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「安否確認」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「安否確認」に関する情報が集まったページです。

災害情報や防災無線の情報を電話で聞ける:
「ITリテラシーを問わずに確実に情報を伝える」 渋谷区が自治体・防災向けクラウド自動電話サービスを導入
東京都渋谷区は、ソフトフロントジャパンの自治体・防災向けクラウド自動電話サービス「telmeeもしもし」を導入した。住民や関係者に対して電話で自動的に災害情報を伝えるオートコール機能や、防災行政無線の内容の電話での再聴取に活用する。(2021/9/14)

ものづくり白書2021を読み解く(2):
製造業がポストコロナで勝ち残るために最低限必要となる3つの視点
日本のモノづくりの現状を示す「2021年版ものづくり白書」が2021年5月に公開された。本連載では3回にわたって「2021年版ものづくり白書」の内容を掘り下げる。第2回では「製造業のニューノーマル」の主軸として紹介されている「レジリエンス」「グリーン」「デジタル」という3つの視点について掘り下げる。(2021/8/23)

通信各社が「災害用伝言板」「災害用音声お届けサービス」を提供中 九州地方や広島県の大雨を受けて
九州地方や広島県を中心に、大雨の被害が発生している。それに伴い、通信各社が「災害用伝言版」を始めとする災害対策サービスの提供を開始している。(2021/8/13)

東日本大震災から10年:
無償で利用できる「災害対策アプリケーション群」 日本マイクロソフトがGitHubで公開
日本マイクロソフトは、災害やパンデミック(世界的大流行)など緊急時の事業継続を支援する「リスクへの備えパッケージ」をGitHubで公開した。Microsoft TeamsやMicrosoft Excelなどと連携する日本独自のアプリケーション群で、無償で利用できる。(2021/6/24)

日本MS、災害時の事業継続アプリをGitHubで無償公開 自由にカスタマイズ可能
日本マイクロソフトは、災害時やパンデミックなど緊急時に企業や官公庁が事業継続できるよう支援するクラウドツール「リスクへの備えパッケージ」をソースコード共有サイト「GitHub」で無償公開した。各社が自由にカスタマイズして利用できる。(2021/6/23)

ドコモの「Xperia 1」「Xperia 5」にOSバージョンアップ Android 11に
NTTドコモのXperia 1/5に、2度目のOSバージョンアップが配信された。Android 11における新機能を利用できるようになる他、新機能や仕様変更、不具合の修正なども行われる。(2021/6/14)

導入事例:
清水建設が業務用「スマホ」1.4万台を全社支給、年1億円以上の通信費削減に
清水建設は、NTTドコモの協力のもと、全従業員・派遣社員に独自の音声通話・データ通信や施工監理システムなどの機能を搭載した業務用スマートフォン約1万4000台を配付した。(2021/5/21)

ドコモ、5月18日に「dメニュー災害情報」を提供開始
NTTドコモは、災害用安否確認、警報や注意報情報などの他、携帯電話の通信状況までまとめて確認できる「dメニュー災害情報」を提供開始。dメニューのトップページでは、自身が設定した地域の警報や地震情報を表示して知らせる。(2021/5/17)

「arrows NX9 F-52A」がOSバージョンアップ Android 11に
NTTドコモのミドルレンジ5Gスマートフォン「arrows NX9」がAndroid 11にバージョンアップする。同OSの新機能を利用できるようになる他、セキュリティパッチが2021年3月版に更新される。(2021/5/6)

通信を守るものとしての使命とは:
PR:日本で、日本のために――ファーウェイ・ジャパン代表に聞く、“貢献”のかたち
約15年間通信インフラ事業などを手掛けているファーウェイ・ジャパン。代表の陳浩氏に、通信インフラを、日本自体をどう捉えているのかインタビューした。(2021/4/20)

「災害用音声お届けサービス」、2022年3月31日で提供終了 災害用伝言板などを代替に
NTTドコモは災害時に音声メッセージを送受信できる「災害用音声お届けサービス」の提供を2022年3月31日で終了すると発表。同社は終了理由を類似サービスが増えたためとしており、今後は災害用伝言版などの利用を呼び掛けている。(2021/3/29)

携帯キャリア大手、「災害用音声お届けサービス」を2022年3月末に終了
災害時の安否確認は災害用伝言板で。(2021/3/26)

携帯各社、2022年3月末に「災害用音声お届けサービス」を終了
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは、2022年3月31日に「災害用音声お届けサービス」を終了する。災害時の安否確認は「災害用伝言板」や、+メッセージのボイスメッセージ送信を利用するよう促している。(2021/3/26)

