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「金融機関」最新記事一覧

不正送金関与のマルウェアに注意、金融機関のデータベースから痕跡隠す
金融機関のデータベースから不正送金の痕跡を隠すマルウェアが横行しているとして、国際銀行間金融通信協会(SWIFT)が注意を呼び掛けた。(2016/4/27)

CTC&HPE 仮想化エキスパートが提言:
PR:「インダストリー4.0」を見据え──今、なぜ「OSとアプリケーションの分離」が叫ばれているのか
社会一般において情報セキュリティに対する意識が年々高まる中、官公庁や金融機関は「インターネット分離」によって、外部ネットワークと内部ネットワークを切り離すなど、積極的にセキュリティ対策に取り組んでいる。同様の姿勢は「インダストリー4.0」といったキーワードの下、社会全体の注目を集める製造業をはじめ、各業種にも求められるが、営利組織にとっては「攻めと守りの両立」が大前提。今、それを実現する新しいアプローチとして注目を集める「アプリケーション分離」について、二人のエキスパートに話を聞いた。(2016/4/20)

今さら聞けない「FinTech」の基礎知識:
第7回:中小企業を救う融資サービス、FinTechで続々 弱者の味方に
決済と並んでFintechサービスが最も賑わいを見せているのが融資の分野。この領域では、金融機関をめぐる環境の大きな転換点となったリーマンショックの反省を糧にしたさまざまなサービスが登場している。(2016/4/4)

BIANの仕様に準拠:
日本IBMが「FinTech共通API」の提供を開始
日本IBMは、金融機関に向けて「FinTech共通API」の提供を開始する。残高情報などをAPIコールで呼び出せる仕組みだ。(2016/2/24)

セキュリティのアレ(9):
「フィッシング」の手口、お見せします
セキュリティ専門家が時事ネタを語る本連載。第9回のテーマは、金融機関などをかたり金銭を窃取しようとする「フィッシング」です。今回は実際のフィッシングを模したデモもお見せします!(2016/1/22)

自然エネルギー:
バイオガス発電で食品リサイクルへ、1日80トンの廃棄物から940世帯分の電力
毎日大量に発生する食品廃棄物を利用したバイオガス発電所の建設プロジェクトが静岡県の牧之原市で始まった。総工費18億円をかけてバイオガス発電設備と食品廃棄物の中間処理施設を建設する計画だ。地元の金融機関を中心に全額を民間企業が融資して、地域ぐるみで食品リサイクルに取り組む。(2016/1/21)

メガバンクを中心にIT投資は拡大:
国内の金融IT市場は堅調、IDCジャパンが最新市場予測を発表
IDCジャパンが、国内金融IT市場について最新予測を発表。前年比成長率は0.6%と堅調で、特にメガバンクは3.0%と強めを予想した。金融機関は積極的なIT活用を模索しており、FinTech企業との連携を強化する大手金融機関が増加するとした。(2016/1/8)

不正送金マルウェア「Rovnix」に新手口、偽画面で追加情報を盗む
国内の金融機関を狙うために攻撃手法がカスタマイズされているという。(2015/12/17)

銀行のライバルはITベンチャー? 「フィンテック」で金融サービスはどう変わるのか
金融とITを融合した新しいサービス「フィンテック」が脚光を集めている。金融機関の“聖域”に飛び込むITベンチャーは「銀行にとって最強のライバル」になりつつある。(2015/12/9)

野村総合研究所が選択したDB基盤:
PR:金融機関向けSaaSに必要な三つの要件。Oracle Exadataはどう応えたか
金融機関のミッションクリティカルな業務で利用されるクラウドサービスには、当然ながら可用性やパフォーマンス、災害対策などを高いレベルで実現することが求められる。これらの要件を満たしたサービスを提供する野村総合研究所では、国内銀行業界で高いシェアを誇る金融機関向けSaaS「BESTWAY/JJ」のデータベース基盤に「Oracle Exadata」を採用した。[プライベートクラウド/データベース統合][パフォーマンス改善][Engineered System](2015/11/13)

三井、明治安田の生保2社 キヤノンMJ開発のSFAを導入
キヤノンMJがSalesforceを活用した金融機関向けの法人営業支援システムを新たに開発し、三井生命と明治安田生命が先行導入している。(2015/10/21)

