端末割引が「原則4万円まで」に→年末に駆け込み需要？【2023年を振り返る（12月編）】：Mobile Monthly Top10

[井上翔，ITmedia]

　2024年に入り、早くも6日が経過しました。今年もITmedia Mobileをよろしくお願いいたします。

　月間の記事アクセス数を振り返る「Mobile Monthly Top10」も、残すところ2023年12月の分を残すのみとなりました。同月のアクセス数のトップ10はどうだったのでしょうか……？

ITmedia Mobile Monthly Access Top10

2023年12月1日〜2023年12月31日

1. 27日からの法令改正でスマホ割引はどうなる？　4キャリアの変更点と“今買うべき機種”
2. ゲオの5478円激安コンデジを使ってみた　「渋くて素直」な仕上がりが楽しい？
3. 外出時にスマホの「テザリング」をどうしても使いたくない理由
4. 「Xiaomi 13T Pro」を“実質24円”で販売できるカラクリ　実は転売ヤー対策として有効も、今後は規制に？
5. 日本通信が“安すぎる”30GBプラン提供に踏み切った背景　福田社長「反響すごかった」
6. JR東日本が首都圏の「普通列車グリーン券」の料金体系を見直し　2024年3月16日から
7. 法令改正後もスマホの大幅値引きは可能？　想定される“抜け穴”を考えてみた
8. スマホ決済をPayPayに一本化しようと決めた理由　助けられた“ある機能“
9. “ほぼ裸”で使えるiPhoneケース「THE FROST AIR」を試す　薄くて軽いだけではなかった
10. 日本通信の“安すぎる”「合理的30GBプラン」を徹底検証　通信速度や注意点は？

ガイドライン改正の直前には、スマートフォンを買い求める人が結構いました

　12月というと、電気通信事業法に付随するガイドライン（総務省令）の改正が27日に施行されることに伴い、携帯電話事業者からの利益提供（≒端末の値引き）が原則として税別4万円までに制限されることになりました。そのせいか、アクセス数の1位、4位、7位が関連する記事となりました。

　他の記事でも触れた通り、大手家電量販店はもちろん、中小規模の併売店やキャリアショップでもガイドライン改正までの“カウントダウン”を実施し、駆け込み需要の喚起に努めていました。実際に、駆け込み需要は一定数あったようで、省令改正前の携帯電話販売店は結構にぎわっていました。

　さまざまな条件が重なったこともあり、ここ数年はハイエンド機種を中心にスマートフォンの価格は高騰しています。「少しでも安く買いたい」と考えるのも人情というものです。割引額の制限が厳しくなる前に買おうと考えるのも、ある意味では当然でしょう。

　ただ、分割払いと端末下取りを組み合わせた販売プログラムが普及したせいか、省令が改正された12月27日以降も“パッと見”では端末の販売状況は変わらないように見えます。それでも、店頭の掲示などをよく見ると、条件を満たした場合の下取り金額が下がっている（≒1〜24回目の支払い額が増額されている）機種が多い印象です。当然、実質負担額も上がっています。

　一方で、販売価格そのものを“工夫”することで、実質負担額を抑えようとする動きも見られます。しかし、それはローエンド〜ミドルレンジ帯の機種が中心で、ハイエンド機種はむしろ“割高感”が増してしまったケースもあります。

　いわゆる「転売ヤー」対策、そして「過剰な値引」を抑制するためのガイドライン改正ですが、果たして本当に“健全な”競争を促す上でプラスに働くのでしょうか……？