「マネックス証券」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

石川温のスマホ業界新聞：
ショップとAIで差別化を図る「ドコモの銀行」――住信SBIネット銀行ユーザーからは戸惑いも
7月1日に事業を開始した「ドコモ・フィナンシャルグループ」。親会社のNTTドコモから住信SBIネット銀行の株式も継承した同社は、同銀行の「d NEOBANK」を「ドコモの銀行」にリブランドした上で、ドコモショップを活用した金融サービスの営業を強化する方針だ。ただ、既存顧客からはリブランドに対する不満も出ており、波乱の幕開けとなりそうだ。（2026/7/19）

スマホ決済のお得な活用術：
“特典終了”が続く「d払い」「dポイント」のお得さはどう変わるのか　これからは「dカード」の利用が得策？
NTTドコモはdポイントクラブの「d払い特典」やdカードの支払い特典を9月1日から変更する。d払い特典の上限が一律に引き下げられ、dカードの支払い特典は有効期限の短い限定ポイントに変わる。今後は「ドコモの銀行」との連携などdカードを軸にした金融サービスへのシフトが強まりそうだ。（2026/7/17）

石野純也のMobile Eye：
ドコモFGが仕掛ける「グループ連携」と「金融AI構想」　通信との融合でKDDIやソフトバンクに追い付けるか
NTTドコモは傘下の金融企業を束ねた「ドコモ・フィナンシャルグループ」を始動させ、決済や銀行などの事業を承継した。ドコモショップのリアルな接点を活用して金融事業を強化し、最大4.5％還元のグループ連携も開始する。先行する競合他社に対し、通信と金融の融合や法人向けプラットフォームの提供でキャッチアップを目指す。（2026/7/11）

新生「ドコモ・フィナンシャルグループ」本格始動　強みのドコモショップを生かし“やさしい金融”を訴求
NTTドコモ・フィナンシャルグループが7月9日、設立に関する記者会見を開催した。発表会では、従来の金融サービスにおいて課題となっていた難しい手続きや、身近に相談できる場所がない問題を解決する、生活者目線の「やさしい金融」への取り組みを紹介した。日常の決済を起点に各サービスがシームレスに連携し、安心でおトクな金融体験を強力に推進していく構想だ。（2026/7/9）

「ドコモの銀行」始動、個人向け銀行サービスを刷新　dカードやマネックス証券の利用で初年度最大4.5％還元も
ドコモ・フィナンシャルグループの連結子会社である住信SBIネット銀行は個人向け銀行サービスブランドを「ドコモの銀行」に刷新する。同時にdカードの利用やマネックス証券口座との連携によりdポイントがたまる新特典を順次提供する。ドコモグループの銀行サービスとして親しみやすく分かりやすい金融体験を目指す。（2026/7/9）

なぜ「ドコモ銀行」じゃない？　「ドコモSMTBネット銀行」の名称に隠された通信と金融の“パワーバランス”
ドコモと三井住友信託銀行が住信SBIネット銀行を対等に経営する証として命名された。銀行法による名称規定や、BaaS事業の中立性維持が名称に影響を与えた。SBI証券ユーザーへの配慮や多角的なビジネス戦略の結果として生まれた最適解とは。（2026/7/15）

新NISAの顧客満足度ランキング　証券会社・銀行の1位は？
オリコンのグループ会社であるoricon MEは、新NISA口座を新規に開設し、現在資産運用や取引を行っている人を対象に顧客満足度調査を実施した。その結果……。（2026/7/4）

「ドコモSMTBネット銀行」始動まであと1カ月　下準備は着々と
住信SBIネット銀行は、新たな親会社および筆頭株主にNTTドコモ・フィナンシャルグループが就いたと発表した。これは金融領域における環境変化への迅速な対応と、ガバナンス体制の強化を目的とした体制移行だ。共同経営体制のもとで、新商号「ドコモSMTBネット銀行」としての最終準備が進む。（2026/7/3）

一斉に切り替える「ビッグバン刷新」を回避
越後製菓が「20年モノのブラックボックス」を無停止で捨て去った“現実解”
20年間の度重なるカスタマイズで肥大化したオンプレミス人事システム。紙とExcelに依存する100人規模の勤怠管理。限界を迎えていた越後製菓が、業務停止リスクを負わずにシステムを移行した方法とは。（2026/6/19）