日本でもFinTechハッカソンが増える?:
FinTechへのアプローチを強化 Pivotalジャパン、日本IBMなど
Pivotalジャパンや日本IBMなどが立て続けにFinTechへのアプローチ強化を発表。金融機関が持つシステムの現代化を支援し、自社の開発プラットフォームによるアプリケーション開発環境を提供する動きも活発になっている。(2015/10/2)

過半数は戦略を持たずとの米調査
実は危うい金融機関のクラウドセキュリティ、その原因は?
金融機関にとってクラウドセキュリティ戦略は重要である。だが金融業界の多くの企業は、クラウドセキュリティ戦略に対して消極的だ。本稿では、セキュリティの専門家がその理由を解説する。(2015/9/14)

マイナンバー改正法が成立 銀行口座にも適用可能に
金融機関の預貯金口座とマイナンバーをひも付けられるようにする改正マイナンバー法が成立した。(2015/9/3)

金持ち企業ランキング――リスクモンスター調べ
リスクモンスターは8月31日、「金持ち企業ランキング」を発表した。8月3日時点で開示されていた決算書を基(金融機関を除く3540社が対象)に集計したところ……。(2015/8/31)

物干しざおの移動販売でのトラブル再び増加 10万円請求されたケースも
支払いを強要し金融機関に同行されることもあった。(2015/8/10)

自然エネルギー:
「脱原発都市」にメガソーラー、35億円で2700世帯分の電力を
福島第一原子力発電所から20キロメートル圏内にある南相馬市の農地で、発電能力が8MWを超えるメガソーラーの開発プロジェクトが進んでいる。現在も立ち入りが制限されている避難指示区域内の2カ所に建設する計画だ。35億円にのぼる総事業費を地元の金融機関も加わって支援する。(2015/8/5)

Weekly Memo:
パブリッククラウドは銀行システムにどこまで広がるか
日本マイクロソフトが金融機関向けクラウドサービスに注力する方針を打ち出した。この機会に、パブリッククラウドが銀行システムにどこまで広がるかについて考えてみたい。(2015/6/29)

マイクロソフトがクラウド推進新体制 「金融業界対応」強化
日本マイクロソフトが金融機関向けクラウド推進体制を強化する方針を示した。6月改定予定のFISC安全対策基準へSIと対応し、監査対応などの需要に応じたサービスの強化を図る。(2015/6/25)

NTTコム、VPN上でBoxを利用できる「Box over VPN」 セキュリティ強化で官公庁や金融機関にも
NTTコミュニケーションズと米BoxがVPN上で利用できる「Box over VPN」を共同開発。セキュリティを強化し、官公庁や金融機関などに導入を広げる狙い。(2015/6/16)

脆弱性を治す平均日数は? 情報流出を招く実態判明
脆弱性の修正対応に要した期間は、金融機関や教育機関では長期であることが分かった。(2015/6/3)

マルチチャネルがターゲットに?:
サイバー犯罪、次の「いたちごっこ」への備えを――米RSAが提言
米EMCのRSA事業本部 FRI(Fraud and Risk Intelligence)事業部門のバイスプレジデントを務めるウィリアム・スタプルトン氏が、米国金融機関における事例を踏まえながらサイバー犯罪の動向について説明を行った。(2015/5/28)

単なるスマホ決済では終わらない、FinTech企業「Square」本当の狙い
スマホをクレジットカードの決済端末に変えるカードリーダーを無料で配布する「Square」。彼らが目指すビジネスゴールは既存の金融機関を脅かすかもしれない。(2015/5/28)

ネットの不正対策は曲がり角、米国銀行の「見える化」事例
国内でもネットバンキングの不正送金被害は問題となる中、RSAセキュリティが同社の不正検知システムを導入している米国の金融機関での成果を説明した。(2015/5/25)

三井住友銀、現金の持ち運びにロボットスーツ「HAL」活用 金融機関初
三井住友銀子会社が、「ロボットスーツHAL」を金融機関として初めて導入。重い現金を持ち運ぶ際の腰への負担を減らす。(2015/5/7)

不正送金・フィッシング詐欺をブロック――富山県の7信用金庫、対策強化へ
富山県に本店を置く7信用金庫は、セキュアブレインのMITB攻撃対策を搭載した金融機関向け不正送金・フィッシング対策ソリューション「PhishWallプレミアム」を採用した。(2015/4/3)

