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「ピークシフト」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「ピークシフト」に関する情報が集まったページです。

太陽光:
「太陽光+蓄電池」で再エネ率48%を達成、YAMABISHIが運用実績を公開
YAMABISHは2020年4月、同社が自社工場で運用している太陽光発電の自家消費システムについて、2020年運用実績を公開した。2019年5月から運用を開始したシステムで、再エネ比率48%を達成したという。(2021/4/23)

蓄電・発電機器:
「仮想発電所」に対応する蓄電システムを導入、GSユアサが京都事業所に
GSユアサは、京都事業所内にバーチャルパワープラント(VPP)対応の電力貯蔵システム(ESS)を2021年2月に導入したと発表した。(2021/4/6)

蓄電・発電機器:
容量154kWhの産業用蓄電池、ネクストエナジーが「従来比3〜5割安い価格」で
ネクストエナジー・アンド・リソースが、新たに産業向け蓄電システムを開発し、同年5月12日から販売を開始すると発表。工場や商業施設などにおける太陽光発電の自家消費に最適なモデルで、従来の蓄電池よりkWh当たり3〜5割程度価格を下げられるという。(2021/3/3)

蓄電・発電機器:
低価格なBCP特化の産業用蓄電池、エリーパワーが出荷を開始
エリーパワーは2021年2月22日、非常用電源に特化した産業用蓄電システム「Power Storager D20」の出荷を開始したと発表した。オフィスやビルの非常用電源向けモデルで、無瞬断UPSを搭載した他、機能を絞ることで低価格化を実現したのが特徴だという。(2021/2/22)

デジタル防災を始めよう:
デジタル備蓄のススメ EV活用「V2H」と大容量ポータブル電源とソーラーパネルと
電気への依存度がますます高まる中、緊急時にあわてないために。(2021/1/29)

電動システム:
車載リチウムイオン電池の市場は2024年に6.7兆円、電力貯蔵システムも需要拡大
富士経済は2021年1月22日、リチウムイオン電池の市場調査結果を発表した。2024年の市場規模は車載用が2019年比2.6倍の6兆7403億円、民生用で小型のものは同15.9%増の1兆9810億円、電力貯蔵システム向けは同2.2倍の7990億円に拡大する見通しだ。世界各国の政策が普及を後押しする電動車や、リモートワークなど家で過ごす時間が増えたことによる新たな需要喚起で2021年以降の需要拡大が見込まれる。(2021/1/26)

蓄電池の運用課題をクリア、太陽光の自家消費制御でYAMABISHIが特許
産業機器システムメーカーのYAMABISHIは2021年1月12日、同社の産業向けリチウムイオン蓄電システム「YRWシリーズ」に搭載した自家消費型太陽光発電システムの最適化制御システムが特許を取得たと発表した。(2021/1/18)

蓄電・発電機器:
テスラ製の蓄電池で電力コスト削減に成功、IIJが自社施設で運用実証
インターネットイニシアティブ(IIJ)が電力コストの削減を目的とした同社データセンターへの蓄電池の導入実証について、10.8%のピークカット効果を確認できたと発表。米テスラ製の産業向け蓄電システムを活用した。(2020/12/24)

蓄電・発電機器:
蓄電池のデータ収集基盤を構築へ、JERAが新サービス創出へ実証事業
JERAが「蓄電システムデータプラットフォーム」事業の実証実験を開始。需要家が所有する蓄電池の運用データを元にした、新たなサービス提供を目指すという。(2020/11/29)

電気自動車:
EVを蓄電池として活用、工場の電力コスト削減を目指す実証実験
出光興産と日本ユニシスは、EVおよび蓄電池の充放電制御を最適化する実証試験を、2021年3月より開始すると発表した。(2020/11/17)

