最新記事一覧
連載「セキュリティリーダーの視座」第1回は、認証分野で先頭を走るメルカリ CISO 市原尚久氏である。住基カードに搭載したセキュアなICチップOSの開発や日本初のFIDO導入プロジェクトを推進した経験を持つ同氏は、豊富な知識と広い視野を武器にメルカリのセキュリティを牽引する。
()
2025年8月27日、ITmedia Security Week 2025 夏で立命館大学 情報理工学部 教授の上原哲太郎氏が「クラウドシフトの落とし穴〜悪魔は細部に宿る〜」と題して講演した。
()
観光客が急増し、経済効果に沸く宮古島。しかしその裏では、人手不足や住宅難、地価高騰といった深刻な問題が島を覆う。急成長の光と影に迫る現地ルポ。
()
2025年3月、「よーじや」が60年ぶりにロゴマークを刷新すると発表。SNS上で賛否を巻き起こした。おなじみの手鏡に映る女性のロゴがなくなるわけではないというが、どんな狙いがあるのか。「ロゴ刷新の舞台裏」を國枝昂社長が語った。
()
神奈川県南足柄市は、市役所の市民課／福祉課といったカウンターに新しい窓口端末を設置。以前に比べ、対応時間の短縮や業務効率化を実現したという。
()
ビデオリサーチ「ひと研究所」が実施した「推し活・ファンエンゲージメント調査2025」の結果から、気になるポイントを紹介する。
()
首都圏から本社所在地を移す企業が増えている。一方で人口は転入超過になっている。なぜ真逆の動きが起こっているのか？
()
12月2日から、健康保険証の新規発行が停止され、本格的にマイナンバーカードと一体化した保険証、いわゆる「マイナ保険証」が基本となる仕組みが動き始めた。現場では混乱も見られるが、一体どういったメリットがあるのだろうか。
()
忙しい中、決められた日時に指定された投票所に行っての投票というのは、現代的なライフスタイルからかけ離れているという意見がある。もちろん投票率が上がる本質は、国民の政治参加意識の向上であるべきなのだが、インターネット投票の導入は、将来を見据えれば避けて通れない道ではあるのも事実だ。選挙のたびに議論が起こるところだが、いまだ実現には至っていない。今回はその実現についての課題を整理してみたい。
()
ビデオリサーチは、「全国32地区 テレビ視聴率・到達率」から「平均視聴人数・到達人数」を推計しました。
()
携帯電話の不正契約を防止すべく、政府は契約時の本人確認において、マイナンバーカードなど本人確認書類に搭載されたICチップの読み取りを必須化する方向で調整している。本件について、契約の実務を担当する携帯電話ショップの店員はどう思っているのだろうか。話を聞いた。
()
()
少子高齢人口減少社会に向け、行政DXをどう進めるべきか。また日本再生を目指すために、グローバル先端技術をいかに活用すべきか。総務省の事務次官、および日米のビジネス論客がAIや未来技術などを議論した。
()
自治体の業務を共通化し、システムもそれに沿ったものに移行する“自治体システム標準化”について、デジタル庁が移行状況の調査結果を発表した。移行対象の1788団体・3万4592システムのうち、171団体（10％）・702システム（2％）が移行困難であることが分かった。
()
ビデオリサーチは2023年の全国推計視聴人数を算出しました。トップ3を占めたのは日本が14年ぶり3回目の優勝を果たした第5回ワールドベースボールクラシック（WBC）の試合中継でした。
()
サムスン電子ジャパンは2023年12月26日、折りたたみスマートフォン「Galaxy Z Flip5」のレンタルサービス「Newスマホ体験 #Galaxy使ってみた」をサンリオピューロランドで始める。サービス提供期間は12月26日〜2024年2月29日。借りた端末は外へ持ち出せない。
()
スマートフォンがあればコンビニで住民票の写しなどを発行できるようになる。デジタル庁が12月1日に発表した。スマホ用電子証明書をコンビニでも活用可能になる。
()
ガバメントクラウドの基礎知識を整理。さくらインターネットの採択がもたらす影響を考察する。
()
熊本市の大西一史市長が、政府が主導する“自治体システム標準化”施策について、福祉系のシステムが期限までに間に合わない見通しを明らかにした。
()
スケジュール通りの進行が不安視される自治体システム標準化・ガバメントクラウド移行。現場の受け止め方を、さまざまな自治体の担当者への取材から探る。今回は、福島県福島市に話を聞いた。
()
政府が進める「自治体システム標準化」施策の費用を巡り、大臣の発言が注目を浴びている。
()
東京商工リサーチが、約400万社の企業データベースから社長（個人企業を含む）の居住地を抽出し、ランキング化。その結果を発表した。
()
茨城県水戸市や福島県福島市など人口20万人以上の市町村の市長からなる中核市市長会が、政府が進める「自治体システム標準化」施策について、期限の見直しなどを求める要望書を鈴木淳司総務大臣などに提出した。
()
自治体の業務を共通化し、システムもそれに沿ったものに移行する“自治体システム標準化”。当初は2026年3月末の完了を目指していたが、デジタル庁が方針を変更。原則としてタイムリミットは変更しないものの、システム移行の難易度が高いものについては、個別に期限を設定する。
()
台東区は、廃棄したマイナンバーカード13件と住民基本台帳カード1件の券面情報の漏えいが判明したと発表した。
()
マイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」を巡って、政府では暗証番号のないカードの発行を検討しているようです。「カードの趣旨を考えると暗証番号なしはどうなのか？」との声もありますが、リアルでの本人確認や保険証としての利用を考えると、一定のニーズはありそうです。
