「安否確認」最新記事一覧

実録 日本マイクロソフトが無人になった日：
そして誰もいなくなった
東日本大震災後の1週間、社員が全員在宅勤務であったにも関わらず、日本マイクロソフトは数々の復興支援プロジェクトを立ち上げた。彼らの活躍を支えたのは、日ごろから実践しているモバイルワークであった。（2012/5/14）

Twitterを「日本から世界へ」　CEO来日の狙い
東日本大震災時の情報インフラとして活躍したTwitter。「日本で学んだ教訓を、世界に広げていきたい」とCEOは語る。（2012/4/16）

企業の災害対策に関する読者調査結果リポート
高まる自然災害への危機意識、20.5％が「BCPのための予算確保」を予定
東日本大震災から1年がたち、企業の自然災害への危機意識はさらに高まったようだ。TechTargetジャパンで実施した読者調査では、震災後に実施したシステム施策や今後の危機対応姿勢が明らかになった。（2012/4/16）

電話番号認証を御社のサイトでも――通話サービスをAPI提供「boundio」
KDDIウェブは、各種Webサービスに音声発信やテキストの音声変換機能を追加できるAPIサービス「boundio」をリリースした。（2012/4/11）

ドコモ、「災害用音声お届けサービス」の体験期間を延長
災害時にもパケット通信を利用して音声を届けるドコモの「災害用音声お届けサービス」。サービス開始に伴う体験期間を、3月末から4月30日まで1カ月延長する。（2012/3/29）

ソフトバンクモバイル、災害用伝言板に機能追加
3月27日、ソフトバンクの災害用伝言板に機能が追加された。（2012/3/28）

災害対策から“新生東北”の支援へ――NTTドコモの山田社長
東日本大震災から1年。200億円を投じた新たな災害対策を2月でほぼ完了させたドコモが、“東北の新生”に向けた支援に乗り出す。（2012/3/9）

震災復興支援サービス大賞：
ITは震災復興支援に役立ったのか？
「震災復興支援サービス大賞」が決まった。ITによる震災の復興支援、いったい何が問題で何が成功だったのだろうか。（2012/3/9）

KDDI、災害用伝言板や復旧エリアマップ機能を拡充――Googleサービスとの連携も
KDDIが、「Google パーソンファインダー」「NTT東西災害用ブロードバンド伝言板（web171）」と連携して災害用伝言板サービスを拡充する。また、Google災害時ライフラインマップにauサービスの復旧エリアマップ情報が提供される。（2012/3/7）

Google、災害情報まとめサイトを常設　新たにライフラインマップも
Googleが災害関連情報サービスやツールをまとめたサイトを常設。KDDIなどから情報提供を受けた「ライフラインマップ」も公開した。（2012/3/7）

東日本大震災から1年、グーグルが当時の活動を振り返る
東日本大震災後、グーグルでは安否情報登録サービスのパーソンファインダーをリリースするなど、さまざまな取り組みを行った。震災から1年を機に、当時の活動を担当者たちが振り返った。（2012/3/7）

電力見える化ソリューション：
使用電力をTweetするワットチェッカー発売、サンワサプライ
サンワサプライは、使用電力などの情報を無線LANを介して、Twitterに自動投稿するワットチェッカーを発売。節電意識の向上や安全・安否確認などにも利用できるとする。（2012/3/1）

ソフトバンクの「PhotoVision 008HW」、アップデートで緊急速報メールに対応
ソフトバンクモバイルは、Huawei製デジタルフォトフレーム「PhotoVision 008HW」のアップデートを開始した。新たに緊急速報メールへ対応するほか、安否確認の利用回数も増加した。（2012/3/1）

Facebookが災害用伝言板を公開　まず日本でスタート
Facebookが、大規模災害の発生時に友達の安否確認が行える「災害用伝言板」機能を、世界に先駆けて日本で公開した。（2012/2/27）

