月額2700円の完全通話定額は高いのか安いのか━━一気にプライスリーダーに躍り出たドコモの本気：石川温のスマホ業界新聞（2/2 ページ）

[石川温]

　また、一人向けにおいても、2台目需要の取り込みという点では有効に機能する可能性があるだろう（やや高い感もあるが）。タブレットやルーター、その他のデバイスを2台目として使う際、スマホのパケットをシェアして使えることで「無駄なく使える」というメリットは大きい。そう考えると、ルーターを主力としているUQコミュニケーションズやイー・モバイル（6月からはワイモバイルになるが）への影響もあるかも知れない。UQコミュニケーションズは、今まで以上に「制限無し」をアピールする必要がある。

　今回、NTTドコモが大きく動いたことで、他社も追随せざるを得ない。すでに4月21日からサービス開始予定のソフトバンクモバイルは2度目の改定をしなくてはいけないだろう。プレスリリースで「VoLTE時代を先取りした革新的な料金」は、ドコモのほうがVoLTE時代を先取りしていた感があり、サービス開始前にすっかり革新的ではなくなってしまった。

　KDDIも、田中社長が音声定額プラン導入に前向きなことを考えると、早晩、完全定額制の導入を発表してくるだろう。

　また、難しい立場となったのが、6月からサービス開始予定のワイモバイルではないか。インターネットキャリアとして、データシェアプランを訴求しても、ドコモの前ではインパクトは弱い。

　ドコモの新料金は「基本料金が2700円で高め」というのが弱点である。仮にワイモバイルが2700円を下回る料金で、完全音声定額プランを導入すれば、ユーザーの目を振り向かせられるだろう。しかし、すでに「インターネットキャリアだ」と宣言している手前、「安い完全音声定額が魅力です」と言われてたら、「この間の会見は何だったのか」という事になりかねない。今年は「音声通話料金戦争」が注目されている中で、ここからあえて逃げてしまうのは得策とは言えなかったのではないか。

　いずれにしても、NTTドコモの料金改定は音声通話料金戦争の第一歩であり、ここから、KDDIとソフトバンクモバイルがどのように反撃してくるかが注目だろう。