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「携帯電話」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

石川温のスマホ業界新聞:
公正取引委員会が「競争政策上の課題」を発表――MNOへの「信頼・満足・愛着」があり、乗り換えに興味なし
公正取引委員会が、携帯電話市場における競争政策上の課題に関する調査レポートの2021年度分を公表した。この調査は2018年度に行った調査のフォローアップを目的として行われたものだが、無理やりキャリアの乗り換えを促すような方向性は、果たして「自由な競争」に資するのだろうか。(2021/6/18)

“ニセSMS”にご注意! ワクチン予約を偽る手口、半年で被害5億円超
身に覚えのない荷物の配達や、銀行を装った不審なSMS(ショートメッセージサービス)が携帯電話に届いた経験のある人も少なくないはずだ。最近では新型コロナワクチンの予約を偽るSMSもばらまかれているという。個人情報を流出させるフィッシング詐欺の手口も多く、2020年の半年間だけで5億円超の被害が出ている。(2021/6/18)

元ベテラン店員が教える「そこんとこ」:
契約者の「個人情報」 ショップ店員はどこまで見られる?
個人情報の保護が叫ばれる昨今、携帯電話はある意味で「個人情報の塊」です。その契約手続き時において、携帯電話販売店のスタッフはどこまで個人情報を参照できるのでしょうか?(2021/6/16)

携帯ショップ料金プラン見直しへ オンライン直販も重要性増す
大手携帯電話の販売実態が消費者に不利益を与えているとして公正取引委員会が10日、携帯電話大手3社に是正を求めた。指摘を受け3社は、販売代理店(携帯ショップ)での料金プラン契約や端末販売手法などを見直す方向だ。一方、販売コストを低く抑えられるオンライン直販の重要性は今後も増すとみられる。携帯ショップは街角に定着してきたが、消費者は今後、携帯ショップの上手な利用方法を考える必要がありそうだ。(2021/6/11)

携帯ショップがスマホ教室 地域のデジタル拠点へ
携帯大手3社が、携帯電話ショップを利用した携帯電話ショップでのスマホ講習会を本格化させている。総務省の事業の一環で、マイナンバーカードの申請といったスマートフォンを使った行政手続きが学べる。携帯各社には、コロナ禍で来客数が落ち込む携帯ショップを地域のデジタル化の拠点に転換して再構築する狙いもある。(2021/6/11)

ワイヤレスジャパン 2021:
なぜ総務省が「スマホ講座/乗り換え相談所」を推進するのか? 携帯ショップの役割も重要に
通信行政を担う総務省は、携帯電話市場の形成に積極的に関わり、携帯キャリア各社への規制を通して市場の形成を支援してきた。一方、近年の同省の取り組みは「スマホ講座」や「乗換え相談所」を実証事業として展開するなど、従来の規制行政にとどまらないものに広がっている。一見すると唐突に見える新政策にはどのような意図があるのか。(2021/6/4)

医療機器ニュース:
消化器内視鏡検査の映像を4K映像でリアルタイム伝送する実験に成功
オリンパスらは、携帯電話ネットワークを用いて、消化器内視鏡映像と手技風景映像を4K映像でリアルタイムに伝送する実証実験に成功した。内視鏡映像だけでなく、検査をする医師の手元の様子を内視鏡画像と合成した映像も、遅延なく伝送できた。(2021/6/3)

日本の携帯料金は下がったけど、通信とサービスの品質は? MM総研が調査
総務省が実施した2020年度の「電気通信サービスに係る内外価格差調査」では、日本の携帯料金は諸外国と比較しても安いという結果になった。しかしこの調査はあくまで価格に焦点を当てたもので、通信やサポートなどの品質は考慮していない。そこで総務省は、MM総研が実施した「携帯電話サービスの品質に関する国際比較についての調査」を紹介した。(2021/6/2)

