「人権」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

キャンパスライフをあらゆる人に　Appleが「国際障がい者デー」に合わせて公開したショートフィルムが示すこと
Appleが12月3日の「国際障がい者デー」に合わせて、ショートフィルムを公開した。その内容と狙いを林信行さんがまとめた（2025/12/2）

ビジネスとITを繋ぐビジネスアナリシスを知ろう！：
ビジネスアナリシスとサステナビリティ（前編）――なぜいま、ビジネスにサステナビリティが必要なのか
サステナビリティが現代のビジネスにおいて不可欠である理由と、組織が抱える構造的課題とは。（2025/11/26）

“第2のYOSHIKI”は誕生するか　スタンフォード初の日本人所長に聞く、「世界に通用する日本人」を育てるには？
スタンフォード大学のショレンスタイン・アジア太平洋研究センター（APARC）の所長に9月、初の日本人教授が就任した。同大学社会学部の筒井清輝教授だ。どうすれば日本企業が、再び世界に羽ばたけるようになるのか。日本企業の強みとは？　筒井教授に聞いた。（2025/10/28）

Hexagon 運転・保全DXカンファレンス 講演レポート：
ベテラン社員のプラント運転／保守を若手が実現！　化学会社のAI活用事例
石油／化学プラントの「人依存」からの脱却は可能か――現場の運転／保全業務におけるDXは、今どこまで進んでいるのか。Hexagon主催のカンファレンスから、製造業のデジタル化動向に詳しいARC Advisory Groupの講演を紹介する。（2025/10/27）

【中編】徹底リサーチ！　ダイドーグループHDの人的資本経営：
DXを「やらされ仕事」にしない　ダイドー流「自走する組織」の作り方
現場が自ら、変化に向かって挑戦を起こしていく──そんな組織の姿を目指し、変革を進めてきた企業がある。ダイドーグループホールディングスだ。変革を現場主導で動かす文化を、どのように定着させたのか？（2025/10/23）

【経営層必読】サステナビリティ情報開示が「今後の企業価値」を決めるワケ
東京証券取引所のプライム市場に上場している時価総額3兆円以上の約70社は、2026年度から有価証券報告書におけるサステナビリティ情報開示の記載が義務化される。3兆円以下の企業にも続々と開示の波が訪れる。企業が取るべき対策について、Booostの青井宏憲社長に聞いた。（2025/10/21）

シリーズ「編集部の偏愛」：
AI時代に語学は不要？　いやいや　「台湾語」学習者が今、ひそかに増えている理由
筆者の楽しみは、月に2〜3回オンラインで受けている台湾語のグループレッスン。旅行やグルメを通して、“台湾好き”は年々増えてきているのに、台湾語がほとんど知られていないのは、とても寂しい。ならばこの記事で台湾語を多くの人に知ってもらおう。今回は台湾語を通して、AI時代の語学の未来について考えてみたい。（2025/10/10）

OpenAI、ソフトバンクG、OracleがStargateで米国内5データセンター開設へ
OpenAIは、Oracle、ソフトバンクGと提携し、「Stargate」プロジェクトの下、米国内の5カ所に新たなデータセンターを開設すると発表した。計画容量は合計7GW、投資額は3年で4000億ドル超になる見込み。「AIが人類を進歩させる新時代への道を切り開く」と孫正義氏。（2025/9/24）

セキュリティニュースアラート：
ChatGPTを悪用した新型サイバー攻撃が登場　北朝鮮ハッカーの仕業か
北朝鮮のハッカー集団「Kimsuky」が、ChatGPTで生成した偽の韓国軍身分証画像を使ったフィッシング攻撃を展開したことが分かった。AIとディープフェイク技術を組み合わせた国家規模のサイバー脅威とみられている。（2025/9/18）

スピン経済の歩き方：
なぜミツカンは謝ったのか？　「女性蔑視」批判をスルーできなかった、オトナの事情
SNSで冷やし中華の投稿が炎上したミツカンが、謝罪によりさらに炎上している。ミツカンはなぜ謝罪をしたのか。同社が守りたかったものや、背景にある事情とは……。（2025/8/27）

テクノロジーはあなたの「道具」？　あるいは「支配者」？　Apple担当者と日本のアカデミアの議論から見えること
普段、何気なく利用しているテクノロジーの数々。実は、その裏に巧妙にデザインされた「泳げないプール」が作られているという。（2025/8/25）

兵庫県、知事がSNS投稿などの削除要請できる条例案　人種、信条、性的指向などの差別対策で
兵庫県は18日、SNSなどインターネット上の誹謗中傷やプライバシー侵害、差別を防止するための条例案を公表した。誹謗中傷などを行わないことを「県民の責務」として明記する。（2025/8/19）

