最新記事一覧
楽天ポイントという最強のポイントを持つにもかかわらず、リアル店舗での決済ではいまひとつ出遅れ感もあった楽天ペイ。反転攻勢に出ようとしているが、どのように？
()
保険はもう「事故が起こった後のもの」ではない。事故を未然に防ぐ保険を提供する――という新たな潮流の中、業界をリードするプレイヤーとして注目を集めるのが、あいおいニッセイ同和損保だ。「事故を起こさせない」の正体は？
()
あいおいニッセイ同和損害保険は1月、これまで自動車保険などの契約者向けに提供していた4つのアプリを統合した。これは「安全運転」をサポートするアプリで、閲覧者は事故頻度が21％低い。
()
企業が発行するポイントが消費活動に欠かせないものになってきた。多くのユーザーが「ポイ活」にチカラを入れているようだが、企業側はどのような囲い込みを図っているのか。最新動向をまとめてみた。
()
Sansanが提供する請求書受領サービス「Bill One」の勢いがすさまじい。「インボイス特需」は一服したように見えるが、実態はどうなのだろうか。事業責任者に聞いた。
()
「第4の事業者」として携帯通信サービスへ鳴り物入りで参入した楽天だったが、苦境が続く。中でもオープンAI社の騒動には、相当なショックがあったのではないかと識者は分析する。
()
oricon ME（東京都港区）が「ネット証券」についての満足度調査を実施した。満足度の高い「ネット証券」の1位とは。
()
「MINKABU」を運営するライブドアは、2024年版のネット証券・FX会社の年間ランキングを発表。ネット証券会社の総合1位は「SBI証券」で、FX会社の総合1位は「外為どっとコム」だった。
()
人々は新NISAについてどのくらい利用意向を示しているのか。oricon ME（東京都港区 ）が調査を実施した。
()
大手ネット証券会社が公表するNISA国内株式ランキングで上位に挙がる企業に変化が生じている。従来ランキングの上位に位置していた日本マクドナルドホールディングスや、吉野家ホールディングスといった、食事券などの株主優待を中心とした「優待銘柄」が上位に上がらなくなってきているのだ。
()
年間120万円の積み立てが可能になる新NISA。ネット証券各社は、クレジットカードの積み立て上限額を月10万円に引き上げたいところだ。しかし容易に引き上げられない事情もある。
()
「auマネ活プラン」は、通信と金融特典がセットになったユニークなプランだ。auマネ活プランの契約者が指定の金融サービスを利用することで、ポイント還元がアップするなどのサービス利用特典を受けられる。これらの特典を受けた場合に得られるポイントを試算してみた。
()
ネット証券大手のSBI証券は13日、IPO銘柄を巡り不適切な注文を受託していたとする一部報道について「認識している事実ではない」とした。
()
ジェーシービーは12月5日、「JCBカード S」の発行を開始した。従来の一般カードでかかっていた年会費1375円を無料としたのが大きな特徴だ。そんなカードを投入したワケとは。
()
多くの人が投資している金融商品は何か。マイボイスコムが調査結果を発表した。
()
SBI証券は、外国為替（リアルタイム為替）取引における米ドル／円の為替手数料を無料にすると発表した。
()
NECが資産運用サービスに乗り出す。NECが資産運用？ と思った人もいるだろう。NECは資産運用サービスを提供することで何を目指しているのか。また、資産運用業界は今どんな状況にあるのかきいた。
()
2024年から始まる新NISAを巡り、証券会社の動きが慌ただしくなってきた。最後発からの追い上げとなるのがPayPay経済圏に属するPayPay証券だ。新NISAを機に、どのように巻き返す戦略を考えているのか。PayPay証券の番所健児社長に聞いた。
()
NTTドコモがマネックスグループのマネックス証券の株式49％を取得して連結子会社化し、ドコモの金融サービスを拡充する。新たな資産形成サービスを提供し、将来や老後に対する漠然とした不安などの社会課題を解決したいという思いが一致した。まずは40代以上をターゲットとして狙いつつ、これから資産形成の拡大が見込まれる20代などの若年層にもサービスを拡大していく。
()
これまで“クレカ積立”は各社横並びで月間5万円が上限だったが、tsumiki証券は業界で初めて月間10万円まで拡大する。なぜ各社ともに月間5万円が上限だったのか。また月間10万円に増加することの意味はどこにあるのか。tsumiki証券の青木正久CEOに聞いた。
()
マネックスグループの清明祐子CEOは6月、女性としては初めて金融グループのトップに就任した。日本では女性経営者がなかなか生まれないのが現状だ。その背景や問題点を清明CEOに聞く。
()
6月に、女性として初めて金融グループのトップに就任したマネックスグループの清明祐子CEO。創業者でありカリスマ的な存在だった松本大氏から、どのようにグループを引き継いだのか。サクセッションの裏側に迫る。
()
ネット証券首位のSBI証券と第2位の楽天証券は、10月以降、いずれも国内株式取引の手数料を完全無料化する。その背景には何があるのか、無料化後何が起きるのかを探っていこう。
()