石川温のスマホ業界新聞：
JALモバイルが新たにNTTドコモ「ahamo」とタッグ――IIJに「ahamoショック」再び。谷脇康彦社長の心中は？
日本航空（JAL）がNTTドコモと提携し、ahamoをベースとする「JALモバイル」の提供を開始する。従来のパートナーであるIIJ（インターネットイニシアティブ）に加えてドコモとも手を組んだのは、JALのサービスラインアップとの兼ね合いという面も大きい。（2026/6/14）

国内金融機関のフィッシングテンプレートも　日本の企業や個人が知るべきサイバー脅威のトレンドとは
日本を最大の標的としたフィッシングサービスが登場するなど、サイバー脅威は高まっている。攻撃者はAIを活用、オペレーションの大規模化、加速化、巧妙化を急速に進めている。Googleの脅威インテリジェンス部門副チーフアナリストが、サイバー脅威のトレンドを説明した。（2026/5/29）

「自社のクラウドは“無計画の産物”」と日本企業の約6割が回答：
クラウドが当たり前なのに、なぜかオンプレミス回帰が起こる“矛盾”の正体
いまや基幹システムも稼働し、攻撃者が侵入起点として狙うほど重要性が高まったクラウドサービス。一方でオンプレミスインフラへの回帰が起こるという“矛盾”も生じています。その背景には何があるのでしょうか。（2026/5/10）

ドコモ、MNPが転入超過も25年度は減益　山手線の速度77％改善などネットワーク強化もアピール
ドコモの2025年度決算は、スマートライフや法人の成長により増収となるも投資がかさみ減益となった。MNPは転入超過に転じ、セットプラン「ドコモMAX」の好調や通信品質の改善により顧客基盤を強化する。今後は金融事業の再編やAIエージェント「SyncMe」の導入により、非通信分野での収益拡大を加速させる。（2026/5/8）

“今”安全かどうかをリアルタイム監視
「脆弱性診断の直後」の死角をどう解消？　住信SBIネット銀行のクラウド運用術
住信SBIネット銀行は、マルチクラウド環境のセキュリティリスクを一元管理する「Cloudbase」を導入した。定期診断による「点」の監視から脱却し、設定ミスや脆弱性を継続的に可視化する体制を構築している。（2026/4/23）

NTTドコモが金融事業を7月1日付で再編予定　事業と関連株式を新設子会社に移管
NTTドコモが、7月1日付で金融事業を再編する予定であることを発表した。新設する「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」に一部を除く金融事業と、同事業に関連する会社の株式を承継する。（2026/3/31）

楽天モバイル鈴木CEOが語る「1000万回線の先」　5G SAは2027年開始？　黒字化までは「数を伸ばす」
楽天モバイルは2025年末に契約数1000万回線を突破し、次なる目標を営業利益の黒字化に据えている。鈴木CEOは1000万回線までの苦労として電波品質の改善を挙げ、今後はシニア層の獲得を重視すると語った。注目の5G SAは2026年中の運用開始を目指し、法人向けAIソリューションの強化などで収益向上を図る方針だ。（2026/3/30）

「ポイント経済圏」定点観測：
三井住友「Olive」はどこまで広がるか　“ナンバーワン連合”で狙う1200万口座
アカウント数700万を突破したSMBCグループの金融アプリ「Olive」。2027年度末の1200万口座を目標に、PayPayやマネーフォワード、SBI証券などナンバーワン企業と連携し、若者中心のサービスから全世代の生活インフラへと守備範囲を広げている。（2026/3/9）

止められないデータベースをクラウド移行
保守切れを「コスト25％圧縮」の好機に　ブルボン“攻め”のOracle DB移行術
ブルボンは販売、物流などを扱う業務システムを「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）に移行した。オンプレミスDBの保守期限というピンチを、「費用削減」と「DR対策」を同時に実現するチャンスに変えた手法とは。（2026/2/18）

「dカード GOLD」に見る“Amazonプライム的”な顧客獲得手法　ドコモ経済圏の粘着性を読み解く
MMDLabo（MMD研究所）は2月17日に「ポイント経済圏の最新調査データ勉強会」を開催。MMD研究所の吉本浩司氏は、ポイント経済圏の競争軸が「入口」の広さから、ユーザーをいかに離脱させないかという「定着」の段階へ移行したと語る。ドコモ経済圏はdカードの上位化を戦略の核に据えており、通信と連携した高い還元率や手厚い端末保証により、実質的な会員制度として機能している。（2026/2/17）

