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「ビットコイン」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「ビットコイン」に関する情報が集まったページです。

買収側にとっては理想的環境:
仮想通貨関連企業のM&A案件が急増中 今年は割安でお買い得……
仮想通貨価格の停滞を尻目に、仮想通貨業界ではM&A案件数が増加しており、今年の成約数は昨年対比3倍以上には増えるという。その背景には……(2018/10/22)

米調査会社が強気の予測:
「ビットコイン価格、18年末には2万5000ドルまで回復」 マイニングの損益分岐点が上昇か
米投資調査会社Fundstrat Global Advisorsの共同創設者であるトーマス・リー氏は、ビットコイン市場に対する強気な姿勢を崩していない。リー氏によるとビットコイン価格は2018年末までに2万5000ドルまで回復する可能性があるという。(2018/10/22)

2兆ドル規模に:
「数年以内に仮想通貨市場の時価総額は10倍に膨れ上がる」 米投資企業が予測
ビットコインが上昇局面に突入すれば、仮想通貨市場の時価総額は現在価格の10倍になる――。米仮想通貨投資企業Pantera Capitalの共同最高投資責任者ジョーイ・クリュッグ氏はBloombergに対し自身の見解を語った。(2018/10/17)

相次ぐ仮想通貨流出 “限界”知りつつ規制する金融庁の苦悩
仮想通貨交換業者「テックビューロ」から約70億円相当の仮想通貨が流出した問題。批判の矛先は監督官庁である金融庁にも向けられた。ただ、仮想通貨の技術はまだ未熟で、流出を完全に防ぐことは不可能だという現実もある。(2018/10/17)

今年に入り3度目の流出:
相次ぐ仮想通貨流出 “限界”知りつつ規制する金融庁の苦悩
仮想通貨交換業者「テックビューロ」から9月14日に約70億円相当の仮想通貨が流出した問題は、1月に交換業者「コインチェック」からの多額流出問題がおきたばかりだっただけに、批判の矛先は監督官庁である金融庁にも向けられた。ただ、仮想通貨の技術はまだ未熟で、流出を完全に防ぐことは不可能だという現実もある。対策の限界を感じつつも、「(今年に入って)3度目の流出は許されない」というプレッシャーにさらされる金融庁の苦悩は当分続きそうだ。(2018/10/17)

強気な見方も残ったまま:
ビットコインなどの主要仮想通貨価格が急落 IMFのレポートが原因か
ビットコインを筆頭にほとんどの主要仮想通貨価格が10月11日に下落に転じ、仮想通貨市場は3時間あまりで時価総額160億ドルを失った。その原因はIMFが発表したレポートだったとの見方が強い。(2018/10/12)

“FOMO”につけこまれた無知な投資家:
「仮想通貨は全ての詐欺行為とバブルの元凶」 米経済学者、ブロックチェーンも酷評
ニューヨーク大学で教授を務める経済学者のヌリエル・ルビーニ氏が10月11日に開かれた米上院委員会の公聴会の場で「仮想通貨は全ての詐欺行為とバブルの元凶だ」と警告した。(2018/10/12)

セキュリティクラスタ まとめのまとめ 2018年9月版:
仮想通貨取引所の陥落 vs. セキュリティ企業の個人情報収集
2018年9月のセキュリティクラスタは「繰り返される仮想通貨取引所への攻撃」「セキュリティ企業による個人情報の不当な収集」「ドメインが知らないうちに他人の手に渡ってしまった事例」に注目が集まりました。(2018/10/12)

32口座を分析:
「クジラ」がビットコイン価格に与える影響は思っているほど大きくない? 米企業が調査
ブロックチェーンの開発を手掛ける米Chainalysisは、「クジラ」がビットコイン市場に与える影響についての調査結果を発表した。多くの人が懸念するほどクジラがビットコイン市場に与える影響は大きくないようだ。(2018/10/11)

