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「金融機関」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「金融機関」に関する情報が集まったページです。

迷惑bot事件簿:
知らない間に……スマホが乗っ取られ、銀行サイトを襲撃 金融業界を狙うbot
とある金融機関のWebサイトに対するbotを利用したリスト型攻撃の実態を調べたところ、全攻撃リクエストの約95%がAndroidスマートフォンからだった。(2018/11/14)

“マネージドセキュリティサービス”で企業を守る
24時間365日のインシデント対応を実現、頼りにすべきセキュリティ専門家とは?
金融機関を中心に幅広い業種にシステムインテグレーションサービスを提供してきたTISは、自社のセキュリティ体制強化において課題を抱えていた。インシデント対応の速度と確実性を上げるために選んだマネージドセキュリティサービスとは。(2018/11/12)

PR:金融機関が認めるデータライブの「IT機器の適正処理サービス」は、なぜ厳しいセキュリティ基準をクリアできたのか
データライブが第三者保守用の部品調達を目的にサービスを開始した「IT機器の適正処理サービス」。厳しいセキュリティ基準で知られる金融機関に認められ、サービスを請け負うようになった背景には、データ消去技術の最新動向を踏まえた処理体制があった。(2018/11/5)

週末エンプラこぼれ話:
クレジットカードにもIoT化の波、SIM+ディスプレイ内蔵の超高性能クレカ「Wallet Card」に驚いた
SIM内蔵の「IoTクレジットカード」がいよいよ日本にやってくる。記者も実際に触ってみたが、ガジェット好きにはワクワクするようなアイテムになりそうだ。すでに興味を示している金融機関もあるとのことで、2019年中に登場する可能性もあるという。(2018/11/2)

専門家も注目:
スコットランド躍進、フィンテックで世界有数の集積地に
ファイナンスとテクノロジーを組み合わせた「フィンテック」の分野で英国のスコットランドが世界トップの拠点へと成長を続けている。スコットランドはもともとコンパクトにまとまった地理環境にあるが、有力な金融機関を有してきた歴史も礎に、フィンテック分野で「集積地」を形成しているのが特徴だ。(2018/11/1)

口座直結型のQRコード決済サービス「&Pay」、常陽銀行から提供開始
エムティーアイは、10月23日に口座直結型のQRコード決済サービス「&Pay」を提供開始。クレジットカード会社などの中間事業者を介さず、リアルタイムかつ安全に支払いが可能。まずは常陽銀行との連携を開始し、2018年度内に加盟店を1000社、2020年までに国内300の金融機関との連携を目指していく。(2018/10/24)

Weekly Memo:
10年後、銀行は存在しているのか デジタル金融の行方
デジタル化の進展に伴って金融機関はどのように変わっていくのか。10年後、銀行はどんな姿になっているのか――。富士通の記者説明会で語られた今後の動向を紹介しよう。(2018/10/22)

お金持ちの思考法を知る:
あなたの知らない富裕層の世界
日本に100万人以上いるという富裕層は、どんなことを考え、どんな生活をしているのか。外資系金融機関で長年プライベートバンキング業務を務め、多くの富裕層を知る、ファイナンシャルアカデミーの渋谷豊氏の話を聞いた。(2018/10/18)

ドコモも「信用スコア」提供 金融機関の融資審査に活用、2019年3月から
NTTドコモが回線契約者の情報を活用した「信用スコア」の提供を始める。金融機関向けに「ドコモスコアリング」として2019年3月から提供し、融資審査などに活用する。(2018/10/17)

回線契約者のビッグデータから信用スコアを算出:
ドコモが信用スコア提供 金融機関が融資に利用
携帯電話契約者の情報を使った信用スコアの提供に、NTTドコモが乗り出す。ビッグデータを解析して得た信用スコアを金融機関に提供し、金融機関は融資の際の審査に利用する。第一弾として、新生銀行が個人向けの無担保小口融資を2019年3月から提供する予定だ。(2018/10/17)

@ITセキュリティセミナー2018.6-7:
内外の攻撃事例を基に考える、金融機関を巡るサイバーリスク――金融庁
@ITは、2018年6月22日、東京で「@ITセキュリティセミナー」を開催した。本稿では、金融庁の講演「金融機関に対するサイバー攻撃事例」の内容をお伝えする。(2018/10/15)

ローソン銀行の挑戦:
金融業界、30〜40代の「資産形成層」を争奪 年金不信を追い風に貯蓄少ない層にニーズ
ローソン銀行は若年層でも30〜40代の「資産形成層」に照準を定めている。資産が少なく金融機関のターゲットとして顧みられることが多くなかった層だからだ。ビジネスの余地があるだけに30〜40代を意識した動きは他の新興銀行にも広がりつつある。ローソン銀にとって当面の柱であるATM事業がキャッシュレス化で縮小する前に、独自モデルを確立することが急務となる。 (2018/10/9)