SNSでの誹謗中傷に法的措置も　甲子園辞退の広陵が声明「決して容認できない」
全国高校野球選手権大会への出場を大会中に辞退した広陵高（広島）は8月16日、SNS上で憶測に基づく投稿や生徒への誹謗（ひぼう）中傷などが見られるとして、「決して容認できない」とする声明を発表した。生徒らの名誉と安全を守るためとし、悪質な投稿に対して法的措置を取る可能性に言及した。（2025/8/18）

クルド人ハッカー集団が日本へのDDoS攻撃を主張、東映アニメーションやサッカークラブなど標的か　NTT系がレポート
NTTセキュリティ・ジャパンが、日本の教育機関やサッカークラブ、アニメ制作スタジオへのDDoS攻撃を主張するクルド人ハッカー集団の動向をまとめたレポート資料「クルド人グループによる日本の組織を狙ったサイバー攻撃」を公開した。同集団によるTelegram上での主張や、その動機・素性に関する見解をまとめている。（2025/8/8）

日本生命社員が“出向先”三菱UFJ銀行から「内部資料持ち出し」　企業はどう取り締まる？
日本生命の社員が、出向先である三菱UFJ銀行から同行の保険販売の情報を無断で持ち出していたと報じられました。（2025/8/7）

日本高野連、SNSでの選手らへの誹謗中傷に「毅然とした対応」と表明　法的措置も含め
甲子園球場（兵庫県西宮市）で8月5日に開幕する第107回全国高校野球選手権大会を巡り、主催する日本高野連と朝日新聞社は4日、選手や関係者に対する主にSNSでの誹謗（ひぼう）中傷や差別的な言動に対して、「法的措置を含めて毅然とした対応をとる」と連名で声明を発表した。（2025/8/5）

100年に1度が常態化！　GPI・豊田合成に学ぶ新時代の製造業レジリエンス
かつては稀だった災害やストライキ、国際規制が「当たり前」になる世界。2025年、製造業は単なる効率追求を超えて、レジリエンス（回復力）と適応力を備えた事業構造への転換を迫られている。（2025/7/30）

インディゲーム配信「itch.io」、成人向けコンテンツを全面非表示に　人権団体・決済業者に緊急対応
米国のインディーゲーム配信プラットフォーム「itch.io」は、決済業者との関係を保つため、全ての成人向け（NSFW／Not Safe For Work）コンテンツを検索・閲覧ページから一次削除したと発表した。（2025/7/25）

Cybersecurity Dive：
FBIが言うセキュリティ対策では全然足りない……　身を守るための4つの方策
ある米上院議員は敵対国のハッカーによるサイバースパイ行為から身を守るためにFBIが十分な支援を講じていないと主張した。同氏は自分たちの身を守るために4つの具体的なセキュリティ対策を推奨している。（2025/7/15）

「ネット上で人権侵害行為が頻発」──民放連、テレビスタッフの安全を守ると声明
全国の民放テレビ局が加盟する日本民間放送連盟は2日、誹謗中傷や暴力などの人権侵害行為から取材スタッフを守るという声明を発表した。（2025/7/2）

フライト後も客室清掃、いつ休めば……ジェットスターCA訴訟が問う、働き方の限界
ジェットスター・ジャパンの客室乗務員が、労働基準法が定める休憩時間が確保されていないとして、労働環境の改善を求めた訴訟を起こしました。4月22日に東京地方裁判所は「休憩時間の確保を定めた労働基準法に違反する」と判断。　この判決に対し、同社は控訴。次の便に乗るまでの時間は休憩にあたり、労働基準法への違反はないと反論しています。（2025/7/2）

約2割の人が“ニュースを避ける”傾向に――なぜ？　「報道機関の存在意義に関わる」専門家が警鐘
日常的に「ニュースを避ける」傾向のある人は18％――スマートニュースの調査でそんな実態が明らかになった。このようなニュース回避の傾向について、スマートニュースは「報道機関の存在意義にも関わる課題だ」と指摘している。（2025/7/1）

「1000円の着服で退職金1200万円取り消し」「プールの水を止め忘れ賠償金」　これらの懲戒処分は“やりすぎ”か？
「1000円の着服で退職金1200万円取り消し」「プールの水を止め忘れ賠償金」──最近、一見過度に見える懲戒処分が増えているように感じます。（2025/7/1）

スピン経済の歩き方：
国分太一さん降板で“語らぬ会見”　日テレの判断は「正解」か「裏目」か
TOKIOの国分太一さんに関して、日本テレビの福田博之社長が行った緊急の「説明ゼロ会見」が話題になっている。この対応は危機管理的にアリだったのか。それとも……。（2025/6/25）