仮想通貨価格はさらに下落:
「仮想通貨が今後成長することは考えにくく、需要も減るだろう」 英調査員が指摘
英市場調査会社Juniper Researchの調査員ウィンザー・ホールデン氏は、存在価値を示す機会を逃してしまった仮想通貨が今後成長することは考えにくいと指摘。需要も減るという。(2018/10/11)

私的支払い「問題ない」 Mt.Gox事件、CEO被告人質問
Mt.GoxのBTC消失事件で、業務上横領などの罪に問われたマルク・カルプレスCEOの公判。Mt.Goxからの貸付金で私的な支払いをしたことを「問題ないと思った」として、着服を否定した。(2018/10/11)

着服を否定:
私的支払い「問題ない」 ビットコイン消失事件、CEO被告人質問
仮想通貨「ビットコイン」(BTC)取引所運営会社「マウントゴックス」(東京、民事再生手続き中)のBTC消失事件で、顧客から預かった資金を着服したなどとして、業務上横領などの罪に問われた最高経営責任者(CEO)、マルク・カルプレス被告(33)の公判が10日、東京地裁(中山大行裁判長)で開かれた。カルプレス被告は被告人質問で、マウント社からの貸付金で私的な支払いをしたことを「問題ないと思った」として、着服を否定した。(2018/10/11)

4つの主要な攻撃経路とは?
急増する「クリプトジャッキング」、仮想通貨とブロックチェーンを狙うサイバー攻撃者
2018年第1四半期にはクリプトマイニング(仮想通貨の採掘)マルウェアが急増した。McAfeeが報告する脅威レポートのトピックスから、仮想通貨に関連した脅威の主要な4つの手法について解説する。(2018/10/11)

Zaif、フィスコに事業譲渡 テックビューロは解散へ
仮想通貨交換所「Zaif」を運営するテックビューロは、フィスコ仮想通貨取引所にZaifの事業を譲渡する。(2018/10/10)

GMO、日本円と連動する仮想通貨発行へ
GMOインターネットが日本円で価値を担保する仮想通貨(円ペッグ通貨)の発行を2019年度に始める。(2018/10/9)

“無料提供”で誘導:
人気ゲーム「Fortnite」のプレイヤー狙うマルウェア発見 ビットコインなど搾取か
米ネットセキュリティ企業Malwarebytesが、人気ゲーム「Fortnite」のユーザーをターゲットにしたマルウェアを発見。ビットコイン情報などが搾取されるリスクがあるという。(2018/10/5)

電力業界もブロックチェーン:
金融業界化する電力業界を「ブロックチェーン」で変えるーーTRENDE妹尾社長
MFクラウド Expo2018に登壇したTRENDEの妹尾賢俊社長が、金融業界と電力業界は似ているところがあり、テクノロジーを活用したベンチャーが活躍するとともに、分散型への移行が進むと見通しを話した。(2018/10/5)

コインチェックより分散規模は大きい:
流出仮想通貨、3万件超に分散 テックビューロ、追跡振り切り現金化狙う? 
仮想通貨交換業者「テックビューロ」(大阪)から仮想通貨が流出した問題で、流出分の半数以上が3万件超の送金先に分散されたことが、筑波大の面(おもて)和成准教授らの調査で分かった。1月の「コインチェック」(東京)からの流出に比べて分散の規模が大きいとされ、不正アクセスの攻撃者が追跡を困難にして現金化する狙いがあるとみられる。資金洗浄を図る手口の詳細が判明し、仮想通貨をめぐるリスクがさらに鮮明になった。(2018/10/5)

ビットコイン要求する詐欺メール出回る 「アダルトサイトアクセス時のビデオばらまく」と脅迫
トレンドマイクロが「アダルトサイトへのアクセス時に録画されたビデオを周囲に流布させられたくなければ金銭を支払え」という内容の詐欺メールが出回っているとして注意を呼び掛けている。(2018/10/4)

「Zaif」新規登録中止 仮想通貨流出受け、既存顧客への対応を優先
仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロは9月28日午後9時以降、新規の会員登録受け付けを中止した。(2018/10/1)

