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» 2021年11月02日 18時57分 公開

PayPay、手数料有料化後も「解約影響は極めて軽微」

PayPayは10月1日以降、中小加盟店の決済手数料を有料化した。PayPayを解約する加盟店が増えることが懸念されていたが、手数料有料化に伴う解約影響は、加盟店数では0.2%、取扱高は0.1%と「極めて軽微」(Zホールディングス)であることが分かった。

[田中聡,ITmedia]

 Zホールディングスが、グループ会社PayPayの近況を11月2日の決算説明会で報告した。

 PayPayは2021年10月1日以降、年商10億円以下の加盟店に対して、決済手数料を有料とし、決済金額の1.6%(税別)または1.98%(税別)を徴収している。決済手数料が有料となることで、PayPayを解約する加盟店が増えることが懸念されていたが、解約影響は加盟店数では0.2%減、取扱高は0.1%減と「極めて軽微」(Zホールディングス)であることが分かった。

 加盟店数については、2021年9月末時点の加盟店数344万箇所のうち、決済手数料有料化を公表した後に解約した店舗の割合が0.2%だった。取扱高については、2021年7月〜9月の月間平均取扱高に占める、決済手数料有料化に伴い解約した店舗の月間取扱高の割合が0.1%だった。

 店舗向けツール「PayPayマイストア」の導入も「加盟店からも好評で初速は順調」だとしている。今後は法人・個人事業主向けビジネスローンも提供する予定。

PayPay 手数料有料化も、解約や取扱高の影響は軽微だとしている

 2021年度第2四半期の決済取扱高は1兆2285億円、決済回数は8.73億回となり、2021年9月末時点の累計登録者数は4230万人、加盟店数は344万カ所に上る。なお、登録者数は2021年11月1日時点で4300万人を突破した。

PayPay PayPayの登録者数や加盟店数の推移

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