずれ来るであろう急落への注意が今後求められてくるのかもしれない。この記事を執筆している9月23日は靴みがきの日であるという。この「靴磨き」という言葉は投資とゆかりの深い言葉だ。(2020/9/25)

富裕層もZoomで口説く コロナ禍の営業は“不可逆”
コロナ禍にあって営業のやり方が激変している。対面が難しくなり電話やオンラインがメインに。それは、資産額が1億円を超える、いわゆる富裕層と呼ばれる人たちに対しても同様だ。(2020/9/18)

駅の使い方:
車内やベンチでまだ仕事? 首都圏の駅にシェアオフィスが続々
カバンの中にはPCを入れていて、いつでも仕事ができるようにしている――。このようなビジネスパーソンも多いかと思うが、鉄道会社もそんな人たちに向けてサービスを整備している。例えば、首都圏の主要駅にシェアオフィスが増えていて……。(2020/8/27)

消費者調査で判明:
コロナ禍で注目のリモート接客、実際の経験率は?
コロナ禍で注目されるリモート接客。ただ実際の経験率は3%止まりに。「受けてみたいサービス」では医療がトップに。(2020/8/21)

API提供でネット証券もコモディティ化 オンラインの陣取り合戦が始まる
コロナ禍の株価乱高下により、ネット証券各社には新規口座開設者が殺到、売買高は高い水準となり、直近のネット証券各社の業績は好調だ。しかし長期的に見れば、この業界は売買手数料の無料化という大きなトレンドのさなかにある。そのトレンドを推し進める出来事が起きた。(2020/8/14)

「防御とは現金である」 ソフトバンクグループ、資産の資金化を95%完了 ファンドは一気に黒字化
ソフトバンクグループの孫正義社長が、同社の資産資金化プロジェクトについて資金化が95%完了したと明らかにした。2019年度は大幅赤字となったファンドも黒字でのスタートとなった。(2020/8/11)

SBI証券の投信積立が三井住友カードで可能に ポイントも付与
三井住友カードとSBI証券は、SBI証券の投信積立を三井住友カードのクレジットカードを使って決済できるようにする。決済金額の0.5%分のポイント(Vポイント)も付与する。(2020/7/28)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。