スマホでマイナンバーの収集が容易に? NTTデータが実証実験を公開
金融機関や企業には10月から国民へ通知される「マイナンバー」を収集する必要が生じるものの、大量の情報を安全で正確かつ効率的に収集する方法に課題を抱える。情報の電子化で解決を図るとするNTTデータが、グループ社員を対象にした実証実験の様子を公開した。(2015/3/10)

提案から申込までをタブレットで 日立、金融業向けモバイルクラウドサービス提供へ
日立が金融機関の営業活動などをタブレット端末で行うためのシステム基盤などを提供する「金融機関向け日立モバイルクラウドサービス」の販売開始を発表した。(2015/2/25)

銀行内システムにマルウェア潜入、30カ国で10億ドル盗む
約30カ国・地域の金融機関100行あまりのシステムにマルウェアが仕込まれ、2年間で総額10億ドルが盗まれていたという。(2015/2/17)

静岡中央銀行、「NEXTBASE」を活用した新基幹システムの稼働を開始
静岡中央銀行が、日立の地域金融機関向け共同アウトソーシングサービスを活用した新しい基幹システムの稼働を開始した。(2015/1/9)

ワンタイムパスより便利? 「スマホ認証」、常陽銀行がネットバンクに採用した新機能
サイバー攻撃での被害額が急増する中、金融機関はネットバンクサービスの安全性と利便性を高めるため、どんな対策を進めているか。常陽銀行がシマンテックの新機能「VIP Access Push」を導入した。(2014/12/11)

富士通、国内自社データセンターを使用する地銀向けサービス
富士通が国内自社データセンターを活用し、地域金融機関の勘定系システムをアウトソースするサービスをはじめる。メインフレーム基盤を共有する運用コストの削減、セキュリティと信頼性の強化を図れる点が強み。(2014/12/8)

PR:太陽電池の全数検査はなぜ必要なのか、I-V・IR・ELの検査を進めるソーラーワークスが事例から語る
太陽光発電所の点検監査などを手掛けるソーラーワークスは、太陽光発電所に設置されたモジュールを現場で全数検査できるサービスを開始した。I-Vカーブ(電流電圧特性曲線)測定など、主な検査手法3つを用いる。いざ発電所で問題が発生した際、誰に責任があるのか問題の切り分けができないと対策が進まない。EPC(設計・調達・建設)事業者に適したサービスだ。発電事業者や金融機関、保険会社などにも役立つ。例えば発電所を転売する際の資産価値の把握に大きな効果を発揮する。(2014/11/20)

自然エネルギー:
海沿いの不規則な土地にメガソーラー、3300世帯分の電力需要を満たす
岩手県の太平洋沿岸で最北端にある洋野町に、発電能力10MWのメガソーラーが運転を開始した。海に近くて使い道のなかった2カ所の土地に太陽光パネルを設置した。年間の発電量は一般家庭で3300世帯分にのぼり、町の総世帯数の半分に相当する。町と地元の金融機関が融資に加わった。(2014/11/12)

マイナンバー制度に対応、IBMが金融機関向け一元管理ソリューション
社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の開始に向け、IBMが銀行・保険・証券などの金融機関に向けた「金融機関向けIBMマイナンバー対応ソリューション」の販売をはじめる。(2014/10/28)

自然エネルギー:
木質バイオマス発電に35億円の協調融資、島根県で2万4000世帯分の電力
林業が盛んな島根県の江津市で大規模な木質バイオマス発電プロジェクトが進行中だ。地域の間伐材などを利用して、発電能力が10.8MWのバイオマス発電所を建設する。地元の金融機関などによる総額35億円の協調融資も決まり、2015年4月の運転開始を目指す。(2014/10/9)

世界を「数字」で回してみよう(7):
電力という不思議なインフラ(後編)〜原発を捨てられない理由〜
多額の負債を抱えている東京電力。「返済はやめた」とは言えませんが、「原発やめる」とも言えないのは、なぜなのでしょうか。そこには、東京電力だけでなく、政府や金融機関、「原子力損害賠償支援機構」なるものの事情が複雑に絡み合っているという背景がありました。これらを、かの有名な「あしたのジョー」にたとえて説明してみます。(2014/9/25)