スルガ銀行に6カ月間の一部業務停止命令 シェアハウス不正融資問題で
金融機関に対する行政処分としてはかなり重い内容。(2018/10/5)

目からうろこの行政サポート活用術:
かつて「亀田製菓」「京セラ」「ビックカメラ」も利用した! 政策金融機関「日本政策金融公庫」の活用法
「日本政策金融公庫(日本公庫)」は、政府100%出資の政策金融機関。これから創業する人や中小企業などへの事業資金融資や、経営課題に応じたコンサルティング、全国152支店の店舗網を生かしたマッチングや連携支援などを提供している。創業時や起業間もない時期に役立つ支援を中心にそのサービスを紹介しよう。(2018/9/28)

QRコードを使って銀行口座間の送金を可能に NTTデータ、バンキングアプリ「My Pallete」で提供へ
NTTデータは、岩手銀行など、地銀など18の金融機関が利用するスマホ用バンキングアプリ「My Pallete」に、QRコードを使って銀行口座間の送金ができる新機能を追加する。(2018/9/27)

AIで取引先企業の業況変化を早期に検知 三井住友銀行が導入
三井住友銀行は、取引先企業の口座取引の動きから経営状態を把握する「企業の業況変化検知システム」を導入。事業支援・改善に向けた提案などにつなげる。金融機関などに外販も開始。共同開発したJSOLが営業、導入、保守を担当する。(2018/9/27)

顧客本位の業務運営……?:
投資信託販売が決算期に集中 金融庁が問題視「プッシュ型営業の可能性」
銀行が販売する投資信託や一時払い保険の販売額が、決算のある四半期末(3、6、9、12月)に集中する傾向があることが21日、金融庁の調べで分かった。同日開かれた金融審議会(首相の諮問機関)で、「顧客本位の業務運営」に関する金融機関の取り組み状況をまとめた報告書の中で示された。金融庁は期末ノルマを達成するため、顧客の意図に反した「プッシュ型営業が行われている可能性がある」と問題視している。(2018/9/25)

日立はvSphereのソースコードを参照可能に:
日立の発表した、「VMwareを高信頼にする」プラットフォームソリューションとは
日立製作所は2018年9月4日、金融機関の勘定系システムや社会インフラへの適用に向け、VMware vSphere環境の信頼性を高めたプラットフォームソリューションの販売開始を発表した。(2018/9/6)

ATM“脱自前”でコスト削減 あおぞら銀、ゆうちょ銀の機種に置き換え
あおぞら銀行は27日、自前のATM(現金自動預払機)をゆうちょ銀行のATMに置き換える作業を開始した。11月頃までに順次入れ替える。超低金利で金融機関の収益環境が圧迫される中、自前のATMを廃止しコスト削減を図る。コンビニエンスストア大手のローソンが銀行業界に参入するなどATM委託の新たな“受け皿”も拡大する見込みで脱自前が加速しそうだ。(2018/8/29)

@ITセキュリティセミナー2018.6-7:
メインフレームのセキュリティを強化しデジタル変革を支える――日本IBM
@ITは、2018年6月22日、東京で「@ITセキュリティセミナー」を開催した。本稿では、日本アイ・ビー・エムの講演「金融機関に知ってほしい メインフレームをセキュアなクラウド基盤として使う選択肢」の内容をお伝えする。(2018/8/24)

「どれを選べば……」を解決へ 複数のブロックチェーン基盤と同時に連携「ブロックチェーン・ハブ」、アクセンチュアが開発
アクセンチュアは、金融機関など向けに、複数のブロックチェーン基盤と同時に連携し、自社サービスに組み込める仕組みを開発した。ブロックチェーン基盤ごとの得手不得手を吸収し、適用範囲を広げる狙いがある。(2018/8/3)

@ITセキュリティセミナー2018.6-7:
高レベルのセキュリティが求められる金融機関の「セキュリティ担当者あるある」とは
@ITは、2018年6月22日、東京で「@ITセキュリティセミナー」を開催した。本稿では、金融機関トラックの基調講演「金融機関のセキュリティあるある〜意外とできていない基本のキ〜」の内容をお伝えする。(2018/7/17)

ATMも再稼働:
みずほ証券、予定の半日遅れで復旧
みずほ証券は6月28日、システム障害の影響のため26日よりサービスを停止していた個人向けオンライントレードサービス「みずほ証券ネット倶楽部」と「みずほ証券カード」を利用して提携金融機関のATMから入出金できるサービスを正午に再開したと発表した。(2018/6/28)