「ネットワークレイテンシ」課題をPoCで払拭、内製での移行を完遂：
マネックス証券が基幹DBをOCIへ移行開始　オンプレミス増強比で40％のコスト削減見込む
マネックス証券は証券基幹システムのデータベースをOCIへ移行開始したと発表した。2025年4月に本番環境の一部が稼働開始し、オンプレミス増強時と比較して約40％のコスト削減を見込むという。（2026/2/13）

オンプレミス増強と比較して判明したメリット
マネックス証券が「止められない」基幹DBをクラウド化　40％費用削減の勝算とは
システム停止が許されない条件の下、金融機関はオンプレミスシステムでの過剰な計算資源確保を余儀なくされてきた。この常識に対し、マネックス証券は基幹DBをクラウド移行し、可用性と費用削減の両立を図っている。（2026/2/2）

「NISA始めたいけど不安」をドコモショップで解消　ドコモとマネックス証券が「身近な投資」目指す
NTTドコモとマネックス証券は1月29日、全国のドコモショップにおいてマネックス証券の証券総合取引口座開設などを対面で支援する各種設定サポートを開始する。この取り組みは、ドコモショップを運営する代理店が金融サービス仲介業のライセンスを取得して実施するものであり、通信キャリアの店舗スタッフが証券口座の開設案内を行う試みは業界で初めてだという。まずは先行して35店舗でスタートし、早期に100店舗規模、将来的には約1000店舗へと順次拡大していく計画だ。（2026/1/28）

石野純也のMobile Eye：
ドコモが銀行業で目指す「サービス、回線との連携」とは？　dアカウントの課題も解消へ　キーパーソンに聞く
NTTドコモは、住信SBIネット銀行を傘下に収め、銀行業に参入した。2026年8月3日から、「ドコモSMTBネット銀行」としてサービスを提供していくとともに、ドコモ本体が手掛ける通信や各種ポイント、決済サービスとの連携も強化する。金融事業に足りないピースを買収という形で補ってきたドコモだが、その中心となる銀行を手に入れたことで子会社間の相互連携も強化していく。（2026/1/24）

「ポイント経済圏」定点観測：
“お得自慢”がステータスになった？　100万人が選んだ「dカード PLATINUM」の裏側
プラチナカードの価値は「ステータス」から「お得さ」へ――。dカード PLATINUMが100万会員を突破した背景には、還元率を誇る価値観の変化があった。コンシェルジュを捨て、実利に振り切った設計思想を追う。（2026/1/15）

住信SBIネット銀行が「ドコモSMTBネット銀行」に――通信×銀行×信託の三位一体で狙う「インビジブルバンキング」とは
ドコモ、住信SBIネット銀行、三井住友信託銀行の3社がついに具体的な戦略を明らかにした。新たな社名は「ドコモSMTBネット銀行」だ。（2025/12/22）

「ドコモSMTBネット銀行」で何が変わる？　ドコモのサービス連携でdポイントがお得にたまり、解約抑止につなげる
NTTドコモ、三井住友信託銀行、住信SBIネット銀行は、住信SBIネット銀行の商号を2026年8月3日から「ドコモSMTBネット銀行」に変更する。3社の強みを生かし、「くらしと金融の境目のない未来」を目指す。金融サービスとの連携でdポイントがよりお得にたまるようになり、流出抑止にもつなげる。（2025/12/20）

住信SBI、「ドコモSMTBネット銀行」に社名変更　正式発表
名称変更を機に、ドコモの「dポイント」や「dカード」と、三井住友信託銀行、SBIネット銀のサービス連携をさらに強めていく。（2025/12/19）

「ドコモSMTBネット銀行」誕生　d NEOBANK始動で金融本格参入
NTTドコモは連結子会社化した住信SBIネット銀行の商号を変更すると発表。10月の「d NEOBANK」始動に続き、法人名も刷新することでドコモの金融事業を本格的に強化する。商号には「銀行」の文字が必須で、変更には銀行法に基づき内閣総理大臣の認可を得る法的手続きが必要。（2025/12/19）