ドコモのミリ波対応スマホ「arrows 5G F-51A」がOSバージョンアップ Android 11に
NTTドコモが発売している「arrows 5G F-51A」が、Android 11にバージョンアップする。同OSの新機能に対応する他、一部機能の仕様変更が行われる。(2021/3/23)

コロナ禍でも役立ったBCP:
外勤の多い「訪問看護」事業で、各地に散らばったスタッフを守る防災対策とは?
“万全”な防災対策は難しく、後手に回りがちだ。そのような中、在宅医療事業部の9割が外勤スタッフであるという訪問看護のケアプロ(東京都・中野区)では入念な対策を心掛けている。いざというとき、各地に散らばったスタッフの命を守るにはどうしたらいいのだろうか。(2021/3/19)

知られざる無線機の威力:
PR:リモートワークで課題の「雑相」不足とBCP対策を一気に解決! 今、ビジネスに「無線機」を導入するべき理由
リモートワークで課題となるコミュニケーション不足。特に、オフィスにいたときのような雑談や相談といった「雑相」をどう再現するかがカギとなっている。こうした雑相不足の解消に有効なのが、IP無線機だ。少々意外にも感じるが、リモートで気軽なコミュニケーションをする上で、IP無線機はどういった点に強みがあるのだろうか。(2021/3/4)

特集:Microsoft & Windows最前線2021(4):
これからはあなたも主役に! Power Platformが仕事、社会、そして人生を変える
ニューノーマルな時代に向けたMicrosoft&Windowsテクノロジー活用の新たな道筋を探る本特集。企業のビジネス革新を支援し、エンドユーザーの利便性と生産性の向上に寄与するテクノロジーとはどのようなものか。第4弾は、コロナ禍で変わった働き方にMicrosoftの開発環境がどのように追随しているのかを見ていく。(2021/3/3)

2020年初頭、フランスでは何が起こっていたのか? ある1人の留学生が漫画でつづる「新型コロナ」感染拡大の記憶
ヨーロッパ圏でのコロナの受け止められ方は……。(2021/2/19)

通信各社が災害用伝言板を提供 東北地方の地震を受けて
福島県沖を震源とする地震の影響で、携帯キャリア各社が「災害用伝言板」「災害用音声お届けサービス」を提供している。NTT東日本とNTT西日本は「災害用伝言ダイヤル」を提供中。手持ちの携帯電話で安否情報の登録や検索ができる。(2021/2/14)

ヤマトの高齢者見守りサービス、全国展開へ IoT電球の利用状況で安否確認、月額980円から
ヤマト運輸がIoT電球を活用した高齢者の見守りサービスの提供地域を全国に拡大すると発表した。利用料金は月額980円(税別)。(2021/2/5)

防災:
三菱地所が被災時用プラットフォームの機能を強化、帰宅困難者の受付の非接触化を実現
三菱地所は、新型コロナウイルス感染症が拡大している現状を踏まえ、帰宅困難者の受け入れで必要な受付業務を非接触で進められる新システムを被災時用の情報プラットフォーム「災害ダッシュボード4.0」に実装した。2021年2月1日に、新システムの効果を確かめるための実証実験を行った。(2021/2/5)

ドコモの「Xperia 1 II」「Xperia 5 II」がAndroid 11にバージョンアップ
NTTドコモが販売している「Xperia 1 II」と「Xperia 5 II」が、Android 11にバージョンアップする。同OSの新機能を利用できるようになる他、端末独自の新機能なども追加される。(2021/2/3)

高齢者にスマホ3000台を無償貸与、渋谷区が9月開始へ オンライン健康相談にも
渋谷区が区内に住む高齢者にスマートフォン3000台を無償で貸与する実証実験を始める。9月の配布を目指す。(2021/2/3)

NTTドコモ、AIで電話応対を自動化する新サービス AWSのサービス活用
NTTドコモはAIを活用して電話応対業務を自動化する法人向けサービス「AI電話サービス」の提供を開始した。(2020/12/10)

PR:眠気も吹っ飛んじゃう! V6岡田准一、説得力に自信 “進化した自動車保険”を主演舞台風に訴えかける
自信からかファンに“ストイックなお願い”も。(2020/12/23)

「総務」から会社を変える:
BCP、本当に十分? 調査で読み解く、コロナ禍で浮かんだ課題と今後
『月刊総務』編集長の豊田健一氏による、総務とDXを巡る連載。コロナ禍で注目度が高まるBCPだが、調査で見えた現状と課題とは?(2020/11/2)

PR:グループウェアが指し示す、真のDX推進とコロナ対策を両立させる新たな気付き
テレワーク体制を構築しながら現場でのIT活用を推し進める、ということを考えたときに活用すべきツールこそグループウェアだ。スケジュール管理や会議室の予約などに使われているグループウェアだが、実はさまざまな可能性を秘めていることは知られていない。本記事では、DX時代やウィズコロナ・アフターコロナに適したグループウェアの知られざる活用法や、「企業の底力」を引き上げるヒントをお届けする。(2020/10/8)

