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» 2020年11月20日 16時17分 公開

総務省、5G周波数に1.7GHz帯(東名阪以外)を追加割り当て

総務省が11月20日、東名阪以外の1.7GHz帯を5Gの追加周波数として割り当てる計画を発表した。追加割り当ての対象事業者は1社。5Gのエリア展開やアクション・プランを踏まえた取り組みがあるかどうかなどを審査する。

[田中聡,ITmedia]

 総務省が11月20日、東名阪以外の1.7GHz帯を5Gの追加周波数として割り当てる計画を発表した。

 1.7GHz帯の周波数は、NTTドコモ(東名阪)、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが20MHz幅(×2)ずつ保有している。今回、追加で割り当てるのは、ドコモが東名阪で使用している1765MHz〜1785MHz(上り20MHz幅)と1860MHz〜1880MHz(下り20MHz幅)の、東名阪以外の周波数となる。

 1.7GHz帯は2018年に割り当てられたが、東名阪以外の周波数を希望する事業者はいなかった。

5G 1.7GHz帯(東名阪以外)を5G周波数に割り当てる

 追加割り当ての対象事業者は1社で、総務省の審査によって決定する。審査では、5Gの基盤展開率が50%以上か、特定基地局の開設料が31億円/年以上か、SIMロック解除やeSIMの促進など「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」の内容を踏まえた取り組み計画があるか、などを見る。2021年1月〜2月に開設計画の認定申請を受け付けて審査を始め、2021年4月下旬に割り当て事業者が決まる予定。なお、当面は4Gの利用も可能とする。

5G 絶対審査で最低要件を満たしているかを審査し、申請事業者が複数の場合は比較審査を行う

 総務省は、周波数の追加割り当てに関する開設指針案等を作成し、11月21日から12月21日までパブリックコメントを募集する。

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