価格改定:
住友化学が硫酸を5月1日から値上げ、価格交渉を開始
住友化学は、硫酸の価格改定を実施するため、需要家との交渉に入る。価格改定幅は、濃度98%以上の濃硫酸が1kg当たり11円の値上げ、濃度70%以上の薄硫酸が1kg当たり9円の値上げとなる。(2026/5/20)
イオン株「最高値からほぼ半値」の衝撃 それでも高い市場の期待、どう応える?
「日本最大の小売業」の株価が、たった4カ月で4割以上吹き飛んだ。営業利益は過去最高を更新したにもかかわらず、なぜ市場からこのような評価をされているのか、解説する。(2026/5/18)
製造マネジメントニュース:
「中東情勢の影響は軽微」、AGCの現状や対策とは
中東情勢緊迫化による原油高と調達難に対し、AGC 代表取締役の竹川善雄氏は「業績への影響は軽微」との見方を示した。業績への影響を抑えるために、どのような取り組みを進めているのか――。2026年12月期第1四半期の決算説明会を通して、紹介する。(2026/5/18)
レゾナック、中東リスク「全て価格に転嫁したい」 AI特需で「利益2.3倍」でも通期据え置き
生成AI向け半導体材料の需要拡大を追い風に、レゾナック・ホールディングスの業績が急伸している。2026年12月期第1四半期決算では、半導体後工程材料の売上が過去最高を更新した。一方で、決算説明会では、中東情勢の緊迫化に伴う原材料調達や物流への警戒感も言及した。(2026/5/15)
iPS医療製品、年内にも実用化 アムシェプリ開発の住友ファーマが挑むコスト回収の壁
世界初の人工多能性幹細胞(iPS細胞)由来の再生医療等製品「アムシェプリ」が、20日から公的医療保険の対象となる。山中伸弥京都大教授が2006年にマウスのiPS細胞作製を報告して約20年。アムシェプリの製造販売は条件・期限付きで認められた「仮免許」の段階にあり、販売開始後は、期限内に有効性を示すデータを収集し開発コストを回収できるかが焦点になる。(2026/5/14)
Appleの折りたたみ「iPhone Ultra」のうわさ最新まとめ 発売は12月以降で価格は40万円超えか
Apple初の折りたたみスマートフォンに関して2026年2月時点から4月にかけて浮上した最新情報を解説する。仮称からの名称変更が有力視される新展開や、製造スケジュールの遅延に関する見解の相違、初期生産台数の大幅な下方修正を整理した。さらに詳細なハードウェア仕様や価格の予測も紹介する。(2026/5/4)
湯之上隆のナノフォーカス(90-1) He/ナフサ供給危機と半導体(1):
「装置は動くがプロセスが成立しない」――He供給危機とナフサ不足の本質
半導体業界にとって、中東情勢に伴うヘリウム(He)供給逼迫(ひっぱく)およびナフサの不足は、思っている以上に深刻な影響をもたらす。本稿では、これら2つの材料の供給が途絶/不足するという危機の本質を、主要装置に与える影響を考察しながら、詳細に解説する。(2026/4/24)
自治体DXを阻む「三層分離」の壁 国主導のゼロトラスト移行に、現場が抱く“決定的な違和感”
セキュリティ強化を目的に導入された「三層分離」。しかし今、自治体の現場では業務効率の低下やクラウド活用の制約といった新たな課題が浮き彫りになっている。CIO補佐官として全国の自治体を支援する筆者が、三層分離の実態と見直しの論点を整理する。(2026/4/22)
サイボウズ株式会社提供Webキャスト
メーカー営業必見:競争力と利益を向上させる「見積もり」の作成方法
(2026/4/20)
高根英幸 「クルマのミライ」:
「新車」返金トラブルはなぜ起きるのか 整備工場ルートに広がる異変
自動車ディーラー以外の販売店で、倒産によるトラブルに巻き込まれるケースが見られる。地域のユーザーに信頼されてきた整備工場や販売協力店は、経営環境が悪化している。変革期を迎える今、販売やサービスの在り方も見直す必要がある。(2026/4/17)
製造マネジメントニュース:
東レが中東情勢緊迫化による原料高騰でサーチャージ的価格運用を緊急導入
