Sprintは「と金」、ARMは「本業」、その他の事業は「禅譲」――海外事業により注力するソフトバンクグループ孫社長（2/2 ページ）

[井上翔，ITmedia]

ARM買収：ソフトバンクグループの「本業」に　戦略はあえて語らず

　7月18日、電撃的に英ARMの買収を表明した孫社長。今回の説明会では「ソフトバンク（グループ）創業以来、一番大きな、一番中核になる事業」「圧倒的にソフトバンクの中心中の中心になる」「『ソフトバンク（グループ）の本業はARMです』と多くの人が思うほどの存在になる」と、さまざまな言葉でARMに対する期待を語った。

　ソフトバンクグループとしては過去最大となる約3.3兆円での買収の原資は、約70％を手元資金、残りの約30％をみずほ銀行からのブリッジローンで賄う。孫社長は「余裕を持った資金調達ができた」と、ARMの買収が財務上無理のない範囲で行うものであることをアピールした。

　ブリッジローンについても、2016年度に国内通信事業で生じる見通しの5000億円の余剰資金を踏まえて「実質無借金」（孫社長）と考えているようだ。

ARM買収に伴う資金のスキーム。総額の約70％を手元資金で賄う

　ARMはプロセッサのアーキテクチャ（構造）を研究開発・設計する企業で、Qualcomm、MediaTek、Appleといったプロセッサを開発する企業にアーキテクチャのライセンスを供与して収益を上げている。直近では売上高、利益は安定して成長しており、利益率も高い。今後も、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）技術の進展によって組み込み機器向けのプロセッサアーキテクチャのライセンス提供の増加が見込まれ、売上・利益の絶対額は「これからも『うなぎ上り』」（孫社長）を続けることが予想される。

2009年以降、ARMの売上高は安定して増えている

ARMの税引後利益も2009年以降は安定して増えている

ARMアーキテクチャのライセンス先は多岐に渡り、さまざまなデバイスでARMアーキテクチャをベースとするプロセッサが稼働している

　そのような状況で、孫社長は「この2〜3年、あるいは4〜5年間は目先の利益を少し減らしてでも、売上やシェアの拡大、技術者の増員、研究開発費の増額、IoT時代のパラダイムシフトに向けた先行投資をしよう」とARMの関係者に語りかけているという。

　さまざまなデバイスにARMアーキテクチャのプロセッサが使われ、それがインターネットを介して「横」につながることで、「広い意味でのソフトが（インターネット上で）バンク（保存）され、世界中の人と分かちあう」という、孫社長が1981年にソフトバンクグループ（当時は日本ソフトバンク）を創業したときから思い浮かべてきた理想をいよいよ実現する――それが、ARMの買収を提案した大きなきっかけとなっているようだ。

　ただし、従来のソフトバンクグループの買収とは異なり、ARMの買収は既存事業との相乗効果に乏しいことも事実だ。この点について質疑応答で改めて問われた孫社長は、「（相乗効果が見えない）だからいいんですよね」とした上で、「シナジー（相乗効果）がすぐ見える会社は独占禁止法上、ARMを買収できない。だからこそ、（相乗効果が）直接見えないソフトバンク（グループ）が買いに行ける」と相乗効果が直接的にない「メリット」は説明したものの、既存事業との具体的な相乗効果については説明を避けた。

　当面の間、ソフトバンクグループはARMの既存の経営戦略を加速するとしている。将来のARMの姿、あるいはグループ全体に対する相乗効果については孫社長の「頭の中」だけにあるに等しい状況だ。

ソフトバンクグループは当面の間、ARMの「既存戦略の加速をサポート」する立場を取る。「当面の間」の先の戦略については語られることはなかった

その他の事業：割く時間は「10％」の一部　権限委譲を推進

　説明会の質疑で「SprintのCNO（最高ネットワーク責任者）職をいつまで続けるのか？」と問われた孫社長は「少なくとも来年（2017年）末までやる」と回答した。その上で、自身の執務時間の45％をSprint事業に、45%をARM事業に割り当てるとした。つまり、国内通信事業を含むその他の事業は残り10％の時間で行うことになる。

　しかし、その他の事業も、「10％」では片付かないほどの規模感がある。この点については、宮内謙副社長（ソフトバンク社長などを兼任）に国内事業、ロナルド・フィッシャー取締役（Brightstar Global Group会長などを兼任）にSprintとARMを除く海外事業を一任するなど、順次「禅譲」を進めることで乗り切る考えであるようだ。

ソフトバンクグループの国内事業を統括するソフトバンクグループの宮内謙副社長