音声通話、光回線にメス 総務省さらなる料金値下げへ
総務省が、携帯電話市場や、光回線などインターネットの固定通信市場の競争活性化を議論する有識者会議を開き、料金が高止まっている音声通話の値下げを目指す方向性を示した。携帯電話のデータ料金の値下げに続き、通信にかかる費用全体の低廉化につなげる。(2021/6/2)

携帯各社が「電話リレーサービス料」に関する方針を発表 2021年度は7月から7カ月間徴収へ
7月から公的制度としてスタートする「電話リレーサービス」の利用料負担について、携帯電話事業者が相次いでWebサイトなどで告知を開始した。基本的にはユーザーへの負担を求めることになるが、楽天モバイルでは一定の条件を満たす契約はユーザーへの負担を求めない。(2021/6/1)

総務省、携帯の音声料値下げを検討へ 従量料金は10年以上変化なし
総務省が5月31日に開催した「競争ルールの検証に関するWG(第19回)」にて、携帯電話の音声通話料金の見直しが議題に挙がった。携帯キャリアの音声通話料金は、従量課金だと30秒あたり22円(税込み)で10年以上変化がない。3キャリアは「実質的な音声通話料は下がっている」と説明した。(2021/6/1)

安いプランが出たら:
携帯・スマホの料金は「高い」65%、月いくら?
携帯電話・スマートフォンの月々の料金が「高いなあ」と感じたことがある人は多いはず。実際のところ、どのくらいの金額を支払っているのだろうか。(2021/5/30)

石川温のスマホ業界新聞:
楽天モバイルがプラチナバンドの再割当を希望――3キャリアの抵抗は必至。コストとスケジュールは現実的か
総務省で、携帯電話用の電波の再割り当てについて議論が進んでいる。新規参入組である楽天モバイルは、先行キャリアが終了する予定の3G通信サービスで使っている「プラチナバンド」の割り当てを求めているが、先行キャリアは間違いなく抵抗するだろう。(2021/5/28)

「+メッセージ」で本人確認メールを送付 KDDIが企業向けに提供、部外者ののぞき見防止に
KDDIは5月27日、携帯電話番号だけでメッセージをやりとりできるサービス「+メッセージ」で、内容の閲覧にau IDでの本人確認が必要なメールを送れるサービスの提供を企業向けに始めた。(2021/5/27)

12月をめどに答申:
総務省が「電気通信番号制度の在り方」を情報通信審議会に諮問 MVNOへの音声用携帯電話番号の直接付与を検討へ
武田良太総務大臣が、情報通信審議会に「電気通信番号制度の在り方」を諮問した。現在はMNOにのみ割り当てている音声用携帯電話番号をMVNOに直接割り当てる是非や、固定電話番号を使った電話転送サービスに対する状況チェックが行われる予定だ。【訂正】(2021/5/26)

「090」はオヤジの番号 スマホ普及で「写メ」「バリ3」「メアド」も死語か
 「090」で始まる携帯電話番号を使っているのは「おじさんの証」かと、SNS上などでちょっとした話題になっている。20年以上同じ番号を使い続けているような人にはショックかもしれないが、「写メ」「バリ3」「メアド」といったケータイ用語を使いがちな人も要注意だという。(2021/5/26)

「090」は“おじさんの証”? SNSで話題に 携帯番号割り当てのいま
「090」で始まる携帯電話番号を使っているのは「おじさんの証」だと、SNS上などで話題になっている。なぜ090がおじさんの番号になるのか、その背景は携帯番号の割り当てにある。(2021/5/26)

SIMロックは原則禁止、eSIM普及を促進 総務省、有識者会議の報告書案を公表
総務省が携帯電話事業者間の乗り換え円滑化に向けた有識者会議「スイッチング円滑化タスクフォース」の第7回会合を開催し、報告書案を取りまとめた。SIMロック原則禁止、eSIM促進などを盛り込んだ。(2021/5/25)