セキュリティニュースアラート：
日本企業にも無関係ではない「EU AI法」　その中身を解説
2024年に正式採択された欧州連合（EU）の新たなAI規制法「EU AI法」は、AIシステムの安全性や透明性、倫理性、基本的人権の尊重を目的とする。EUでAIシステムを展開する全ての企業が対象となるため日本企業も対応が必要だ。（2025/6/18）

朝日新聞、「ファクトチェック編集部」発足　SNS上の言説も検証→無料記事を公開
朝日新聞社は、発言や投稿の事実関係を検証する「ファクトチェック編集部」を新設した。対象となるのは公人の発言の他、SNS上で拡散されている画像・動画など。検証した記事は「朝日新聞デジタル」で全文無料公開する。（2025/6/13）

英司法省の犯罪予測ツールの問題点【前編】
アルゴリズムで“殺人犯”を予測――英司法省の恐るべき計画
個人の再犯や殺人を予測するツールの運用、開発を進めている英司法省。だがそれらのツールは、“偏ったデータ”に基づいて人種的マイノリティーの人々を不当に危険視する恐れがあるという。根本的な問題点とは。（2025/6/11）

SNSで相次ぐ記者への中傷、「民主主義を揺るがしかねない」――日本新聞協会が声明
日本新聞協会は6月5日、記者らへの誹ぼう中傷やプライバシー侵害がインターネット上で増加しているとして、「断じて許されない」とする声明を発表した。正当な取材活動の妨害は民主主義を揺るがす行為だと警鐘を鳴らした。（2025/6/5）

フジテレビ「8つの改善策」が不十分すぎるワケ　第三者委員会にも責任あり？
フジテレビが再生・改革に向けた8つの具体策を発表した。しかし、企業再生に詳しい有識者は「不十分すぎる」と断じる。なぜなのか。（2025/5/30）

データ侵害件数は過去最多
オーストラリアで個人情報の流出が止まらないのはなぜ？　学ぶべき教訓と攻撃例
オーストラリアでは2024年、データ侵害の件数が過去最多を記録した。特にデータ侵害が深刻だったのは医療機関や政府機関で、利用者の個人情報が狙われた。攻撃が活発化する背景には何があるのか。（2025/5/29）

国際CIO学会 NPO法人化10周年記念講演会：
DX推進とAI活用による日本の国際競争力強化の鍵はデジタルの徹底活用と産官学連携
新しい技術に対して慎重な国民性のため、DX推進やAI活用が他国に比べ遅れている日本が、今後国際競争力を強化するためには、どのようにAIを活用し、DXを推進すればよいのか。国際CIO学会の講演会に、日本のAI、DX分野の第一人者が集結した。（2025/5/27）

AI活用の8大リスクと対策【前編】
“AI暴走”は対岸の火事ではない　事業を脅かす5つのリスクと対策
事業の成長においてAI技術が不可欠になりつつある現代、企業はAI技術のリスクを把握し、適切に対処することが求められている。経営や法規則、倫理といった、事業に影響を与えるAI技術のリスクと対策を考察する。（2025/5/25）

カスハラ加害者＝消費者という思い込み　企業が従業員を守るために再確認すべきこと
悪質なクレームなど、カスタマーハラスメント（カスハラ）防止を事業主に義務付ける法案が国会に提出されている。5月16日に衆議院を通過し、今国会で成立の見込みだ。罰則はないものの、すでに東京都では「カスハラ防止条例」が4月1日から施行され、多くの企業でカスハラ対策が進みつつある。（2025/5/23）

開発者に問われる新たな責任
セキュリティツール開発が訴訟リスクに？　Metaの242億円勝訴で走る“激震”
イスラエルの企業がMeta Platformsに敗訴し、約242億円の損害賠償金の支払い命令を受けた。この評決は、サイバーセキュリティやソフトウェア業界の従来の考え方を一変させる可能性がある。その内容とは。（2025/5/20）

小寺信良のIT大作戦：
オンラインカジノに「ブロッキング」が有効ではないと考える“3つの理由”
芸能人によるオンラインカジノ賭博問題が話題となり、日本からの利用が違法であることが広く認知された。しかし一般人への捜査も継続中で、政府は依存症対策を進めている。総務省ではブロッキング等の対応を検討する会議が開催された。筆者も参考人として参加したので、検討会で報告されたデータをもと、オンラインカジノの問題点を整理する。（2025/5/16）

スピン経済の歩き方：
パナソニックは日本と丸かぶり　生産性低下で30年間成長できていないワケ
パナソニックの1万人リストラが話題になっている。原因は生産性の低下によるものだが、その姿は、この国の低迷ぶりとまるかぶりといえる。なぜそう思うかというと……。（2025/5/14）

サプライチェーンを変える2つのポイント（後編）：
環境問題への対応になぜSCMシステムが重要になるのか
サプライチェーンの問題に多くの製造業が振り回される中、SCMシステムでもさらなる進化が求められている。そのカギを握るポイントの1つである環境問題への対策について、Blue Yonder 最高サステナビリティ責任者のサスキア・ファン・ヘント氏に話を聞いた。（2025/5/2）