エコカー技術:
三菱自は2030年に電動車比率50%を目指す、2019年の6.6%から大幅アップ
三菱自動車は2020年11月2日、2030年までに電動車比率50%を目指すと発表した。また、新車と事業活動によるCO2排出量も40%削減する。これらは、2050年に向けた「環境ビジョン2050」とそれに基づく2030年までの具体的な取り組みをまとめた「環境ターゲット2030」で構成する「新環境計画パッケージ」において取り組む目標だ。(2020/11/4)

富士経済が蓄電用の市場を調査:
ESS・定置用二次電池、2035年に2兆4800億円規模へ
ESS・定置用蓄電システム向け二次電池の世界市場は、2035年に2兆4829億円となり、2019年に比べ2.3倍の市場規模となる。富士経済が予測した。(2020/7/22)

蓄電・発電機器:
再エネ用蓄電池の本命か? リチウム電池を超える新型鉛電池が量産実用化へ
古河電気工業と古河電池が、実用化が困難とされてきた次世代型蓄電池「バイポーラ型蓄電池」の開発に成功。現在主流のリチウムイオン電池より低コストで安全性に優れる蓄電池として、再エネの出力変動対策など向けに量産実用化する。(2020/6/17)

材料技術:
鉛バッテリーがリチウムイオン電池を超える、古河電工がバイポーラ型蓄電池で
古河電気工業と子会社の古河電池は、鉛バッテリーをベースにした「バイポーラ型蓄電池」を共同開発したと発表した。再生可能エネルギーの発電量変動抑制に用いられる長周期向けとなっており、電力貯蔵用蓄電システムを構築する場合にリチウムイオン電池と比べてトータルコストを半減できるとする。(2020/6/10)

ET&IoT Technology 2019:
EVも蓄電池の1つ、総合エネルギー企業へと進化するテスラ
組み込みおよびIoT(モノのインターネット)関連技術の総合展示会「ET&IoT Technology 2019」(2019年11月20〜22日、パシフィコ横浜)の基調講演にTesla Japan(テスラジャパン)合同会社 エナジープロダクト カントリーマネージャーの浅倉眞司氏が登壇。「持続可能なエネルギーへ、世界の移行を加速する」をテーマに、家庭用蓄電池「Powerwall(パワーウォール)」、業務用蓄電池「Powerpack(パワーパック)」をはじめとしたエネルギー関連製品とその取り組みついて紹介した。(2020/1/24)

BAS:
ビル設備の状況を3Dで表示する制御システム、三菱電機エンジが2020年1月発売
三菱電機エンジニアリングは、ビル設備の状態を3次元グラフィックでリアルタイムにモニタリングできる新しい制御システムを発売する。(2019/11/26)

蓄電・発電機器:
太陽光×ガス×蓄電池のハイブリッド発電システム、災害時の電力供給源に
エネテクは、LPガス発電機、太陽光発電設備、蓄電池を組み合わせて制御し、非常時の電源確保などを低コストで実現するハイブリッド発電システムを開発した。(2019/11/21)

エネルギー管理:
IIJがテスラの蓄電池をデータセンターに導入、空調コストの削減に活用
インターネットイニシアティブ(IIJ)は、白井データセンターキャンパスに米Tesla製の産業用リチウムイオン蓄電池「Powerpack」を導入し、2019年11月1日より稼働を開始した。(2019/11/5)

MVNOに聞く:
改正法の規制対象になる「mineo」 分離プラン時代に仕掛ける次の一手とは?
10月1日に施行された改正電気通信事業法では、mineoも規制対象になる。同社は最低利用期間を撤廃した他、長期利用特典も停止し、年度末までに新たな制度を検討するという。10月以降、どのような戦略でサービスを強化していくのか。(2019/10/9)

エネルギー管理:
デマンドレスポンスの費用対効果を最適化、新しい制御技術の開発に成功
北海道大学、名古屋大学および東京理科大学は、発電コストの変動に着目したデマンドレスポンスの解析・制御技術を開発した。系統安定化手法の1つとして期待されているデマンドレスポンスの費用対効果を最大化できるのが特徴だという。(2019/6/14)