「高額プランに誘導しないで」 総務省、携帯3社らに不適切行為の指導要請
総務省はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯3社と全国携帯電話販売代理店協会に対し、利用者への十分な説明なく高額プランへ誘導したり、回線契約ない客に端末販売を拒否したりするなどの不適切な行為をしないよう各代理店への指導を要請した。(2021/5/25)

総務省、キャリア販売代理店へ適正な業務指導を要請
総務省は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、全国携帯電話販売代理店協会へ、携帯電話の販売代理店の業務の適正性確保に向けて指導するよう要請した。(2021/5/25)

SIMロックを原則禁止に 携帯乗り換え促進で総務省が報告書
 総務省は24日、携帯電話会社の乗り換えを促すための有識者会議を開き、自社回線でしか通信ができなくなる機能の原則禁止を求めることなどを盛り込んだ報告書をまとめた。菅義偉(すが・よしひで)政権による値下げ要求で、携帯大手による価格競争は起きたが、料金水準やサービス内容はむしろ均一化している。業界内の競争を活性化し、消費者に質の高い通信環境を安価に提供するという本来の目的を達成するには、より踏み込んだ施策が必要だ。(2021/5/25)

石川温のスマホ業界新聞:
KDDI、ソフトバンクは値下げ影響で年間700億円規模の減収予想――新規契約者増、ARPU増で通信料収入の復活は可能か
MNO各社が決算説明会を相次いで開催した。KDDIやソフトバンクでは、携帯電話料金の値下げによって2021年度の1年間で700億円規模の減収を予想している。NTTドコモも含めて、ARPU(1ユーザー当たりの平均収入)を増やすことは可能なのだろうか……?(2021/5/21)

ドコモ、5月18日に「dメニュー災害情報」を提供開始
NTTドコモは、災害用安否確認、警報や注意報情報などの他、携帯電話の通信状況までまとめて確認できる「dメニュー災害情報」を提供開始。dメニューのトップページでは、自身が設定した地域の警報や地震情報を表示して知らせる。(2021/5/17)

「携帯電話に注目」「みんな眉細い」 前田典子、25年前の誕生日ショットが“平成初期の匂い”に満ちあふれる
携帯でけぇ。(2021/5/13)

バルミューダがスマホ事業に参入、京セラとタッグ 11月にソフトバンクから5G機種を発売へ
バルミューダが携帯電話事業に参入すると発表した。11月以降、ソフトバンクから自社開発の5G対応機種を発売するという。自社工場を持たないため、京セラに製造を委託する。(2021/5/13)

ITmedia Mobile 20周年特別企画:
Nokiaが世界を制した時代から中国メーカーの台頭まで 海外のモバイル業界20年を振り返る
今から約20年前、日本人がiモードなど携帯インターネットを活用しはじめていたころ、海外では携帯電話といえば通話とSMSの道具だった。しかしその後すぐに黎明(れいめい)期のスマートフォンが次々と登場。2007年にiPhoneが出てくるとスマートフォンの時代となり、海外の端末メーカーの躍進が始まった。(2021/5/7)

空き時間のスマホ利用は約8割 2014年調査から増加へ――マイボイスコム調べ
マイボイスコムが、「暇つぶし」に関するインターネット調査結果を発表した。空き時間/暇な時間にスマートフォンや携帯電話を利用する人は8割弱となり、2014年調査と比べて増加している。(2021/4/30)

ITmedia Mobile 20周年特別企画:
iモード全盛期からスマホアプリまで 20年のモバイルコンテンツと文化を振り返る
今から20年前の2001年といえば、携帯電話からインターネットサービスが利用できる「iモード」が普及し始めた頃だった。2006年頃からは、PCで人気となっていたSNSがモバイルの世界に入ってきた。その後、スマホが普及したことで、コンテンツ市場にもパラダイムシフトが起きた。(2021/4/30)