マルチサイト環境から完全移行
金融機関がAWSでクラウド化 セキュリティ対策とコスト管理を両立させるには
FXトレード・フィナンシャルは、マルチサイト環境からAWSに完全移行した。金融機関に求められる堅牢なセキュリティと、コスト管理の両立を実現した方法、今後の課題について紹介する。(2018/6/26)

大都市にはない工夫を:
ベンチャーが育つ生態系を地方都市でどう作るか?
大都市と比べて地方都市はヒト・モノ・カネが集まりづらく、生態系(エコシステム)に厚みを持たせるには一層の工夫が必要だ。そうした中、山形県鶴岡市では大学や自治体、地元の金融機関、企業などが協力し合ってベンチャー創出、成長の環境を作っている。(2018/5/30)

AIやRPAで帳票処理を自動化する「AORソリューション」 みずほFGが開発
みずほフィナンシャルグループは、AIベンチャーのギリアらと共同で、手書き帳票を高精度にデータ化するシステムを開発した。グループ企業に導入して事務処理業務の効率化を図る他、金融機関や事業法人向けサービスとして事業化を進める。(2018/5/25)

再考の余地:
本当に、ATMで硬貨を取り扱う必要があるのか
厳しい経営環境を迎えている金融機関のコスト削減の対象の1つがATM。本当に今のような高機能、特に硬貨の取り扱いが必要なのだろうか。メガバンクによる共通化を機に、再考の余地はありそうだ。(2018/5/21)

三菱UFJ銀と三菱商事、Rippleの「xCurrent」で国際送金実験
三菱商事、三菱UFJ銀行などは、米Rippleの金融機関向け国際送金ソフト「xCurrent」を利用し、タイ・シンガポール間の国際送金の実証実験を5月14日に始めた。(2018/5/15)

【特集】Transborder 〜デジタル変革の旗手たち〜:
異業種とのAPI連携で進むみずほ銀行のFintech 規制産業の常識を“よそ者”が変える
FinTech時代に生き残るためには――。多くの金融機関が変革を迫られる中、みずほフィナンシャルグループは、API連携によるオープンイノベーションを進めている。社内のルールも変えながらプロジェクトを進めるキーマンに話を聞いた。(2018/5/14)

他銀行への即時振り込み、対応時間を拡大へ 10月から
約500の金融機関の間で即時振り込みできる時間帯が10月9日午後から拡大する。銀行によっては平日夜間、土祝日でも即時入金が可能になる。(2018/5/11)

ホワイトペーパー:
金融機関で進む“苦闘”のデジタルトランスフォーメーション、「銀行取引を楽しく」は可能?
金融機関は、強固なシステム基盤を持つその特性上デジタル化の難易度は非常に高い。経済モデルやAI、APIを用いたシンガポールの銀行DBS Bankの事例から、金融機関のデジタルトランスフォーメーションの最適解を探る。(2018/4/20)

銀行のオンプレミス資産をクラウド化――紀陽銀行、Azure移行プロジェクトを開始
紀陽銀行が、FIXER、日本マイクロソフトと連携し、オンプレミスの業務システムを「Microsoft Azure」基盤のクラウドに移行するプロジェクトを開始。Azureのフルマネージドサービス「金融機関向けcloud.config」による24時間365日体制の運用監視も導入する。(2018/4/13)

システム運用の判断業務をAIで自動化 エンジニアの呼び出し要否を判断――日本ユニシスと日立が共同検証
日本ユニシスと日立が、システム障害に対するエンジニアの呼び出し要否の判断をAIで自動化する共同検証を開始。金融機関の基幹システムの本番運用環境で行い、機械学習したAIが判断するとともに、オペレーターの判断を継続的に学習しながら判断精度の向上を図る。(2018/4/6)

DX全盛時代、求められる企業、頼られるエンジニアとは?(3):
ジャパンネット銀行と三菱UFJ銀行に聞く、更新系API開発と公開の裏側
デジタルトランスフォーメーションを進めるために、“更新系API”について金融機関として主体的に取り組みを活発化させるジャパンネット銀行と三菱UFJ銀行に、APIを公開した狙い、開発の裏側、現状、今後の展開について聞いた。(2018/4/19)

国内金融機関への販売でも協力:
金融向けメッセージングサービスSymphonyに、日経がAIサービス「日経DeepOcean」を提供へ
主に金融機関を対象としたメッセージングサービス「Symphony」を提供しているSymphony Communications Servicesと日本経済新聞社が提携。Symphonyに統合されたアプリとして、「日経DeepOcean」を提供すると発表した。(2018/1/25)

三菱UFJ、仮想通貨「MUFGコイン」のハッカソン開催
三菱東京UFJ銀行が、独自の仮想通貨「MUFGコイン」のハッカソンを開催。金融機関による仮想通貨ハッカソンは国内初という。(2018/1/16)

