“行きすぎたキャッシュバック”の情報をメールで――総務省が匿名の窓口を設置

[田中聡，ITmedia]

　総務省は、通信キャリアがスマートフォンを販売する際に行う「行きすぎた割引」や「キャッシュバック」について、匿名で情報を提供できる窓口を設置した。

　携帯電話の販売店で、スマートフォンの購入を条件とした割引や、端末価格を上回るキャッシュバックなどが明記された掲示を発見した場合、撮影した画像やチラシをスキャンしたものを、メールで知らせるよう呼びかけている。メールで知らせる際、実施店舗の詳細や、割引・キャッシュバックの額・条件を記載する必要がある。なお、電話での情報提供は受け付けていない。

　情報提供のメールアドレスは地域によって異なる。詳細は以下の通り。

　携帯電話事業者は、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンク、ウィルコム沖縄（自前で回線を保有するMNO）に限り、MVNOは該当しない。また端末はスマートフォンに限る。

　総務省は、2015年10月から12月にかけて実施した「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」にて、利用者間で不公平が生じないよう、通信キャリアに対して行きすぎた端末割引の抑制を要請した。今回の施策もこの要請に基づくもので、ユーザーから得た情報をもとに、スマートフォンの端末販売を適正化するよう努めるとしている。

キャリアショップのiPhone売り場