5分で分かる、今週のモバイル事情：7月7日〜7月13日

[園部修，ITmedia]

ドコモ、GPS搭載の「らくらくホンIV」を発表

　NTTドコモは7月12日、らくらくホンシリーズとしては初めてGPSを搭載したFOMA端末「らくらくホンIV」を発表した（7月12日の記事参照）。発売は2007年8月の予定。

　GPS機能と、ドコモの位置情報サービス「イマドコサーチ」、ワンタッチブザーなど組み合わせ、緊急時に自動的に自分の居場所を知らせることが可能になった。また、音声入力にも対応したルート案内付き地図ナビソフトを搭載するなど、あんしん機能を強化している。

　周囲の環境に合わせて通話相手の声を強調する「スーパーはっきりボイス」や、自分の声を強調して伝える「はっきりマイク」など、より快適に通話するための新機能も採用。さらに、通話中の相手の声を自動で録音する「おまかせ通話音声メモ」や、着信時に相手の名前を読み上げる機能なども備えているのが特徴だ。

　なお総務省は、こうしたGPS携帯電話の普及を受け、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」26条について、解説の改定案を発表（7月11日の記事参照）。サービスを提供する際に、通信キャリアが利用者のプライバシーを保護するために必要な措置を明確にするとしている。8月10日までパブリックコメントを募集中で、提出された意見を踏まえてガイドライン第26条の解説を改定する。

ドコモが次世代通信規格「スーパー3G」の実証実験を開始

　さらにドコモは7月13日、7月からW-CDMAの高速化技術HSDPA／HSUPAをさらに進化させ、飛躍的な性能向上を目指す次世代通信規格「スーパー3G」の実証実験を開始したことを明らかにした（7月13日の記事参照）。スーパー3Gは、W-CDMA（3G）の技術をベースに、データ通信速度を高速化させ、また接続遅延（レイテンシ）の短縮や周波数利用効率の向上を行うシステム。

　7月に開始した実証実験では、新たに開発したスーパー3Gの試作装置を利用して、室内で無線データ転送能力を評価している。実験当初は送受信アンテナをそれぞれ1本ずつ用意し、基本性能の確認を中心に行うが、最終的には基地局側からの送信と端末での受信にそれぞれ最大4本のアンテナを用い、下り MIMOを利用した、下り最大約300Mbpsでのデータ転送の実現を目指す。また基地局を2つ用意し、基地局間のハンドオーバーなどを実際に検証して、移動中の環境でも安定した通信ができることを実証する予定。

KDDI、中小企業向けに「法人MY割」と「法人エコノミープランWIN」を発表

　KDDIは7月11日、中小企業の法人契約回線を対象にしたau携帯電話の割引サービス「法人MY割」と、同じく法人向けの新料金プラン「法人エコノミープランWIN」を発表した（7月11日の記事参照）。

　法人MY割は、小規模事業主のユーザーを対象にした割引サービス。個人向けの「MY割」と同様、1回線の利用でも2年間の継続利用を条件に初年度の基本使用料を36.5％割り引くというもの。WIN契約の場合、契約後11年目以降は基本使用料が半額になる。契約期間中の解約または一時休止、法人MY割の廃止をした場合は契約解除料9975円がかかる。7月17日から受付を開始し、2007年7月利用分より適用される。

　法人エコノミープランWINは月額基本料金が1890円、平日昼間（8時から19時）の通話料が1分21円になるプラン。2年間の継続利用が条件になるほか、平日昼間以外の通話料金は1分48円になる。こちらは受付が7月17日からで、8月利用分から適用となる。

　なおソフトバンクモバイルも翌12日に、同様の料金プランと割引サービスを発表した（7月12日の記事参照）。

　auの法人MY割に相当するのが法人自分割引で、法人契約の回線1回線から加入でき、オレンジプラン（W）で1年目から37％、オレンジプラン（X）では1年目から36％割引になる。オレンジプラン（W）では、auの法人MY割に比べて7年目までの奇数年目の割引率が0.5％高い。

　一方法人エコノミープランWINに対抗するのが法人エコノミープラン。2年単位での継続利用を条件に、オレンジプラン（W）の法人向け料金プランとして提供する。初年度の基本使用料は月額1879.5円。法人契約の回線なら1回線から申し込める。

　いずれのサービス・料金プランとも、契約期間中に解約する場合は9975円の解約金が必要になる。こちらは適用開始が9月1日からとなっている。

ソフトバンクのホワイトプラン、600万加入超へ

　ソフトバンクモバイルは7月9日、「ホワイトプラン」の申込件数が600万件を超えたと発表した。

　ホワイトプランは、月額980円で同社携帯宛に1時から21時まで国内通話し放題（他社携帯宛は一律21円／30秒）、およびメールし放題などの特典を設ける料金プラン。2007年1月16日に導入し、6月7日に500万件を突破。1カ月100万件のペースで増加している。6月末時点の累計1644万契約のうち、同プラン契約者は約36％に達している。

アイピーモバイルの筆頭株主に米NextWave Wireless

　アイピーモバイルは7月13日、資金・経営面で協力するとしていた森トラスト（4月10日の記事参照）が保有する全株（16万4422株、所有割合69.23％）を、米通信関連企業のNextWave Wirelessに譲渡することに合わせ、筆頭株主が交代することを発表した。

　NextWave Wirelessは、TD-CDMA方式の無線ブロードバンド製品とネットワークを提供するサプライヤー。PacketVideoや、アイピーモバイルにTD-CDMA対応端末を提供予定のIPWirelessなどを傘下に持つ。同社は総務省がアイピーモバイルに割り当てた2GHz帯を使い、上り最大30MbpsのTD-CDMAを展開する計画。

日本通信がドコモのローミングを求め総務大臣の裁定を申請

　日本通信は7月9日、NTTドコモとの相互接続について、総務大臣による裁定を申請したことを発表した（7月9日の記事参照）。

　同社はウィルコムからPHS回線を調達し、MVNOとして「定額つなぎ放題」のパッケージサービスを提供中。しかしより高速な3Gによる接続のニーズが高まったことから、2006年8月以来、NTTドコモとローミングに関する協議を重ねてきたが、提示された期間中に合意に至らなかったため、総務大臣の裁定を求める申請を行った。申請後の状況や結果については、適宜情報を公開していく。

相次ぐ端末の不具合

　NTTドコモは7月13日、不具合が確認されていたソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製のBRAVIAケータイ「SO903iTV」のソフトウェアアップデートを開始した（7月13日の記事参照）。SO903iTVは、端末内のアドレス帳やメールなどのデータが消失する不具合があることが分かり、ドコモがデータ保存についてはなるべくmicroSDなどを利用するとともに、データのバックアップを行うよう呼びかけていた。14日から順次販売を再開する。

　KDDIも7月12日、開閉の繰り返しでヒンジがゆるむ不具合がある東芝製端末「W53T」の無償交換を開始した（7月12日の記事参照）。ユーザーはauショップかPiPit店に端末を持ち込むことで、不具合のない端末と交換できる。なお、店頭での無償交換は9月30日まで受け付け、以降は預かり修理となる。販売は7月14日から順次再開する。

　ソフトバンクモバイルは、東芝製端末「911T」に、初回起動時から60日後にドキュメントビューアが起動しなくなる不具合があることを発表。不具合を解消するソフトウェアアップデートを7月13日から開始している（7月13日の記事参照）。