人工知能ニュース:
IoTサービスの統合開発環境を提供する「Vieurekaプラットフォーム」の可能性
パナソニックは2020年9月23日、エッジAIカメラ「Vieureka」シリーズ上で動作するアプリケーションの管理、開発環境をクラウド上で提供する「Vieurekaプラットフォーム」のオンラインセミナーを開催した。セミナーではVieurekaプラットフォームの採用事例として、顔認証機能を用いたIoTサービスがワンストップで導入できる「IoTスターターパック Vieureka顔認証スタートパック」なども紹介した。(2020/9/28)

羽ばたけ!ネットワークエンジニア(32):
コロナ禍で「コミュニケーションロボット」への期待高まる、阻害要因は何か
コロナ禍が続く中、非接触、非訪問でのサービス提供や業務遂行のため、コミュニケーションロボットの活用が広がりつつある。しかし、ニーズが高まる一方で導入の阻害要因もある。(2020/9/28)

標準機能の範囲でスモール&スピード開発:
“終活”サービスを4カ月でデジタル化 長期のスクラッチ開発が常識だった三井住友信託銀行を変えたきっかけ
単身で暮らす人の“終活”をワンストップで引き受ける「おひとりさま信託」を手掛ける三井住友信託銀行。サービスのリリースからわずか数カ月で、同サービスの一部機能をデジタル化した。その背景で進んだ、金融業界では異例だという「スモール開発/スピード開発」のきっかけとは。(2020/9/17)

顧客サービスのスピードリリースをローコード開発ツールで実現:
PR:多くの経験とノウハウが支える、高速、安全、快適な「特急開発」ソリューション
社会環境が著しく変化する中で、顧客接点となるシステムやサービスの迅速な開発、改良が重要視されている。しかし従来のシステム開発体制のままでは、こうしたニーズに応えるのは難しい。そこで注目されているのが「特急開発プラットフォーム」だ。その中身とは。(2020/9/15)

通信各社が「災害用伝言板」「災害用音声お届けサービス」運用中 台風9号/10号を受けて
台風9号および台風10号が接近、上陸したことに伴い、NTT東日本・NTT西日本と大手携帯電話事業者各社は「災害用伝言板」「災害用伝言ダイヤル」「災害用音声お届けサービス」を提供している。(2020/9/7)

携帯3キャリア、九州4県と中部2県で無料Wi-Fi提供 豪雨受け「00000JAPAN」開放
福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県、岐阜県、長野県全域で災害用SSID「00000JAPAN」が開放。このSSIDを使えば、通信各社との契約がなくてもネットに接続できる。(2020/7/10)

九州豪雨に伴い無料Wi-Fi「00000JAPAN」解放
NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク、ワイヤアンドワイヤレスは、7月9日から令和2年7月豪雨に伴い無料Wi-Fi「00000JAPAN」を解放。福岡県、熊本県、鹿児島、大分県全域(一部を除く)で展開している。(2020/7/9)

PR:中小企業や遠隔拠点のデータをどう守る? 妥協できないバックアップソリューションの最適解を探る
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大を受け、企業や組織の中で事業継続の在り方の見直しが進む。いまやビジネスの血液とも言われる「データ」をどう守るかがますます重要になる。人の移動が制限される一方で、大量のデータは拠点間、企業間を移動する。事業継続における重要度が上がったデータを、突発的な災害やサイバー攻撃からどう保護するのか。解決策の一つとして注目されるのが、コンパクトなアプライアンス型のバックアップだ。(2020/7/8)

見守りロボが高齢者の話し相手に 非常時には緊急通報 藤枝市が導入
静岡県藤枝市が、コミュニケーションロボットを活用した高齢者の見守りサービスを市民向けに提供。7月から実証実験を行い、10月から希望する市民に本格提供する。(2020/6/24)

第24回「震災対策技術展」横浜:
限られたデータから正確な水位予測、数理工学をベースにした水害対策ソリューション
構造計画研究所は、以前から構造物のシミュレーションを得意としている。ここ数年は、このシミュレーション技術を災害対策に応用している他、非常時に通信環境が切断された状態でも、情報の配信や収集を可能とする通信連携の開発も進めている。(2020/6/8)

第24回「震災対策技術展」横浜:
災害時に安否確認と情報共有を可能にする、インフォコムのクラウド型BCP対策
大規模災害の発生時には、従業員の安否確認や業務担当者への緊急連絡が急務となる。同時に企業としての対応をスムーズに社内共有する手だても重要となる。インフォコムは、災害時に、コミュニケーションを滞りなく行えるシステムを開発し、大企業のBCP対策向けに提案している。(2020/6/1)