批判の的になっていた:
「もうブロックチェーンやICOに投資しない」 中国仮想通貨業界の大物が突然の宣言
中国のベンチャーキャピタル企業BitFund創設者で“仮想通貨長者”として知られるリ・シャオライ氏は9月30日、今後はブロックチェーンやICO関連のプロジェクトに投資することはないと発表。現地の仮想通貨コミュニティーでは波紋が広がっているという。(2018/10/1)

19年はさらに伸びる:
「ビットコイン価格は間もなく上昇する」米著名投資家が大胆予測
米仮想通貨投資会社Galaxy Digitalの創設者で、自身も著名投資家であるマイク・ノボグラッツ氏は9月26日にCNNMoneyに出演。ビットコイン価格は間もなく上昇基調に転じるとの見解を示した。(2018/9/27)

給与受け取り・家賃の支払いもOK:
ユーロとビットコインを同じ口座で管理 ドイツの金融ベンチャーが11月開始
ブロックチェーンによるバンキングサービスを提供するドイツのフィンテック企業Bitwalaが、ユーロ建預金とビットコインを同じ口座で管理できるプラットフォームを展開する。11月からスタート予定。(2018/9/26)

いままでいくらが闇に消えた? 仮想通貨流出事件を振り返る
仮想通貨の歴史上、今まで総額いくら分が流出したのだろうか。Mt.Gox事件からZaifまでを振り返る。(2018/9/26)

原因究明など求める:
金融庁、仮想通貨流出のテックビューロに3度目の業務改善命令
金融庁が、約70億円相当の仮想通貨が流出したテックビューロに3度目の業務改善命令を出した。同社への改善命令は今年3月と6月に続き3度目。流出の原因究明などを求めた。(2018/9/25)

仮想通貨流出「Zaif」に3度目の業務改善命令 金融庁
(2018/9/25)

Zaifの仮想通貨流出、70億円に 当初発表から3億円拡大
仮想通貨取引所「Zaif」が不正アクセスを受け、仮想通貨が流出した事件で、被害額が約70億円とみられるとテックビューロが発表した。20日の発表から約3億円拡大した。(2018/9/22)

コインチェックに次ぐ事件だ:
Zaifから仮想通貨流出 海外メディアはどう報じたのか
仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロが、不正アクセスを受けて67億円相当の仮想通貨が流出したと発表した。現在は原因の調査と顧客資産相当の財源確保に努めているという。海外メディアも、この件について大きく報じた。(2018/9/20)

Zaif、不正アクセスで仮想通貨約67億円流出 入出金機能は一時停止中
流出した仮想通貨はビットコイン、モナコイン、ビットコインキャッシュの3種。(2018/9/20)

Zaif、不正アクセスでビットコインなど約67億円相当流出
Zaifから約67億円相当の仮想通貨が流出。ホットウォレットがハッキングを受けたという。(2018/9/20)

開発現場に“データ文化”を浸透させる「データ基盤」大解剖(終):
いかにデータ基盤を活用するか? 組織全体でデータドリブン文化を作り上げるためのスモールステップ
「ゼクシィ縁結び・恋結び」の開発現場において、筆者が実際に行ったことを題材として、「データ基盤」の構築事例を紹介する連載。最終回は、「データ活用文化を、どのように組織に装着するか」についてお伝えします。(2018/9/20)

期待するほどの“通貨”にはならない:
「ビットコイン価格は5000ドル程度が適正だ」 著名エコノミストが辛口評価
著名エコノミストのモハメド・エラリアン氏が「ビットコイン価格は5000ドル程度が適正だ」と指摘した。普及はするも、決済手段としては定着しないとみる。(2018/9/14)

教えて! キラキラお兄さん:
文系エンジニアですが、ハッカーになれますか?
セキュリティ会社起業、ファイル共有ソフト「Winny」の暗号解読成功、政府の「情報保全システムに関する有識者会議」メンバー、「CTFチャレンジジャパン」初代王者――華々しい経歴をほこる“ホワイトハッカー”杉浦隆幸さんは、20代で創業し17年たった会社を去った後、新しい取り組みを始めた――。(2018/9/14)