石野純也のMobile Eye：
ドコモも一本化する認証方式「パスキー」　証券口座乗っ取りで普及加速も、混乱するユーザー体験を統一できるか
パスワードレスを実現するセキュリティ仕様として注目を集めている「パスキー」の導入が急ピッチで進んでいる。一方で、過渡期ゆえにユーザー体験（UX）には課題もある。アライアンスのボードメンバーとして早くからFIDOの認証を導入してきたドコモもその1社で、現状ではアプリによる認証とパスキー認証、さらには回線認証が混在している。（2025/12/6）

【事例】マネックス証券が基幹システム強化：
基幹システムの従来構造に限界、“脱モノリシック”を進めるマネックス証券が「API管理」を刷新
マネックス証券が、株式、債券、投資信託など複数のサービスを支える基幹システムに「Kong」のAPI管理プラットフォームを採用した。（2025/11/13）

スマホ＋銀行・証券のクロスユース率は楽天がダントツ1位　MM総研調べ
MM総研は、4社がそれぞれ自社グループで提供する銀行と証券サービスの利用状況の調査結果を発表。楽天モバイルが銀行／証券ともに首位を維持し、auは「au じぶん銀行」連携施策の拡充で前年から伸びている。（2025/11/6）

スシロー136％高、ココイチ6％安――外食株、“明暗の分かれ道”は？
外食関連株の株価パフォーマンスで明暗が分かれている。物価高の中でも客数を維持しつつ海外展開を積極的に進める銘柄のパフォーマンスが堅調となる一方、値上げ後に客数の減少が目立つ企業の株価は伸び悩むなど、投資家の選別が進んでいる。（2025/9/25）

「Olive」の進化系新サービス：
夫婦ともに「年収700万円」超　SMBC×SBI新会社は、なぜ“新興富裕層”に目を付けたのか？
SMBCとSBIホールディングスは「Olive Infinite（オリーブ インフィニット）」を、デジタル富裕層向けの革新的金融サービスとして開始する。「デジタル富裕層」とは具体的にどのような人々なのか。新サービスの狙いを聞いた。（2025/6/19）

ドコモ、店頭でマネックス証券の多要素認証設定を支援　必須化受けサポート強化
NTTドコモとマネックス証券は6月18日から、マネックス証券のログイン時に必要な多要素認証の設定を、ドコモショップやコールセンターでサポートするサービスを提供開始する。マネックス証券における多要素認証の必須化を受け、スマートフォンの操作に不慣れな利用者を支援する。（2025/6/17）

「dアカウントだけは勘弁」　ドコモによる住信SBIネット銀行買収に広がる不安の声
住信SBIネット銀行がdアカウントとの連携を義務化したことで、ユーザーから「連携なら解約する」との強い反発が起きている。背景にある拒否感の理由と波紋の広がりを探る。（2025/6/6）

石野純也のMobile Eye：
ドコモが「銀行を持つ」ことでユーザーは何がお得になる？　住信SBIネット銀行が「最高のパートナー」なワケ
銀行を持たないことが弱点だったドコモが5月29日、住信SBIネット銀行の株式公開買付け（TOB）を実施することを発表。ドコモやNTTが手に入れたかったのは、「トランザクション（送金や入金などの取引処理）」だった。ドコモの前田社長は「複数のサービスを組み合わせてご利用いただくことで、お得な特典をお届けする」と語る。（2025/5/31）

NTTドコモが「住信SBIネット銀行」を買収と一部報道　5月29日の取締役会で決議
何度か報じられた「NTTドコモによる住信SBIネット銀行の買収」が、いよいよ現実となりそうだ。5月29日にNTTドコモと住信SBIネット銀行でそれぞれ行われる取締役で、本件が付議されるという。（2025/5/29）

ネット証券、不正取引が急拡大　4月は1481億円分の株式が勝手に売られる
金融庁は、ネット証券口座への不正アクセス・不正取引が急増しているとして最新の被害状況を公表した。4月だけで2746件の不正取引が発生し、約1481億円分の株式が勝手に売却されたという。（2025/5/12）

