PayPay、手数料有料化後も「解約影響は極めて軽微」

[田中聡，ITmedia]

　Zホールディングスが、グループ会社PayPayの近況を11月2日の決算説明会で報告した。

　PayPayは2021年10月1日以降、年商10億円以下の加盟店に対して、決済手数料を有料とし、決済金額の1.6％（税別）または1.98％（税別）を徴収している。決済手数料が有料となることで、PayPayを解約する加盟店が増えることが懸念されていたが、解約影響は加盟店数では0.2％減、取扱高は0.1％減と「極めて軽微」（Zホールディングス）であることが分かった。

　加盟店数については、2021年9月末時点の加盟店数344万箇所のうち、決済手数料有料化を公表した後に解約した店舗の割合が0.2％だった。取扱高については、2021年7月〜9月の月間平均取扱高に占める、決済手数料有料化に伴い解約した店舗の月間取扱高の割合が0.1％だった。

　店舗向けツール「PayPayマイストア」の導入も「加盟店からも好評で初速は順調」だとしている。今後は法人・個人事業主向けビジネスローンも提供する予定。

手数料有料化も、解約や取扱高の影響は軽微だとしている

　2021年度第2四半期の決済取扱高は1兆2285億円、決済回数は8.73億回となり、2021年9月末時点の累計登録者数は4230万人、加盟店数は344万カ所に上る。なお、登録者数は2021年11月1日時点で4300万人を突破した。

PayPayの登録者数や加盟店数の推移