さらなる対策をスタート：
ドコモ、一連の災害対策を完了――大ゾーン基地局を全国に104基設置
ドコモは、東日本大震災後に策定した災害対策の完了を発表した。大ゾーン基地局の設置や既存基地局の無停電化、「災害用音声お届けサービス」の開始、エリアメールの活用などが含まれている。（2012/2/23）

ドコモ、災害時にGoogleやTwitterサービスと連携
ドコモがICTを活用し、災害時の被災地支援の取り組みを推進する。災害用伝言板からのパーソンファインダー上にある安否情報確認や、公共性の高いTwitterアカウントへの簡易アクセスなどを実現する。（2012/2/23）

ドコモ、災害時にTwitter・Googleと連携
ドコモは災害時、Google、Twitterと連携して被災地支援に取り組む。Googleとは安否確認で、Twitterとは災害関連情報の発信で協力。（2012/2/23）

ドコモ、「災害用音声お届けサービス」と「エリアメール」（津波警報）を開始
ドコモが、災害時にパケット通信を利用して音声メッセージで安否情報などを届ける「災害用音声お届けサービス」を3月1日から提供するほか、エリアメールの津波警報を2月24日から配信する。（2012/2/23）

ファーストメディア、防災情報アプリ「全国避難所ガイド」のAndroid版を配信
iPhone版アプリとしてリリースされていた防災情報アプリ「全国避難所ガイド」にAndroid版が登場。全国の避難所検索・ルート案内や、最新の気象警報・地震情報の取得がより便利になる。（2012/2/20）

首都圏に住む人の87.5％、「自分が住んでいる地域で大地震が起きる」
自分が住んでいる地域で、大地震が起きると思っている人はどのくらいいるのだろうか。首都圏に住む人に聞いたところ、9割近くの人が「起きると思う」と回答していることが分かった。メディアインタラクティブ調べ。（2012/2/16）

導入事例：
NEC製タブレット「LifeTouch」、岐阜県白川町の見守りシステムに採用
NECは、地域行政の見守りシステムとしてAndroidタブレット「LifeTouch」を納入したと発表。タブレットと地域ネットワークを利用し、安否確認やテレビ電話機能、買い物支援機能などを提供する。（2012/1/17）

厚さ6.7ミリの防水Android「ARROWS ES IS12F」、1月7日から順次発売
KDDIは富士通東芝モバイル製のAndroidスマートフォン「ARROWS ES IS12F」を1月7日から順次発売する。厚さ6.7ミリの防水ボディに4インチ有機ELを搭載し、高い強度を持つタッチパネルとウルトラタフガード塗装を施した。（2012/1/5）

KDDI、災害時の支援サービスをまとめた「au災害対策」アプリを提供
KDDIが、災害用伝言板や緊急速報メールなどのサービスをまとめた「au災害対策」アプリを12月23日から提供する。（2011/12/19）

郊外型データセンターの最前線：
沖縄・宜野座村にみるデータセンターと災害対策
東日本大震災とその後の電力不足を契機にデータセンター（DC）を郊外に移設すべきかが関心事となっている。こうしたニーズを受け入れるDC側の取り組みはどのようなものか――沖縄県宜野座村を訪ねた。（2011/12/15）

2011ネットの風景：
ブログに残る、生きた記憶
「美優ちゃんおはよう！1日よろしくね！」。自ら命を絶ったタレントのブログには、今もコメントの書き込みが絶えない。（2011/12/14）

スマートグリッド：
災害からケータイ基地局を守れ、太陽光で7日間稼働
東日本大震災ではさまざまなインフラが甚大な被害を受けた。その1つが携帯電話基地局だ。外部電源が断たれても動き続ける基地局を作るにはどうすればよいのだろうか。太陽光発電システムと二次電池を組み合わせる手法だろう。燃料の入手が難しかったり、コスト面で折り合いが付きにくい発展途上国向けのソリューションとしても優れている。（2011/12/14）