KDDI、決済アプリ「PayB」を使った通信料金の支払いに対応
KDDIは、スマートフォン決済アプリ「PayB」を利用した通信料金の支払いに対応。指定の金融機関情報をあらかじめ登録し、窓口払い請求書に印字されたバーコードをアプリ読み取れば支払いが完了する。(2017/12/11)

金融機関のATMを狙うマルウェア、業務ネットワーク経由の侵入が増加――トレンドマイクロ調査
トレンドマイクロが、海外で被害が急増する「ATMマルウェア」の動向を発表。今後、国内でも被害の拡大が懸念されることから、金融業界に注意を促している。(2017/11/7)

城南信用金庫、富士通の勘定系システム向けクラウド基盤「FSPS」で運用コストを削減
地域金融機関の勘定系システムの運用コスト削減と、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制づくりを目指し、富士通の勘定系システム向けクラウドサービス「FSPS」を導入する。(2017/10/30)

銀行のAPIオープン化を支援する新基盤、NECが提供へ
NECは、金融機関のセキュアな外部連携とオープンイノベーションを実現する「API連携プラットフォームサービス」を開始。先行導入する沖縄銀行とAPIの共同開発も進める。(2017/9/15)

CEOに聞く:
米フィンテックのシンフォニー 日本進出への期待
金融機関向けコミュニケーションツールを提供する米シンフォニーは、日本に本格展開する。金融ビジネスに即したサービスの特徴と日本展開の方針について、CEOに聞いた。(2017/9/11)

4億人の金融ビッグデータ:
中国版フィンテック、平安保険の戦略
中国の保険業界でフィンテック分野をリードする中国平安保険グループ。「IT×金融×生活サービスの融合」を戦略に掲げ、世界的な総合金融機関でありながら、ネットを通じてユーザーの生活に密着したサービスを目指しているという。(2017/9/6)

みずほと日本IBM、Watsonを使ったリスク管理を検証 テロ資金対策に
みずほ銀行と日本IBMは、各国の政府機関が金融機関に対して規制強化を進めているテロ資金などへの対策として、コグニティブ技術を活用したリスク管理の高度化、効率化に向けた業務の検証を開始した。(2017/8/28)

“いま”が分かるビジネス塾:
データを持つ企業が「融資サービス」を加速させる
あらゆるデータを所有するIT事業者などが独自の融資サービスを展開する動きが加速している。近い将来、豊富なデータを持つ企業が、金融機関の与信判断の枠組みを超えるシステムを作り上げるかもしれない。(2017/8/23)

三井住友銀行を名乗る不審電話が報告 自動音声に従うと人が出て個人情報を聞き出そうとしてくる
他の金融機関を名乗るケースも。不用意な応答は禁物です。(2017/8/3)

金融機関への導入を促進:
プレイド、「KARTE」を活用したデジタルマーケティング支援強化でNRIデジタルと提携
プレイドは、NRIデジタルと提携し、Web接客プラットフォーム「KARTE」を活用した企業のデジタルマーケティング支援を強化すると発表した。金融機関を皮切りに導入を進める。(2017/7/28)

ATMの仕組みは50年前からあまり変わっていない
金融機関ATMに潜む脅威、IoT/M2M時代に欠かせないVPNのセキュリティを再考する
モノのインターネット(IoT)に接続されるATM(現金自動預払機)が増える中、各種ATMと銀行の処理センターの通信を保護することが必要不可欠となっている。(2017/7/28)

金融機関のベストプラクティスから学ぶ:
PR:「責任共有モデル」から考える、AWSセキュリティのポイントとは
「クラウドは社内に比べて危険なのか、安全なのか」というのは設問が間違っている。国内金融機関におけるAWS採用が広がってきた今、金融機関が押さえておくべきAWSセキュリティのポイントをチェックしたい。(2017/7/3)

自然エネルギー:
食品廃棄物でバイオガス発電、940世帯分の電力と原料・資金も地産地消
静岡県の牧之原市で食品廃棄物を利用したバイオガス発電所が運転を開始した。市内と県内から1日に80トンの食品廃棄物を収集して940世帯分の電力を作る。建設資金を地元の金融機関から調達して、工事も県内の建設会社に発注した。同様の地産地消モデルを全国7カ所に展開していく。(2017/3/2)

大規模プロジェクト終局で:
国内ITサービス市場、成長鈍化 
2016年の国内ITサービス市場の推定は、前年比1.4%増の5兆4515億円だった。過去2年の高い成長率をけん引していた金融機関、官公庁、地方自治体における大規模プロジェクトが終局に向かい、成長が鈍化した――IT専門調査会社IDC Japan調べ。(2017/2/27)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。