東レは、中東情勢の緊迫化に起因する原油とナフサの原料価格高騰に対応するため、一部の製品に対してサーチャージ的な価格運用を緊急措置として導入すると発表した。(2026/4/14)
2026年は“売り切れ”状態も:
「サーバが簡単には手に入らない」 メモリ不足の原因と回避策、Broadcomが提示
サーバ向けDRAMの供給が逼迫している。Broadcomはその市場背景を説明するとともに、VMware製品を例に供給不足への対応策を幾つか紹介した。(2026/4/13)
【あなたの会社は大丈夫?】施行から3カ月、「取適法」で企業が直面する"想定外の壁"
2026年1月、中小企業の価格転嫁を後押しする「中小受託取引適正化法」(取適法)が施行された。(2026/4/13)
ゼロトラストの提唱者が語る皮肉な現実
ランサムウェア攻撃の新常識? 攻撃者はあなたの「保険金額」を知っているかもしれない
「ゼロトラスト」の生みの親、ジョン・キンダーバーグ氏はRSAC 2026で、サイバー保険がランサムウェア攻撃の拡大要因になっていると指摘した。何が起こっているのか。(2026/4/10)
製造マネジメントニュース:
取適法の施行から3カ月が経過 企業はどのようなことに課題を感じているのか
Sansanはメディア向けの勉強会を開催し、2026年1月に施行された中小受託取引適正化法(取適法)における企業対応の実態について説明した。(2026/4/9)
2→40店舗に拡大 「大阪の家具店」だったリビングハウスは、どうやって値下げ競争から脱却したのか
100人中100人に好かれなくていい――。そう語る北村甲介社長の下で、リビングハウスは価格競争に陥りやすい家具・インテリア業界で成長を続けている。なぜ同社は“選ばれるブランド”になれたのか。その戦略に迫る。(2026/4/7)
★の本質――SCS評価制度の裏を読む:
リソースの制約をどう克服するか? SCS評価制度に見る「持続可能なセキュリティ」の形
サプライチェーン全体にセキュリティを求められるなど、セキュリティ対策の重要性が高まる一方、専門人材の不足や実施コストの増大は避けて通れない課題です。SCS評価制度はその現実にどう折り合いを付けたのでしょうか。制度設計の裏側を読み解くと、単なる評価制度では終わらない“もう一つの意図”が浮かび上がります。(2026/3/30)
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
「10年目なのに大手新卒の方が給与が高い」 春闘“歴史的な賃上げ”の裏であぶり出される「負け組企業」の特徴
2026年の賃上げ率は3年連続で5%超が視野に入ると報道されている。大手企業で進む歴史的な賃上げの裏で、中小企業は「勝ち組」と「負け組」で二極化しようとしている。(2026/3/12)
好況なはずのソフトウェア業界で倒産増 2025年度は過去10年で最多ペース、なぜ?
帝国データバンクによると、2025年度の「ソフトウェア業」の倒産件数は2月までで195件に達した。(2026/3/12)
PR:和歌山の自動車ディーラーを支える“IT屋” 「PC販売で黒字倒産の危機」を脱せたワケ
和歌山県にある自動車ディーラーのIT活用を支援しているリッチネスは、PCの導入支援によってキャッシュフローが悪化し黒字倒産のリスクに直面した。この危機をどう乗り越えたのか。(2026/3/5)
下請法より厳しい「取適法」 大企業に突きつけられた価格交渉と“是正勧告ラッシュ”の戦慄
「春の賃上げ」を巡り、中小企業を取り巻く環境が静かに、しかし確実に変わりつつある。2026年1月に施行された「中小受託取引適正化法」(取適法)は、不公正な取引慣行の是正を通じて、中小企業の賃上げを後押しする存在となり得るのか。監視を強める公正取引委員会の動きから、その狙いと企業に求められる対応を読み解く。(2026/2/16)
高パフォーマンスなライフスタイル
“シゴデキ”情シス担当の「食べる」「着る」「住む」 最も成果を出せるのは?