東日本大震災ルポ・被災地を歩く：
「結婚するなら東電社員」だったけど……原発城下町住民のいま
福島第一原発の事故前、原発城下町の双相地区では安定企業であることから「結婚するなら東電社員」と言われていた。しかし、事故を経て、原発で働いていた人たちの東電に対する意識も変化しているようだ。（2011/12/2）

「強制的に連携することはない」：
mixiとTwitterが提携、その本当の狙いとは？
mixiとTwitterが提携する。mixiの既存サービスのTwitter連携を強めるほか、共同で新サービス・ビジネスを開発。両者が提携で目指すのは、アクティブユーザー増と広告価値の向上だ。（2011/11/30）

「ソーシャル」と「インタレスト」、2つの「グラフ」を結ぶ──ミクシィとTwitter、提携の狙い
mixiとTwitterの提携では、友人・知人のつながりによるソーシャルグラフを持つmixiと、興味・関心のある人やモノなどの情報でつながるTwitterのインタレストグラフを組み合わせていく。（2011/11/30）

「仕事があることの大切さを実感」――震災で6割の仕事観が変化
震源に近い福島県や岩手県の人々だけでなく、首都圏で働く人々にも大きな影響を与えた東日本大震災。仕事観や職業観に変化があった人も少なくないようだ。NTTデータ経営研究所調べ。（2011/11/29）

携帯各社、「災害用音声お届けサービス」相互接続のガイドラインを策定
携帯事業者6社が、音声をパケット通信で届ける「災害用音声お届けサービス」の共通運用に関するガイドラインを策定した。（2011/11/28）

SFC ORF 2011 Report：
携帯電話とセーターが融合――慶大のスマホコンテスト、最優秀賞を発表
スマートフォンの電話帳を“親密度”ベースで刷新するアプリ、セーターと携帯電話の融合など、未来の情報社会を明るく楽しくするアプリ／アイデアコンテストの入賞作品が発表された。（2011/11/24）

災害時にスマホから音声メッセージを配信、“確実”にやり取りできるシステムをNECが開発
大規模災害で電話がつながり状況になっても、相手に声のメッセージを配信できる技術をNECが開発し、販売を開始した。（2011/11/11）

KDDI、auのiPhone 4S向けに災害用伝言板アプリを提供
auのiPhone 4Sで災害用伝言板が利用可能になった。11月15日まで体験サービスも提供する。（2011/11/8）

SFC Open Research Forum 2011 プレ対談：
PR：情報通信インフラの優位性を生かし、世界における日本のプレゼンスを！
日本企業のグローバル展開が叫ばれて久しく、年々その必然性は増している。先の大震災では多くの企業が打撃を受けたものの、情報通信インフラなど日本の強みも浮かび上がった。これから日本が進むべき方向性について、NTTコミュニケーションズの澤田常務と慶應義塾大学の村井学部長が語る。（2011/11/8）

授業の満足度、スマホで調査――大阪工業大が全学8000人に実施
授業評価アンケートを携帯・スマホを通じて集める取り組みを、大阪工業大学が実施。従来の紙を利用したアンケートに比べ、低コストでリアルタイムな集計が可能という。（2011/11/4）

調査リポート：
企業のスマホ配布率は16％、準備・検討中も合わせると35％に――MM総研調べ
MM総研が企業の携帯端末の配布意向を調査。調査に参加した企業の16％がスマートフォンを社員に配布しており、準備・検討中も合わせると35％になるなどの結果が出た。一方、導入の阻害要因としてはセキュリティ不安やコストの面が大きいことも分かった。（2011/11/2）

無料版も用意――テレマークス、Android向けMDM「BizDefender」をリリース
テレマークスは、企業専用のAndroid向けMDMサービス「BizDefender」の提供を開始。ロック・ワイプ・アプリケーション管理や安否確認、Web閲覧監視機能などほぼすべての機能が利用できる無料版も用意している。（2011/10/28）