回線契約ない客への端末販売拒否が横行 総務省の覆面調査で明らかに
総務省が公表した覆面調査の結果、携帯キャリア3社の代理店で、回線契約がない客に対し携帯電話のみの販売を拒否するケースが多発していることが明らかになった。電気通信事業法に定める「通信料金と端末代金の分離」などが形骸化する恐れがあるとして、総務省は各社に是正を求める方針。(2021/4/26)

携帯電話の“オンライン解約”解禁へ議論 ドコモと楽天は対応、KDDIとソフトバンクは慎重な姿勢
総務省主導の下、携帯電話回線のオンライン上での解約について議論が進んでいる。4月26日に開かれた会合で、NTTドコモは全面的に解禁する方針としたが、KDDIとソフトバンクは慎重な姿勢を見せた。(2021/4/26)

ドコモは積極的、auは慎重――携帯電話回線の「Web解約」受け付け、各社の状況は?
NTTドコモが3月24日からWebを使った携帯電話回線の解約を受け付け始めた。一方で、KDDIと沖縄セルラー電話が展開するauブランドでは、Webを使った解約手続きの導入に消極的なようだ。総務省の会合で、KDDIはその理由を説明した。(2021/4/26)

石川温のスマホ業界新聞:
楽天モバイルに東名阪以外で使える5G向け周波数帯を割り当て――三木谷さんは「貧乏クジ」をひかされてしまったのか
総務省が5Gでの利用を前提に1.7GHz帯(東名阪エリア以外)の携帯電話基地局開設計画を募集した。総務省での審査の結果、この帯域は楽天モバイルに割り当てられることが決まった。サービスを開始したばかりの楽天モバイルにとって朗報……と思いきや、そうとも言いきれないもある。(2021/4/23)

「dカード GOLD」の会員数が800万を突破 ahamo限定10%還元も
NTTドコモの提供するクレジットサービス「dカード GOLD」の会員数が、4月9日に800万を突破。入会すると携帯電話やドコモ光の利用料金の支払いでポイントがたまり、ahamo限定で利用額の10%還元特典も利用できる。(2021/4/16)

Mobile Weekly Top10:
スマホの「ながら充電」に要注意/「AQUOS sense5G」開発の裏側
中古携帯電話を手がける「携帯市場」と、東京都調布市にキャンパスを構える国立大学「電気通信大学(電通大)」が、スマートフォンの「ながら充電」に関する共同研究の成果を発表しました。ながら充電はバッテリー寿命を縮めることはよく知られていますが、なぜ縮めることになるのかはよく知っておくべきです。(2021/4/12)

消費者庁が「携帯料金」に関する注意喚起を更新 大手キャリアの最新料金プランを反映
消費者庁が「携帯電話に関する注意喚起」の内容を一部更新した。2020年12月から公開している料金面での注意喚起について、NTTドコモと楽天モバイルの新プランを反映している。(2021/4/6)

中国勢の追い上げに耐えられず LGの携帯電話撤退、国産ケータイも撤退の歴史
一時は世界シェア3位となった韓国LGの携帯電話事業からの撤退は、中国Huaweiなど中国勢の追い上げに耐えきれなくなったためだ。日本メーカーも、多くがiPhoneの登場を機に撤退に追い込まれており、LGの決断は市場での生き残りの厳しさを改めて示した。(2021/4/6)

LG Electronicsの携帯電話事業撤退 日本法人がFAQを公開 OSバージョンアップ含むソフトウェア更新などは継続
LG Electronicsの携帯電話事業撤退に伴い、日本法人のLGエレクトロニクス・ジャパンが「よくある質問」を公開した。サポートは今まで通りに継続して提供される。一方で、一部のアプリ/サービスの提供が終了する。(2021/4/5)

LG、携帯電話事業から撤退
競争の激しい携帯電話セクターから撤退することで成長分野にリソースを集中できるとしています。(2021/4/5)

LG、スマホ事業から撤退 AIなど他分野にリソースを集中
韓国LG Electronicsが、全世界でスマートフォン事業から撤退すると発表。同社は「携帯電話市場から撤退することで、ロボティクスやAIなど、他の領域にリソースを注げる」としている。(2021/4/5)