ダイキン工業、エアコン連動型の高齢者見守りシステム発売 起床・就寝の状況などアプリに表示、室温の自動調整も
ダイキン工業が、単身高齢者などの見守りシステムを発売した。エアコンの横に設置すると、室内の人の有無や起床・就寝の状況を検知する。室内の状況に応じて自動で冷房などを起動し、室温を調整することも可能。実売想定価格は5万5000円(税別、工事費別)。(2020/5/18)

羽ばたけ!ネットワークエンジニア(27):
OSIモデルにはないが、サービスの創出で重要な「レイヤー8」とは?
静岡県藤枝市は2020年2月14日、2020年度予算案を記者会見で発表した。その中には筆者が手掛けているコミュニケーションロボットを使った高齢者見守りサービスも含まれていた。今回は藤枝市のプロジェクトで気付かされたサービス創出で大切な「レイヤー8」について述べたい。(2020/4/27)

サプライチェーンの新潮流「Logistics 4.0」と新たな事業機会(特別編):
パンデミックに耐えうるサプライチェーンのリスクマネジメントとは(前編)
物流の第4次産業革命ともいえる「Logistics 4.0」の動向解説に加え、製造業などで生み出される新たな事業機会について紹介する本連載。今回は特別編として、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックにも対応可能な、サプライチェーンの維持・継続を図るためのリスクマネジメントの在り方を取り上げる。(2020/4/16)

産業動向:
東京都が「TOKYO FREE Wi-Fi」で停電時に役立つバックアップ電源機能を実装
東京都は、NTT、NTT東日本と連携し、東京都が提供中の公衆無線LANサービス「TOKYO FREE Wi-Fi」の機能を増強する。(2020/4/7)

JFMA賞2020「神奈川県住宅供給公社編(上)」:
莫大な負債からの再起をFMで、神奈川県住宅供給公社が明かす賃貸住宅の“有機的”なワークフロー
神奈川県住宅供給公社は、1991年のバブル経済崩壊を機に、経営が立ち行かなくなり、多額の負債を抱える事態に陥った。再起をかけ、ファシリティマネジメントを導入した結果、目覚ましい成果を上げ、事業継続の一助とした。今回、起死回生の取り組みとなったFM活用事例を紹介する。(2020/3/30)

クラウドで“終活”支援 遺品整理の方針を入力すると、死後に業者が代行 三井住友信託銀と日本IBM
三井住友信託銀行が、単身者向け“終活”支援サービスをクラウドで効率化する。日本IBMの協力のもと、遺品整理の方針などを契約者が生前に書き残しておける書類「エンディングノート」をWebシステム化。その内容をもとに、死後の遺品整理や相続などをサポートする。(2020/3/17)

au、ユーザーが指定した地域の防災情報を自動配信 家族や友人の危機をいち早く知り避難を呼びかけたい
国交省の「逃げなきゃコール」に対応するサービス。(2020/3/10)

「エヴァ」作中組織がモチーフの防災アプリ「特務機関NERV」専用災害対策車輌が初公開 三菱自動車、スカパーJSAT、内閣府がバックアップ
かっこいい。(2020/1/11)

問い合わせ、料金案内、安否確認などをAIが代行――NTTドコモとNTTデータ、AIによる電話応対業務の自動化ソリューション提供へ
NTTドコモとNTTデータは、AIを活用した電話業務の自動化ソリューションを2020年4月以降に提供開始予定で、実業務における実証実験を開始した。AIによる電話応対技術とRPAを組み合わせ、PC操作を含めた電話応対業務を一貫してAIが代行するソリューションの提供を目指す。(2020/1/8)

AI・RPA・クラウドでコールセンター業務を完全自動化 ドコモとNTTデータが4月以降に提供
ドコモとNTTデータが、電話応対業務を自動化するサービスを共同で提供すると発表。AI・RPA・クラウドの技術を組み合わせたもので、実証実験を行った後、4月以降に企業や自治体向けに正式サービスを始める。(2020/1/7)

PR:中小企業も待ったなし! 令和時代に対策急務の経営課題、5つのポイント
いま企業が考えるべき経営課題は何か、そしてその対策は――働き方改革支援で豊富な実績を持つ大塚商会に聞く。(2020/1/7)

電気自動車:
人命を守る「防災情報」を止めないために――「特務機関NERV」の災害対策車が登場
災害時に防災情報の配信を止めないために――。ゲヒルン、三菱自動車、スカパーJSATの3社が、災害時に停電や通信網が途絶した場合でも防災情報を配信できる災害対策車を発表。2020年2月1日から、東京と札幌の2エリアで運用を開始する。(2019/12/27)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。