電気自動車:
“つながる”EV用の充放電機、「仮想発電所」にも対応
椿本チエインが「V2X(Vehicle to Everything)」対応充放電装置「eLINK」をの新バージョンを発表。電気自動車(EV)の蓄電池をVPP構築のエネルギーリソースとして活用できるよう、機能をアップデートした。(2019/3/15)

エネルギー管理:
複数の蓄電池をIoTで管理するVPPサービス、東芝が2019年1月から提供へ
東芝エネルギーシステムは、複数の蓄電池を統合制御するバーチャルパワープラント(VPP)運用サービスを2019年から提供する。既に東京電力エナジーパートナーと契約を結んでおり、横浜市内に設置する蓄電池の運用を行う計画だ。(2018/12/25)

小学校11校の蓄電池が「仮想発電所」に、安定供給とBCP対策電力の確保へ――横浜市の仮想発電所事業が東芝ESの運用技術を活用
東芝エネルギーシステムズ(東芝ES)は、複数の蓄電池を1つの“仮想的な発電所”として制御する技術を開発。「バーチャルパワープラント(VPP)運用サービス」として、神奈川県横浜市が推進するVPP構築事業で実運用を開始し、電力の安定供給とBCP対策としての電力確保を支援する。(2018/12/19)

エネルギー管理:
EVの蓄電池と太陽光をまとめて最適化、新しいエネマネ技術
三菱電機は電気自動車や蓄電池などの蓄電設備と、太陽光発電などの発電設備を組み合わせて管理する新しいエネルギーマネジメントシステムを開発。電気料金単価の変動に連動してEVの充放電スケジュールと太陽光などの発電設備の運転を最適化することで、建物の電力コストを削減できるという。(2018/11/1)

蓄電・発電機器:
500台の蓄電池で仮想発電所を構築、エリーパワーらが実証
複数のエリアに分散する、合計約500台の蓄電池を統合制御して大規模な仮想発電所を構築する実証がスタート。エリーパワー、東京電力、関西電力ら9社による合同実証だ。(2018/10/22)

蓄電・発電機器:
最大容量624kWh、ニチコンが産業用蓄電システムに新モデル
ニチコンが産業用蓄電システムの新機種を開発。出力50kW、容量は最大624kWhまで拡張可能だ。2019年1月から販売を開始する。(2018/10/16)

エネルギー管理:
テスラの蓄電池でエネマネ、ミライトが三井物産の実証に参画
ミライトは三井物産の電力系統安定化に向けた実証実験に参画。同社の研修センターに蓄電池などを設置し、ピークカットやエネルギーマネジメント、電力事業者のニーズに応じた調整電力の供給などを検証する。(2018/9/11)

エネルギー管理:
蓄電池を操るノウハウを獲得、大阪ガスが米ベンチャーと共同実証
大阪ガスが米国のベンチャー企業と共同で、蓄電池を活用したピークカットや需給調整などの実証実験に着手。「仮想発電所(VPP)」の構築で求められる、蓄電池制御に関する知見の獲得などが目的だ。(2018/8/13)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
時差Bizが「満員電車ゼロ」の“最適解”といえる理由
東京都の「時差Biz」キャンペーンが7月9日から始まった。「満員電車ゼロ」を目指して、時差通勤を呼び掛ける取り組みだ。問題点も多いが、キャンペーン自体にはやる意味がある。なぜかというと、満員電車の解決策は一つしかないからだ。(2018/7/20)

蓄電・発電機器:
蓄電池の需要は急増、2030年の市場規模は1.2兆円以上に
調査会社の富士経済は今後の二次電池の市場規模予測を発表。再生可能エネルギーの導入拡大や自家消費モデルの進展により、2030年のグローバル市場規模は、2017年比6.6倍となる1兆2585億円まで拡大すると予測した。(2018/6/5)

