「特別定額給付金」をスマホで申請する方法（中止した自治体もあり）／Googleアプリが使えるHuaweiスマホ登場：Mobile Weekly Top10

新型コロナウイルス対策の1つとして始まった「特別定額給付金」制度。マイナンバーカードがあれば、スマートフォンからも申請できるのですが、自治体側の負担は大きいようで、一部の自治体ではオンライン申請を中止してしまいました……。

[井上翔，ITmedia]

ITmedia Mobile Weekly Access Top10

2020年5月25日〜2020年5月31日

1. マイナンバーカードで給付金10万円をスマホから申請、さらに5000円還元もゲットする方法
2. 総務省がNTTドコモと販売代理店70社に行政指導　「不適切な端末代金の値引き」について
3. 楽天モバイルの弱点を突く「UQ mobile」の新料金プラン　“サブブランド化”も意識
4. なぜ5Gのエリアは劇的に狭いのか？　キャリア各社の5Gエリア整備計画を確認する
5. UQ mobile、“楽天モバイル対抗”の新料金プラン「スマホプランR」を提供　月間10GB＋低速時は1Mbps
6. Web会議システムの定番　「Zoom」をスマホで利用する方法と注意点
7. Googleアプリが使える「HUAWEI nova lite 3+」登場　約2万5000円
8. UQ mobileの夏モデル発表　「AQUOS sense3 basic」「OPPO Reno3 A」「Galaxy A41」の3機種
9. 6カ月間は月額2980円、“無制限”をうたう「ZEUS WiFi」はどれだけ快適に使える？
10. MVNOも導入予定の5G　その際に悩ましい「5Gピクト」「端末」「エリア」問題

　ITmedia Mobileにおける1週間の記事アクセス数を集計し、その上位10記事を紹介する「ITmedia Mobile Weekly Top10」。今回は2020年5月25日から2020年5月31日までの1週間について集計し、まとめました。

私はAndroidスマホ（Xperia 5 SO-01M）で「特別定額給付金」を申請しました（写真は、手続きの最終段階である「電子署名」の添付直前）

　新型コロナウイルス対策の1つとして始まった「特別定額給付金」制度。「マイナンバーカード（個人番号カード）」を使ったオンライン申請も受け付けています。今回のアクセスランキングの1位は、このオンライン申請をスマホで行う方法を紹介した記事でした。

　私は去年（2019年）、引っ越し（参考記事）の諸手続のついでにマイナンバーカードを発行していました。そして私の住んでいる特別区は5月1日からオンライン申請を受け付けるとのことで、「ついにオレのマイナンバーカードが本領発揮するときが来たか……」と思い、数日前に動作確認をした所、どう頑張ってもスマートフォンがカードを読み取ってくれませんでした。

　手持ちのいろいろな機種で試しても駄目だったので、カードの不具合と判断。すぐに再発行を申し込みました。当然、すぐに再発行できるわけもなく、約3週間待って新しいカードを受け取り、すぐにオンライン申請をしました。ちなみに、カード再発行手数料は、電子証明書の再発行手数料込みで1000円でした（自治体によって異なります）。

　オンライン申請から6日後、区から「間もなく特別定額給付金が入金される予定です」という旨のメールが届き、その翌日、指定口座に入金されました。思ったより早くてビックリしました。

　このオンライン申請ですが「申請する側」は想像以上に簡単です。しかし、幾つかの報道にもある通り、「申請を受ける側」、つまり自治体側にはむしろ煩雑な面もあり、私の住んでいる区を含めて、受け付けを中断した自治体もあります。

　「なんでオンラインにしないんだ！」と言うのは簡単なのですが、オンラインに対応できない申請者が少なからずいたり、オンライン化したはいいけれどシステム面でむしろ煩雑になりかねなかったりすることを目の当たりにすると、どういう形でのオンライン化がベターなのか考えさせられます……。

Googleアプリが使えることをアピールする「HUAWEI nova lite 3+」

　ランキングの7位には、ファーウェイが発表した新スマホ「HUAWEI nova lite 3+」に関する記事が入りました。

　この記事にもある通り、nova lite 3+は2019年に登場した「HUAWEI nova lite 3」のストレージ容量を4倍（32GB→128GB）に増量したモデルです。ストレージ容量を増やしただけのバリエーションモデルで米商務省による「輸出一時許可」の範囲に入るようで、米国企業であるGoogleのアプリを搭載していることが特徴でもあります。

　ニュースリリースのタイトルで「Googleモバイルサービス搭載」を先頭に持ってきていることからも分かる通り、ファーウェイの新型ハイエンドモデルは米商務省による制裁対象となり、Google PlayやYouTubeといったGoogle純正のアプリを搭載できずにいます。その代替手段として、独自アプリストアである「HUAWEI AppGallery」の強化も進めている所ですが、米国企業のアプリは制裁の対象となるため、移植は難しい所です。

　今後、ファーウェイのスマホはどうなっていくのか。そして、米商務省はファーウェイへの制裁をどうしていくのか――目の離せない状況が続きます。