Zoom商談で「顔出したくないです」と部下　就業規則で“義務化”できる？　弁護士が解説
職場で起こりがちなケースを基に、ハラスメント問題に詳しい佐藤みのり弁護士が詳しく解説します。（2025/4/21）

英国とEUに押し寄せる「規制の波」：
無関係ではいられない　2025年に施行される要注意なデジタル規制とは
2025年はオンラインセキュリティ、消費者保護、AI規制といったデジタル規制の重要な年になるという。クラウドコンピューティングやデータ共有に関する規制も導入されるため、企業には積極的な対応が求められる。（2025/4/21）

平均評価は100点満点中20点
「現代奴隷制」が残るICT業界　強制労働がなくならない“深い理由”
ビジネスと人権に関するNPOが、ICT業界における強制労働の実態を明らかにした。同業界にまん延する「現代奴隷制」はなぜなくならないのか。（2025/6/24）

上司「今度の歓迎会、参加必須だぞ」←これってパワハラに当たりますか？　弁護士が解説
職場で起こりがちなケースを基に、ハラスメント問題に詳しい佐藤みのり弁護士が詳しく解説します。（2025/4/18）

スピン経済の歩き方：
セブン店長が過労で命を落とした　コンプラ重視の時代に“心を壊す人”が増えているのは、なぜか
24時間営業をするコンビニの店長が自殺した件について、6カ月間で1日も休日がない連続勤務を原因とした「労働災害」が認定された。なぜコンプラが騒がれる中、こうした自体が起きてしまったのか。（2025/4/9）

脱炭素：
カーボンニュートラルの実現へ、ニデックはCO2排出量の定量化を開始
ニデックは脱炭素に向けた取り組みを強化する。サステナビリティの推進を担う社長直轄の会議を新たに設置した他、CO2排出量の可視化を取引先とともに推進する。（2025/4/8）

記者の目：
「長いんだよ！」「どこからが質問？」　記者が見たフジ・第三者委員会“5時間半会見”　裏側では何が起こっていたのか
98媒体、265人の報道陣が参加した会見当日、裏側では何が起こっていたのかを詳報します。（2025/4/1）

第三者委、フジ元アナへの中居正広氏の行為を「業務の延長線上における性暴力」「重大な人権侵害」と認定　中居氏とのフジ社員とのやり取り詳細も判明
第三者委「（フジテレビには）セクハラを中心とするハラスメントがまん延している実態があった」。（2025/4/1）

4月1日施行：
「しつこく名前を連呼」「怒鳴られた」──これってカスハラ？　東京都「防止条例」で何が変わる？
4月1日から、東京都が「カスタマー・ハラスメント防止条例」（以下、カスハラ防止条例）を施行します。本条例では、あらゆる場面でのカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）を禁じており、カスハラの定義を詳しく解説しています。（2025/4/1）

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」：
「世代間ギャップ」に悩む前に　若手に信用される上司の、たった一つのシンプルな行動
「世代間ギャップがあり、部下の育成がうまくいかない」「若手の考えが分からない」──昨今、そんな悩みを持つ上司が多い。確かにデジタルネイティブであるZ世代は、昭和を生きたおじさんおばさんには理解しがたいものかもしれない。しかし、若手に信頼される上司がとる行動は意外とシンプルだ。若手社員が上司に「本当に求めているもの」とは？（2025/3/28）

日枝久氏、フジHDの取締役を退任　新役員の平均年齢は71.2歳→61.6歳に
フジ・メディア・ホールディングスの日枝久取締役相談役が、3月27日付で退任する。日枝氏を含む取締役10人が退任し、代表取締役社長として清水賢治氏が就任する。（2025/3/27）

ネットストーキングとは【後編】
あの情報が格好の餌食に？　ネットストーカーに狙われないための対策をおさらい
気付かないうちに、自分のSNSアカウントが監視され、悪質なコメントが繰り返し投稿されている――このようなハラスメントを遂行するネットストーキングに特徴はあるのか。ネットストーキングの法的な位置付けとは。（2025/3/27）

弁護士が解説：
「夫婦共働きはご遠慮いただく」──職場結婚→雇い止めで物議の宮崎産業経営大、法的問題は？
宮崎産業経営大学（宮崎市）で、「教員同士で結婚した夫婦の妻が、大学から雇い止めを通告された」というニュースが話題になっています。社内結婚では、片方が異動に伴いキャリアチェンジを強いられることも多いですが、こうした対応は、法律上問題はないのでしょうか？　宮崎産業経営大のケースに基づき、コンプライアンス問題に詳しい佐藤みのり弁護士が詳しく解説します。（2025/3/19）