総合比較メディア「HonNe」を運営するEXIDEA（東京都墨田区）は、ネット証券の口座開設をしたことがある300人を対象に、「ネット証券に関するアンケート調査」を実施した。
()
顧客満足度調査を実施するoricon MEは全国の18〜84歳の男女を対象に、「ネット証券」についての満足度調査を実施した。
()
auカブコム証券が入出金に関するサービスの拡充を発表した。ネット振込の提携銀行も追加し、対応するすべての金融機関への出金手数料を無料化している。
()
インベストメントブリッジ（東京都新宿区）は、運営する「ブリッジサロン」と「いろはに投資」の会員286人を対象に調査した。その結果、最もよく利用する証券会社の1位は「SBI証券」となった。
()
楽天証券は投信積立のクレジットカード決済において、ポイント還元率を「引き上げる」ことを発表しました。6月の積み立てから適用されます。
()
オンライン診療・服薬指導アプリ「CLINICS」を提供するメドレー（東京都港区）は、生活に身近なオンラインサービス及びオンライン診療に関する意識調査を実施した。
()
日興アセットマネジメントは4月26日から、ネット販売専用の投資信託「Tracers MSCI オール・カントリー・インデックス（全世界株式）」の運用を開始する。10日に提出した有価証券届出書で明らかになった。
()
UI/UXデザインとシステム開発をシームレスに融合し、真のサービス価値を生み出すプロ集団の挑戦。
()
楽天証券は単元未満株取引サービス「かぶミニ」について、手数料の詳細を明らかにした。
()
楽天証券は、国内株式の単元未満株の取引サービス「かぶミニ」を4月をめどに開始する。リアルタイムと前場寄付の両方の取引ができる
()
oricon MEが、「ネット証券」「iDeCo証券会社」「スマホ専業証券」についての満足度調査を実施した。
()
住信SBIネット銀行は、2月6日に預金口座数が600万口座を突破したと発表した。2021年11月に500万口座を突破してから、1年3カ月あまりで100万口座増加した。
()
三菱UFJ国際投信が運営する投資信託「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」が、2月6日に純資産額で投資信託の1位となった。金額は1兆8065億円に達した。
()
ハイペースで拡大を続けてきた楽天証券の投信積立が曲がり角に来ている。22年10〜12月の投信積立設定件数は、前四半期から減少、投信積立設定金額も減少となった
()
営業データベース「SalesNow DB」を運営するQuickWork（東京都渋谷区）は、日本全国500万社以上の企業情報から「証券会社の年収ランキングトップ10」を発表した。
()
LINE証券は1月19日、リアルタイム株価で日本株のチャートを表示できる「TradingView」を導入したと発表した。口座開設者はWebから無料で利用できる。ネット証券では初。
()
Tポイント、dポイント、Pontaポイントなどのポイントを使って投資できる「ポイント投資」の利用が拡大している。投資顧問会社スパークス・アセット・マネジメントが実施した調査によると、投資家のうち48.1%がポイント投資を行っている。
()
GMOクリック証券は12月5日から、27歳以下の顧客の株式取引手数料を無料化する。28歳の誕生日前日の取引までが対象。既存ユーザーや未成年口座も適用となる。
()
インターネットイニシアティブ（IIJ）は、1992年から30年分の企業からのお知らせである「プレスリリース」を特設サイト上で公開した。12月3日に創業30周年を迎えることを記念した取り組みの一環という。
()
LINE証券は10月18日、9月末時点で口座開設数が150万口座を突破したと発表した。2019年8月にサービスを開始しており、約3年で到達した。主要ネット証券5社のうち、auカブコム証券（144.7万口座）、松井証券（140.7万口座、それぞれ6月末時点）を口座数で超えたと見られる。
()
みずほフィナンシャルグループ（FG）が、傘下のみずほ証券を通じて楽天証券に出資する方針を固めたと、10月5日付の日経新聞が報じた。
()
ロボアドバイザーサービスを提供するお金のデザインは、NTTドコモと協業して提供している「THEO＋docomo」において、dカードを使った積立機能を9月21日から提供すると発表した。積立額に対して最大1％をdポイントで還元する。
()
PayPay証券が新社長のもと、戦略を強化する。ソフトバンク出身の番所健児氏の下、8月に満を持してPayPay資産運用をリリースした。グループシナジーの強化を進めるなか、PayPay証券はどこに向かおうとしているのか。番所社長に聞いた。
()
日興アセットマネジメント（AM）が、新たな投資信託のシリーズを投入した。名称は「トレイサーズ」。ファンドマネージャーが銘柄を選定して投資する、いわゆるアクティブファンドに対して、あらかじめ定めたルールに沿って売買を行う「ルールベースファンド」だ
()
松井証券は8月25日、「一日信用取引」の金利と貸株料を、約定金額に係わらず0％に引き下げると発表した。従来は約定金額100万円以上の場合のみ、0％としていた。手数料は無料であり、これにより一日信用取引のコストが完全無料となる。適用は9月1日から。
()