ドコモは新料金プランで反転攻勢へ、通信品質1位の目標を「なかったことにするつもりはない」　決算会見で語られたこと
NTTドコモは、2024年度決算と2025年度の業績予想を公表した。6月から提供する新料金プラン「ドコモMAX」でARPU反転を図る。質疑応答では銀行業や衛星通信サービスの進展、新料金プランの考え方などの話題が出た。（2025/5/10）

相次ぐ“不正取引”に、証券10社が被害補償へ　日証協が方針
日本証券業協会は5月2日、フィッシング詐欺などによる証券口座への不正アクセス被害に対し、大手・ネット証券10社が一定の補償を行う方針を発表した。顧客側の状況や各社の対策などを踏まえ、「個別の事情に応じて対応する」という。（2025/5/2）

ahamoは死なず続投、ドコモ新料金「MAX」「20GB」など一挙投入　ポイ活で毎月最大5000p還元
NTTドコモは6月5日から、新たに「ドコモ MAX」「ドコモ ポイ活 MAX」「ドコモ ポイ活 20」という3つの料金プランを提供する。4月24日に発表した。それぞれの特徴をお伝えする。（2025/4/24）

「見分けるのはほぼ不可能」――NISA普及でフィッシング詐欺横行、対策急務に
「フィッシング詐欺にあった覚えはない」と思っていても、そもそも気付くことが非常に難しい。その手口とは。（2025/4/23）

石川温のスマホ業界新聞：
NTT島田明社長が語る「ドコモ銀行で絶対に譲れない機能」――「帯に短し、たすきに長し」でお眼鏡にかなう銀行見当たらず
携帯電話の大手事業者の多くが傘下（または兄弟会社）として銀行を保有している中、最大手のNTTドコモは銀行を保有していない。そのことについて、同社の親会社であるNTTの島田明社長は既設の銀行を買収する方向性が難航していることを示唆した。その理由は何なのだろうか。（2025/2/16）

マネックス証券調査：
新NISA、1カ月の積立金額は？　「日本株」に注目集まる
2月13日は「NISA（ニーサ）の日」。2024年1月1日に新NISAがスタートしてから1年が経過した。人々の1カ月あたりの積立金額はどれくらいなのか。マネックス証券が調査した。（2025/2/13）

NTT島田社長「われわれの最大のブランドは品質」　ドコモの銀行業参入についても言及
NTTの2024年度第3四半期決算は、増収減益だった。営業利益では、ドコモの顧客基盤強化や通信サービス品質向上に関する取り組みによってコストが増大したことで683億円の減収になった。ドコモのスマートライフ事業は、金融・決済事業の同624億円の増加を中心に、全領域で増収した。（2025/2/7）

友人や同僚にすすめたいネット証券、1位は「SBI証券」　高い顧客満足度を誇る要因は？
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション（東京都品川区）がNPSベンチマーク調査2024ネット証券部門を実施した。（2025/1/25）

「dカード PLATINUM」はどんなユーザーがお得になる？　GOLDからアップグレードすべきか検証してみた
ドコモのクレジットカード「dカード」に、新たなラインップとして「dカード PLATINUM」が登場。筆者は「dカード GOLD」ユーザーなので、アップグレードすべきか検討している。同じようにプラチナにした方が得なのでは？と考える人は多いと思うので、どんな人がどのくらい得できるのか検証してみた。（2024/12/19）

「ポイント経済圏」定点観測：
松井証券×JCBが挑むクレカ積立　赤字は避けられないのに、なぜ勝負するのか
投資信託のクレカ積立市場に、ネット証券最後発の松井証券と、大手カード会社で唯一参入していなかったJCBが参入する。「採算がとれない」といわれている市場に、なぜ参入したのか。背景を取材すると……。（2024/11/30）

ドコモの「eximo ポイ活」で“dカード必須”条件を撤廃　「ahamo ポイ活」はdカードも還元対象に
NTTドコモは、ポイ活プランの「ahamo ポイ活」と「eximo ポイ活」の特典を、12月1日から改定する。ahamo ポイ活では、決済特典の還元対象にdカードも加える。eximo ポイ活では、d払いにdカードをひも付けることが必須ではなくなった。（2024/11/29）

“不祥事イメージ”払拭できる？　KADOKAWA買収検討、ソニーの狙いは
ソニーグループがKADOKAWAの買収を検討しているとの一部報道がエンターテインメント業界を揺るがしている。狙いはどのようなものなのか考えたい。（2024/11/22）