LG Electronicsが携帯電話事業から撤退 電気自動車/IoT/B2Bソリューションに注力
韓国LG Electronicsが、7月31日までに携帯電話事業から撤退することを発表した。競争の激しい携帯電話端末(スマートフォン)市場に注いでいたリソースを、電気自動車/IoT/B2Bソリューションといった成長分野に振り向けるという。(2021/4/5)

総務省、「携帯電話ポータルサイト(正式版)」を公開 料金プランの見直し手順など解説
総務省が携帯電話の料金プランなどに関する情報をまとめた「携帯電話ポータルサイト(正式版)」を公開。料金プランの見直し手順やMVNOの仕組みなどを解説することで、消費者のニーズに合ったプラン選択に役立てたい考え。(2021/4/2)

総務省の「携帯電話ポータルサイト」が正式版に デザインを一新して知りたい情報にアクセスしやすく
総務省が「アクション・プラン」の取り組みの1つとして挙げていた「携帯電話ポータルサイト」が正式版となった。暫定版からサイトデザインが一新され、知りたい情報にアクセスしやすくなった。(2021/4/2)

ドコモ、携帯にデータを残したまま修理するサービス 4月から提供
NTTドコモが、携帯電話のデータを残したまま修理するサービス「預かり修理(データあり)」を4月1日に始める。価格は4950円(税込)。(2021/3/29)

データや設定を残したまま修理 ドコモが「預かり修理(データあり)」開始
NTTドコモはデータを削除することなく修理を実施し、携帯電話をそのまま返却できる「預かり修理(データあり)」を提供開始。修理拠点で実施可能と判断した場合のみ、修理代金とは別に4500円(税別)を支払えば利用できる。(2021/3/29)

法人向け5Gデバイスを本格展開する京セラ 通信機器メーカーとしての強みは?
1989年に携帯電話市場に参入した京セラは、長らく端末事業を展開しており、2000年代に入って車載・産業機器向け通信モジュールも開発してきた。端末メーカーの知見を生かして、設計からサポートまでをワンストップで行う「京セラコネクティングサービス」も提供している。2021年5月には法人向けのミリ波対応5Gルーター「K5G-C-100A」を本格販売する。(2021/3/25)

ドコモがWebでの「回線解約」を受け付け開始 dアカウントが必要
NTTドコモが、My docomo(Web)において携帯電話回線の解約と、即時解約を伴うMNP転出の手続きを受け付け始めた。契約状況によっては従来通りドコモショップでの手続きが必要な場合もあるので注意しよう。(2021/3/24)

1人暮らしの94.5%が携帯以外の自宅回線あり Office Withが調査
Office Withは、1人暮らし世帯を対象としたネット環境の利用状況調査を発表。94.5%が自宅に携帯電話以外の通信環境があると回答し、そのうち75.3%が光回線などの固定回線という結果になった。(2021/3/23)

新幹線の「列車公衆電話サービス」が6月30日終了 利用者減少と携帯電話エリア拡大を受けて
JR旅客鉄道5社が新幹線の車内で提供してきた公衆電話サービスが、6月30日をもって終了する。ただし、サービス終了に伴い設定変更が必要となるため、6月7日から順次サービスを利用できない列車(編成)が発生する。(2021/3/18)

JR東など5社、新幹線での公衆電話サービスを終了 全区間の通信エリア化受け
JR東日本など5社が、新幹線車内での公衆電話サービスを終了すると発表。各社が管轄する全ての新幹線路線で携帯電話を使った通話が可能になったためとしている。(2021/3/18)

6月30日に終了予定:
新幹線の列車公衆電話サービス終了 携帯電話の普及などを受け
NTTコミュニケーションズがJR5社に提供している列車公衆電話サービスを終了する。携帯電話の普及などが理由。(2021/3/18)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。