業務効率化やパフォーマンス向上には、スキルだけではなく、何を食べるか、どんな服を着るか、どこに住むかといったことも重要だ。情シス担当者向けのチップスをまとめた。(2026/2/7)
「本家超え」の性能とコスト効率
“OSSの商用ライセンス化”は失敗する? データが示す末路と「派生版」の躍進
OSSの商用ライセンス変更が相次ぐ中、対抗策としての「フォーク」は単なる代替品以上の進化を遂げている。後発のプロジェクトが“本家”を上回る理由と、企業が取るべきOSSの採用戦略を調査報告から読み解く。(2026/1/29)
湯之上隆のナノフォーカス(87):
AIは「バブル」ではない――桁違いの計算量が半導体に地殻変動を起こす
昨今のAI関連投資の拡大傾向を「AI市場はバブルだろう」とみる向きは少なくない。だが筆者はそうは思わない。その理由を解説したい。(2026/1/26)
PostgreSQL「一強」の死角
2026年にIT部門が警戒すべき、データベース市場に起こった3つの“激変”
「PostgreSQL」をはじめとしたOSSのDBMSは、ユーザー企業で広く普及している。しかしこうしたOSSの「コストを削減でき、ベンダーロックインを防げる選択肢」という前提は崩れつつある。それはなぜか。(2026/1/19)
産業動向:
業種別倒産発生予測ランキング 建設関連が2〜3位に、35社に1社が倒産リスク
アラームボックスは、2026年以降の業種別倒産発生予測ランキングを発表した。1年以内に倒産する危険性がある“要警戒企業”として、電子部品やデバイス、電子回路の製造業が2期連続で1位となった。2位は総合工事業、3位は職別工事業で、人手不足などの構造的な負荷が顕在化して倒産リスクが高まり、前回よりもランクアップした。(2026/1/16)
モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
iPhoneのイメージセンサー、ソニーの独占供給「崩壊のとき」は近いのか
AppleのiPhoneに搭載するCMOSイメージセンサー(以下、CIS)を独占供給してきたソニー。しかしこの体制が、いよいよ崩れるのではないか――。最近、そんな見方を後押しするような情報が相次いで発信されています。(2026/1/15)
第41回「洋上風力促進WG」:
「洋上風力第1ラウンド」で撤退が発生した理由とは? 要因分析と制度見直しの方向性
2025年8月に三菱商事らの企業コンソーシアムが事業開発の中止を発表し、大きな話題となった「洋上風力第1ラウンド」。資源エネルギー庁と国土交通省の合同会議において、事業撤退の背景などを調査した報告書が公開された。(2026/1/6)
メモリ価格の高騰はスマホにも影響あり? スマホを買うべきタイミングはいつか
2025年後半から、PC向けを中心にメモリ価格が異例の急騰を見せています。このメモリ高騰の波は、残念ながらスマートフォン市場にも及ぶ可能性が高いです。世界最大のスマートフォンメーカーであるAppleも、このメモリ高騰とは無縁ではありません。(2026/1/1)
Gartner Insights Pickup(428):
政府機関が生成AIでミッションを推進し、コストを削減するポイント
政府機関における生成AIの導入は容易ではない。Gartner調査では、政府CIOの80%が2026年までに生成AI予算を増額予定だが、規制やレガシーシステムに縛られる官僚的環境では、投資額が増えても成果に結び付きにくい。政府機関の生成AI導入とコスト削減を実現するポイントは何だろうか。(2025/12/26)
福田昭のストレージ通信(301) 半導体メモリの行方をアナリストが解説(5):
2026年のHBM市況、カギを握るのは最新世代「HBM4」
2025年8月に開催された「FMS(the Future of Memory and Storage)」の一般講演を紹介するシリーズ。今回はTrendForceのアナリストであるEllie Wang氏の講演を取り上げる。広帯域メモリ(HBM)の生産能力や容量、価格を予測する。(2025/12/19)
賃上げムードの裏で職人は置き去り? 建築施工職人の8割が「恩恵感じず」
賃上げムードが広がる一方で、建築施工職人の約8割は「報酬に反映されていない」と感じていることが分かった。背景にあるのは、多重下請け構造と激しい価格競争だ。(2025/12/16)
「うちは大丈夫なの?」にサクッと答える
【経営層からの質問対応】あの問題、どう説明する? ”脱VMware”か”使い続けるか”編
IT関連のニュースや技術を追い続けている訳ではない経営層に、最新のIT関連情報の説明を求められたら――。今回は、VMwareの利用を事例に、困った時にすぐ使える説明用スクリプトを紹介する。(2025/12/4)
第39回「洋上風力促進WG」:
事業撤退の影響が懸念される洋上風力発電、事業環境の整備方針と新たな公募制度案が公表
資源エネルギー庁と国交省が主催する洋上風力関連のワーキンググループで、洋上風力事業を確実に完遂させるための今後の事業環境整備の方針や、公募制度の変更内容案が公表された。(2025/11/26)
データに基づいた議論が可能に
経営層をどう説得した? 菓子メーカーが見積り業務の属人化解消で調達DXを導入