マルウェアがSalesforceを標的に、顧客に注意呼び掛け
Salesforceのユーザーが、大手金融機関を標的とするマルウェアの「Dyre」に狙われている可能性があるという。(2014/9/10)

米大手金融機関に相次ぐ不正侵入、口座情報が盗まれる
攻撃者はソフトウェアの一般には知られていない脆弱性を突いて銀行のWebサイトに侵入した。“何層”にもわたって実装されていた高度なセキュリティ対策をかわして情報を盗んだとされる。(2014/8/29)

自然エネルギー:
太陽光「発電設備」担保に融資、青森で
土地を借り受けてメガソーラーを建設する場合、金融機関に差し入れる担保が課題になる。青森県五所川原市の発電所では「ABL」と呼ばれる手法で、担保を確保した。(2014/8/27)

常陽銀行、なりすましメール対策で金融機関初の「安心マーク」を表示
JIPDECやISP各社などと連携して、利用者に配信するメールが正規のものであることを証明するマークを表示する。(2014/8/11)

萩原栄幸の情報セキュリティ相談室:
「Officeファイルが開けません」 XP以上に残念な金融機関の言い訳
前回はサポートが終了したWindows XPを使い続けようとする金融機関の実態を紹介したが、今回はそれ以上に残念なOfficeの利用実態を紹介したい。(2014/8/1)

萩原栄幸の情報セキュリティ相談室:
「Windows XPをまだ使う」 金融機関にみる残念な言い訳
2014年4月でサポートが終了したWindows XPを使い続けることは、重大なセキュリティリスクを伴う。特にセキュリティ意識が高い(と思われがちな)金融機関では移行対応が進んでいるようにみられるが、その内情は恐るべき実態がある。(2014/7/25)

萩原栄幸の情報セキュリティ相談室:
メールの組織アドレスと個人アドレス、金融にみるメリット・デメリット
長年金融機関を中心にコンサルタントをしてきた中で、筆者が意外にも「井の中の蛙」だったのが、メールアドレスに対する考え方である。個人アドレスと組織アドレスの利用について考察してみたい。(2014/7/11)

自然エネルギー:
岩手の木質バイオマス発電に認定、22億円の協調融資も決まる
岩手県北部の一戸町で計画中の木質バイオマスによる発電設備が7月2日に固定価格買取制度の認定を受けた。金融機関による約22億円の協調融資も決まり、建設に向けた体制が整った。発電規模は6.25MWで、年間の売電収入は13億円を超える見込みだ。2016年度に運転開始を予定している。(2014/7/10)

萩原栄幸の情報セキュリティ相談室:
ネットバンキングの不正送金被害における事情と対策
今回は被害が急増している「ネットバンキング」について解説したい。金融機関側が抱えている事情や、利用者に実施していただきたい適切な対策をご紹介する。(2014/5/16)

萩原栄幸の情報セキュリティ相談室:
ゴールデンウィークを襲ったIE問題、金融機関での対応秘話
長期休暇期間の最中に浮上したInternet Explorerの脆弱性問題は社会的な騒動になった。筆者が対応した金融機関でのエピソードを紹介する。(2014/5/9)

開業【パーフェクト】マニュアル(3):
融資に必要な経営計画の立て方と経営計画書の作り方
「経営計画書」のテンプレートを使って、金融機関に融資を依頼するときに必要な経営計画の立て方を解説しよう。(2014/4/17)

自然エネルギー:
地熱発電に45億円、政府系の債務保証で資金調達が進む
福島県と大分県の地熱発電事業に対して、総額45億円を超える長期借入金の80%をJOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)が債務保証することになった。民間の金融機関が評価しにくい地熱発電の事業リスクをJOGMECがカバーする。2カ所の地熱発電所は2015年に運転を開始する予定だ。(2014/3/31)

自然エネルギー:
みずほ銀行など約300億円を融資、100MW超の太陽光発電所へ
SBエナジーと三井物産が企画した出力111MWの太陽光発電所に対し、みずほ銀行と日本政策投資銀行、三井住友銀行、さらに9つの金融機関がプロジェクトファイナンスによるシンジケートローンを組成した。融資額はメガソーラーとしては巨額の約300億円である。(2014/3/13)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。