エネルギー×イノベーションのシナリオ(3):
変化する消費と社会、「共感の時代」に求められるエネルギー事業とは何か
電力・ガスの自由化が始まった日本で、今後のエネルギーを基軸とした社会イノベーションのシナリオを考察する本連載。最終回となる本稿では、小売領域に起こり得る今後の市場変化と、その先にあるイノベーションのシナリオについて解説する。(2018/6/12)

蓄電・発電機器:
蓄電池で系統の周波数・需給調整、日本工営が英国でサービス提供開始
日本工営は、電力系統で需給バランス調整・周波数維持を行う蓄電池制御システム「NK-EMS」を開発し、周波数調整サービスを英国電力会社に提供する。(2018/3/2)

電力供給サービス:
最も節電した家庭には英国旅行、「節電ゲーム」で省エネは進むか
Looopは、2018年7月1日〜9月30日の期間限定で業界初となる消費者参加型の節電キャンペーン「真夏の節電大作戦2018」を実施する。顧客同士が節電量を競い合うということで、節電意識の向上を狙うというユニークなキャンペーンだ。(2018/2/28)

蓄電・発電機器:
さまざまな蓄電池に対応する新型パワコン、日新電機が開発
日新電機は、625キロボルトアンペア(kVA)蓄電池用パワーコンディショナー(PCS)を新たに開発、2018年2月より販売開始したと発表した。リチウムイオン電池、鉛電池、レドックスフロー電池、NAS電池など各種蓄電池に対応可能としている。(2018/2/22)

スマートホーム:
積水ハウス、東京ガスの「エネファーム」設置数が1万台に
積水ハウスは自社の新築戸建住宅で、東京ガスの販売する家庭用燃料電池「エネファーム」の設置台数が累計1万台を達成。単独の都市ガス事業者で1万台に達したのは、積水ハウスが初という。(2018/1/30)

省エネ機器:
「エコキュート」に新モデル追加、保温効率4.0を達成
長府製作所(山口県下関市)は家庭用給湯機「エコキュート」に上位モデルを追加し、2018年1月から販売を開始する。断熱材の見直しなどにより、年間給湯保温効率(JIS)4.0を実現した他、新機能も追加した。(2018/1/5)

スマートホーム:
三菱地所レジが全戸採用、「省エネ+停電対応」をエネファームで
三菱地所レジデンスは東京ガスのガス供給区域で販売する住宅に、エネファームを標準搭載する。停電時の長期連続運転が可能なレジリエンスモデルを採用し、省エネと停電対策の機能を担う。(2017/12/5)

エネルギー管理:
電力価格でエネルギー消費を制御する技術、不安定さの謎を解明
電力価格を調節することで電力消費の抑制・促進を行う「リアルタイムプライシング」。このほど、名古屋大学と岡山県立大学の研究チームがこのシステムの弱点とされていた“不安定さ”を解決する条件を解明。スマートグリッドの構築に必要な技術とされるリアルタイムプライシングの実現に貢献する成果だという。(2017/11/28)

蓄電・発電機器:
大規模蓄電池システムを世界展開、日本ガイシとシュナイダーが提携
日本ガイシと仏シュナイダーエレクトリックは、NAS電池とインバーターを組み合わせた大容量蓄電システムを世界規模で共同拡販していくと発表。(2017/11/13)

蓄電・発電機器:
シャープが産業向け蓄電システム、電力需要を抑えて基本料金を削減
シャープは工場やオフィスなどの産業施設向けの蓄電池システムを開発する。電力の使用状況に合わせて充放電制御を行い、ピークカットを行うことで最大需要を削減することで、基本料金を削減できるという。(2017/10/2)

蓄電・発電機器:
太陽光の電力を安定供給、水素と蓄電システムの併用で実現
東北大学と前川製作所は、太陽光発電の電力を水素と蓄電池を併用して貯蔵できるシステムを開発した。太陽光の電力を安定供給するとともに、非常用電源としての機能も兼ね備える。(2017/9/1)