ディー・エム・ピー、「仙台おかえり美人 復興篇」「もしゆれ」などAndroidアプリ4本を提供
ディー・エム・ピーが、東日本大震災における緊急雇用で採用したスタッフが中心となり開発した「仙台おかえり美人 復興篇」などAndroidアプリ4本を提供開始した。（2011/10/28）

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート：
「想定外」に企業が対応するための勘所とは　安井あらた基礎研究所所長
人間の能力には限界があり、どれほど多彩なケースを想像していようと予想外の状況があり得る。経営レベルでみても「想定外」の事態が生じる可能性を排除することはできない。そのような状況に、企業が備えることは可能なのだろうか。東日本大震災などから教訓を得た、新たなBCMの可能性について探る。（2011/10/28）

App Town ナビゲーション：
防災情報アプリ「全国避難所ガイド」がアップデート――最新の気象警報・地震情報も表示
ファーストメディアがiPhoneアプリ「全国避難所ガイド」のアップデート版をリリースした。全国の避難所に加えて、日本気象協会との業務提携により最新の気象警報・地震情報も提供する。（2011/10/27）

リモートオフィス導入でクラウドへの関心高まる――NTT Com
東日本大震災の影響もあり、国内でのクラウド需要が高まりを見せているとするNTT Com。同社はイベントの中で、グローバル展開を進める企業を支援するサービス群を披露した。（2011/10/27）

グループウェアに今いる場所を反映――iPhoneアプリ「NIコラボ Now！」
NIコンサルティングが、iPhoneのGPS機能を活用して社員の現在地情報を同社グループウェアに連動させる「NIコラボ Now！」の提供を開始した。（2011/10/19）

KDDI、パケット網を利用した音声メッセージサービスを2012年春に開始
KDDIは、大規模災害の発生時にパケット網を利用した音声メッセージサービスを2012年春から提供することを発表。IS03以降のAndroidスマートフォンで利用できる。（2011/10/7）

識者が語る日本の課題：
日本のCIOは「BCPは自分の仕事ではない」と考えている――早稲田大・小尾教授による指摘
東日本大震災を機に多くの企業が自社の事業継続性への取り組みに対する見直しを進めているが、特に日本企業にとっては震災以外にも事業の成長を阻むさまざまな制約がある。この困難をどう乗り切るべきか、国際CIO学会顧問で早稲田大学大学院教授の小尾敏夫氏に話を聞いた。（2011/10/7）

読者の知りたいにベンダーが答える！
これからの情報共有ツール導入の条件
読者アンケートで明らかになったユーザー企業が求める情報共有ツール利用の条件。調査結果のリポート記事とともに、その条件に自信を持つ製品のホワイトペーパーを紹介。（2011/10/3）

警報＋お知らせメールで手軽に自宅を警備――「みまもりホームセキュリティ 101HW」
「みまもりホームセキュリティ 101HW」は、工事不要で手軽に設置できるホームセキュリティ端末だ。自宅への侵入者をセンサーが検知して威嚇するとともに、事前に登録したケータイへ通知してくれる。両親や子どもを見守る機器としても役立つ。（2011/9/29）

Maker's Voice：
ヘッドセットやハンドセットとUCの関係
ユニファイドコミュニケーション（UC）の使い勝手を左右するポイントの1つが「ユーザー体験」とされる。ヘッドセットメーカー大手のPlantronicsに、コミュニケーションツールとUCの連携を聞いた。（2011/9/26）

東日本大震災で被災地の人は何を検索したのか　Yahoo！検索ログから分かるもの
被災地からの検索ログを検証した結果を、「Yahoo！検索 スタッフブログ」が公開している。被災地の人が何を求め、それに対してネットは本当に貢献できたのかを見つめ直す目的だ。（2011/9/12）

防災・防犯ラボ：
防災の日「都内幹線道路97カ所通行止め」をみる
9月1日の防災の日、警視庁は都内の道路100カ所（実際は97カ所）で、10分間いっせいに通行を止める訓練を行った。筆者も実際に取材してきた。（2011/9/7）