ちぼりホールディングスは、情報の属人化や非効率な相見積り業務といった課題を解決するために、調達管理ツール「リーナー見積」を導入した。導入までの経営層とのやりとりや導入効果を紹介する。(2025/11/21)
複雑なサーバ販売をシンプルに:
PR:「構成で悩まない、価格で迷わない」 サーバ販売店の負担を軽減する新パッケージ
企業にサーバ製品を提供する販売店にとって、パーツ構成の作成、販売価格の確認、キッティングなどの作業が大きな負担になっている。人手不足の状況で、この課題はますます深刻化するだろう。これらを解決する方法はあるのか。(2025/11/14)
石野純也のMobile Eye:
楽天モバイルが“値上げできない”理由 低価格と相反するネットワーク改善では難しいかじ取りも
大手3キャリアが相次いで料金を改定し、事実上の値上げに踏み切る中、楽天モバイルは価格据え置きを宣言した。一方で、物価や人件費の上昇に加え、円安の影響は楽天モバイルにも直撃している。ネットワーク改善では設備投資が必要になるため、難しいかじ取りが求められそうだ。(2025/10/4)
PR:SB C&Sの「購買支援」をフル活用した関空、新システムで業務改革に“追い風” 実践ポイントは
(2025/12/11)
「新しい乱世」を生き抜くためのIT羅針盤:
「VMware騒動」の教訓をどう生かす? ベンダーロックインからの出口戦略を考える
デファクトスタンダードだった「VMware」がBroadcomに買収された後、多くの企業が混乱に見舞われました。同様の事態、あるいはさらなる混乱が起きる可能性もある中で企業はリスクに備えるために何をすべきでしょうか。(2025/9/26)
PR:「PC販売はやめようか」――川越の小さなIT企業が迫られた決断 “三河屋スタイル”を守った生存戦略とは
(2025/9/16)
オンプレミス回帰に新たな潮流【第4回】
「脱クラウド」はオンプレミスへの“単なる揺り戻し”ではなかった?
クラウドサービスからオンプレミスのインフラに回帰する動きは、単なる“揺り戻し”ではない。企業は新たなインフラ戦略の一環として、どのような観点からオンプレミス回帰を選択しているのか。(2025/9/2)
クイズで学ぶ! モノづくりトレンド:
【クイズ】“取引しにくい企業”調査、「支払い条件」で低評価となる基準は?
MONOistの記事からクイズを出題! モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。今回は経済産業省 中小企業庁が2025年8月5日に公開した「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査結果からピックアップしました。(2025/8/21)
日刊MONOist月曜版 編集後記:
中小企業庁調査から見えた、中小企業に優しい自動車産業
業界で結構違いがあるように見えます。(2025/8/19)
製造マネジメントニュース:
中小企業が明かす“取引しにくい企業”とは? 芝浦機械、三菱鉛筆などが低評価
経済産業省 中小企業庁は、受注側中小企業の視点から価格交渉のしやすさや価格転嫁の現状、支払い条件についての評価を公開した。支払い条件では、パナソニックAP空調・冷設機器、芝浦機械、テルモ、三菱鉛筆、牧野フライス製作所、住友重機械工業などが最低評価企業として挙がった。(2025/8/14)
産業動向:
支払い対応で最低評価の社名公表 建設関連で一建設や新日本建設など
中小企業庁は、発注側の企業が中小の受注企業に適切な支払いをしているかの実態を調査した。その結果、建設関連企業は7社が最低評価となった。(2025/8/6)
100年に1度が常態化! GPI・豊田合成に学ぶ新時代の製造業レジリエンス
かつては稀だった災害やストライキ、国際規制が「当たり前」になる世界。2025年、製造業は単なる効率追求を超えて、レジリエンス(回復力)と適応力を備えた事業構造への転換を迫られている。(2025/7/30)
労働市場の今とミライ:
「34年ぶり」の大幅賃上げが、ゆくゆくは中小企業を苦しめるカラクリ
2025年の賃上げの最終結果が出た。1991年の5.66%以来、34年ぶりの賃上げ率となる一方で、注目すべきは、日本の労働者の7割が働く中小企業の結果だ。(2025/7/25)
スピン経済の歩き方:
「消費税なんていらない」と語る社長にどう向き合う? “地雷”を避ける3つのポイント
参院選に向けて大きな争点になってきた「消費税減税」だが、消費税減税に賛成している人々にはある共通した3つの「思考パターン」がある。それは……。(2025/7/16)
倒産発生率が10年ぶり最悪に 支援縮小で急増
2024年度の倒産発生率は0.282%と、コロナ禍明けでコスト増に直面する企業を直撃。情報通信業がワースト、東北地方が突出するなど、業種・地域で明暗が分かれた。支援終了や返済本格化で、来年度の倒産増も懸念される。(2025/7/8)
ドコモ新料金の反響は「計画通り」、既存プラン値上げは「考えていない」 前田社長が語る“指名買い”戦略
NTTドコモの前田義晃社長に、新料金プランの反響について聞いた。申込数は計画通りで、ユーザーから「指名買い」してもらえる価値を今後も訴求し続ける。既存プランの値上げは、現時点では考えていないという。(2025/6/23)