スマートホーム:
生活パターンを学習する蓄電池、効率良く太陽光を自家消費
京セラは、住宅用の定置型リチウムイオン蓄電池の販売を開始した。住宅太陽光の自家消費ニーズの高まりを見据えた製品で、同社のHEMS「ナビフィッツ」と連携し、生活パターンの学習による最適な充放電制御などが行えるのが特徴だ。(2017/8/10)

電力供給サービス:
”再エネ×新電力”でエネルギー地産地消、スマートシティを目指す小田原市
小田原市で、再生可能エネルギー電源と新電力を活用したエネルギーの地産地消が進んでいる。市と湘南電力、エナリス、ほうとくエネルギーが協定を結び、太陽光発電で発電した電力を地域の幼稚園や小学校に供給。蓄電池も活用し、エネルギーを最適に管理するエネルギーマネジメントシステムも構築する。(2017/7/14)

エネルギー管理:
「データつなぎ、価値を生む」 富士通が挑む省エネ
2016年4月の電力小売全面自由化に伴い、事業部ごとに推進していたエネルギー関連ビジネスをまとめて、エネルギーICTソリューションとして統合した富士通。日本工営と協業して進めるクラウド型EMS「Enetune-BEMS」を用いたサービスを中心に、省エネ化に向けた取り組みを聞いた。(2017/6/15)

IT活用:
IoTでエコキュートを最適制御、電力負荷を平準化
大和ハウス工業とファミリーネット・ジャパンは、IoT技術を活用した「エコキュート」の制御サービスを開発した。高圧一括受電サービスを導入するマンションに対して、生活リズムごとに分類されたグループのエコキュート稼働時間を最適制御することで、電力負荷の平準化を目指す。(2017/5/30)

蓄電・発電機器:
リチウムイオンが急成長、蓄電池市場は2025年に4.7倍に
調査会社の富士経済は電力貯蔵システム向け二次電池市場の調査結果を発表した。二次電池の世界市場は2025年に2016年比4.7倍の7792億円に拡大する見込みだ。電池の種別では、住宅用、非住宅用、系統用のそれぞれの分野でリチウムイオン電池が躍進すると予測した。(2017/5/10)

蓄電・発電機器:
スバルが国内初の落雷対策、大型蓄電池で電圧低下を防ぐ
自動車メーカーのSUBARUは栃木県にある研究センターに、大型のリチウムイオン電池を用いた蓄電池システムを導入した。落雷時に発生する瞬時電圧低下を防ぐことで、車両性能試験の中断防止や、ピークカットによる節電などに活用する。(2017/4/13)

太陽光:
伊豆七島の中央にある離島、完成した低炭素型まちづくり
2017年2月に、東京都神津島村において再生可能エネルギー設備が完成したと日本アジアグループ傘下の国際航業が発表。(2017/4/3)

省エネ機器:
電気とガスを使い分ける新型空調「スマートマルチ」、販売が本格化
東京ガスなど都市ガス3社と空調メーカーが共同開発した、ガス空調と電気空調を組み合わせるハイブリッド空調システム「スマートマルチ」の販売が2017年度から本格化する。電気とガスの使用比率を最適に使い分けることで、省エネを図れるのが特徴の製品だ。既に販売しているパナソニックに加え、ヤンマーエネルギーシステム、ダイキン工業、アイシン精機を加えた4社の製造販売体制が整う。(2017/3/27)

蓄電・発電機器:
大容量の蓄電池用パワコン、塩害地域でもそのまま設置可能に
ダイヘンは第7回 国際スマートグリッド EXPO」に出展し、新製品の蓄電池用パワーコンディショナーを展示した。出力250kWで、塩害地域でも屋外にそのまま設置できるのが特徴だ。工場や事業所における大型の蓄電池を活用した省エネ需要の拡大をターゲットにしている。(2017/3/2)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。