()
KDDIが決済サービス「au PAY」のインフラに「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）を採用した事例や、佐倉市の基幹業務システムの「ガバメントクラウド」移行事例など、クラウドに関する主要なニュースを紹介する。
()
政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」を先行導入する神戸市。活用・導入の状況や、その手ごたえを市長に聞く。
()
マイナンバー（個人番号）カードの付加サービスとして、Androidスマートフォンを対象とする「スマホ用電子証明書」の提供が始まりました。実際に使ってみた上で、改めて注意点をまとめてみました。
()
マイナンバーカードを利用すると便利になるといったメリットは増えているが、現在マイナンバーカードの発行は義務ではない。では、このまま発行しないとどうなるのだろうか。
()
NTTドコモに続き、KDDIと沖縄セルラー電話も「au」「UQ」両ブランドのサービスにおける本人確認書類から「健康保険証」を原則除外することになった。未成年者の契約については引き続き、補助書類を添える条件で受け付ける。
()
今となってはレガシーツールといえるかもしれないが、なかなかなくならないものにUSBメモリがある。とはいえUSBメモリには、過去数々の情報漏えい問題の原因となってきた「黒歴史」がある。
()
NTTドコモの「home 5G」が、オンラインショップでSIMカードの新規契約に対応した。ただし、同サービスの専用ワイヤレスホームルーター（home 5G HR01／HR02）を所有していることが前提となる。
()
日本代表「侍ジャパン」の善戦の模様を、日本のテレビ視聴者、SNSユーザーはどのように見届けたのでしょうか。
()
不正契約が増加傾向にあることを踏まえて、NTTドコモが「健康保険証」を本人確認書類から除外することを決定した。除外は5月中旬以降となるが、未成年者の契約時や「ドコモでんき」の契約時は引き続き本人確認書類として使えるという。
()
最新IT動向のキャッチアップはキーワードから。専門用語で煙に巻かれないIT人材になるための、毎日ひとことキーワード解説。用語の意味から隠されたIT用語が何なのか当ててみよう。
()
ライボ（東京都渋谷区）は、社会人約900人を対象に地方移住に関する意識調査を実施した。地方移住に対する興味について尋ねると、59.8%が「興味あり」と回答。一方で、移住費用や環境変化への抵抗が地方移住のハードルになっていることも分かった。
()
政府やデジタル庁が主導する「ガバメントクラウド」。すでに一部自治体が移行・利用を進めており、今後拡大する見込みだ。一方で、移行に伴う現場の混乱も予想される。特に不安が生まれるのはセキュリティだ。
()
西武池袋本店にヨドバシが出店する計画が進んでおり、豊島区長が反対を表明したことが波紋を呼んでいる。豊島区が取り組んできたことを振り返り、発言の背景を考察すると……。
()
MM総研は5Gスマホの利用場所と、5G通信を体感できる場所（5G体感エリア）について分析。利用場所では「自宅」が94.4％と最も多かったが、5G通信を体感できる場所としては47.9％にとどまった。
()
Trellixは「2022年の10大セキュリティ事件」を発表した。国内のビジネスパーソンを対象に2021年12月〜2022年11月に報道された事件の認知度を調査した。
()
ヤフーは従業員が日本国内ならどこに居住しても良いという制度を打ち出した。従業員にはどのような変化が出たのか。人事担当の責任者に話を聞いた。
()
Amazonは、MVNOサービス「HISモバイル」を取扱開始。データ通信量が100MBを超えない際は音声通話付きプランを月額290円（税込み）で利用できる。
()
埼玉県児玉郡美里町が、「ガバメントクラウド」（政府クラウド）での基幹業務システムの運用を始めた。税務管理や住民基本台帳のシステムを動かしているという。
()
総務省が主管する「マイナンバー（個人番号）制度」。その要となる「マイナンバー（個人番号）カード」ですが、発行開始から約6年半でようやく発行率が50％を超えたそうです。なぜ、遅々として普及が進まないのでしょうか……？
()
尼崎市は紛失していた兵庫県尼崎市の市民情報が入ったUSBメモリを発見した。現時点において外部への漏えいは確認していない。個人情報については、関係機関と協力しながら調査を進めている。
()
BIPROGY（旧社名：日本ユニシス）は6月23日、兵庫県尼崎市の市民情報が入ったUSBメモリを紛失した事故について謝罪した。市の発表によると、同社の協力会社社員がUSBメモリを持ち出したまま、飲食店に立ち寄り、カバンを紛失したという。
()
市民46万人分の個人情報が入ったUSBメモリを紛失した尼崎市の記者会見が波紋を呼んでいる。USBメモリに設定されたパスワードの桁数を職員が話してしまったからだ。ネットでは「セキュリティの悪例として最高の手本」など批判が続出している。
()
臨時特別給付金の支給事務にあたっていた委託先関係社員が、全市民46万人分の個人情報が入ったUSBメモリを紛失したとして兵庫県尼崎市が謝罪した。USBメモリにはパスワードと暗号化をかけており、情報の漏えいは確認されていないとしている。
()
岩手県釜石市は、市民の個人情報を違法に取得・漏えいしていた40代の職員2人を懲戒免職処分に。2人は2015年から繰り返しデータを流出。一部データにはマイナンバーも含まれていた。
()