イーサリアムのネットワーク利用:
米仮想通貨取引所Gemini、米ドル連動の仮想通貨「ジェミニドル」発表
米仮想通貨取引所Geminiが、米ドルに連動する仮想通貨「ジェミニドル」がニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)よって承認されたと発表。イーサリアムの仮想通貨ネットワークを利用し、米ドルの送金を可能にする。(2018/9/11)

ビットコイン価格は低調なまま:
ゴールドマン・サックスのチャベスCFO、「仮想通貨事業撤退報道は“フェイクニュース”」
ビットコイン価格は9月5日、1000ドル以上も下落した。その一因とされていた米Goldman Sachsの仮想通貨事業撤退報道について、チャベスCFOが口を開いた。(2018/9/7)

もっと段階を踏むべき:
ビットコインが1000ドル下落 「ゴールドマン・サックスが参入中止」報道の影響か
7300ドル台で堅調に推移していたビットコイン価格は9月5日、1日で1000ドル以上も下落した。米Goldman Sachsの仮想通貨トレーディングデスク開設計画撤回に関する報道が要因だったようだ。(2018/9/6)

ランサムウェアを正しく理解し、効果的に護るための現実解(2):
そもそも、ランサムウェアを扱う「攻撃者の視点」とは何なのか
2017年に脅威をもたらした「WannaCry」をはじめ、ランサムウェアは、多くのサイバー攻撃の中で最も懸念すべきものの一つだ。正しく理解して対策するためには、護る側の視点だけではなく、攻撃者の視点も把握しておく必要がある。(2018/9/5)

失ってもいい金額から始めるといい:
“ビットコイン長者”が仮想通貨初心者に指南 「5年間は持っておけ」
「ボラティリティの高さに惑わされることなく、5年間は仮想通貨を保有するべきだ」――。米仮想通貨取引所BitInstantの創設者で、数百万ドル相当のビットコインを持つとうわさされるチャーリー・シュリム氏は、8月に米国内で行われた講演会で、仮想通貨投資初心者に向けてこんなアドバイスをした。(2018/9/4)

Google、「イーサリアム」のブロックチェーンデータのBigQueryでの解析を可能に
Googleが企業向けビッグデータ解析サービス「BigQuery」で「イーサリアム」のブロックチェーンを解析できるようにした。(2018/9/4)

研究組織責任者、テネンハウス氏に聞いた:
「ブロックチェーン技術をVMwareが開発」に関する、さまざまな疑問
VMwareは2018年8月末に開催した「VMworld 2018」で、ブロックチェーンのオープンソースプロジェクト、「Project Concord」を開始したと発表した。「なぜ、VMwareがブロックチェーンなのか」「なぜ、新たなプロジェクトが必要なのか」などを聞いた。(2018/9/4)

仮想通貨への規制を「赤旗法」にしてはならない
コインチェックの巨額仮想通貨盗難事件以来、国内の仮想通貨を巡る規制は厳しくなってきている。しかしその結果、国内のスタートアップやテック企業によるブロックチェーンを使ったイノベーションには重い足かせがかかるようになった。(2018/9/4)

「Kamikaze」突如リリース:
ビットコインの高騰に、エミネムの新アルバムが影響? 一時7300ドルを上回る
8月末から上昇を続けるビットコイン価格は9月2日に7300ドルを上回り、約1カ月ぶりの高水準を記録した。今回の価格上昇について、英仮想通貨メディアのCryptoGlobeは、世界的に有名な米ラッパーのエミネム(EMINEM)が8月31日にリリースした新アルバム「Kamikaze」が影響しているとの説を提唱している。(2018/9/3)

楽天、仮想通貨交換業に参入 「みんなのビットコイン」買収で
楽天が、仮想通貨交換所を運営する「みんなのビットコイン」を買収し、仮想通貨交換業に参入する。早期に仮想通貨交換業者としての登録を目指す。(2018/9/3)

みなし仮想通貨交換業者:
楽天、「みんなのビットコイン」を連結子会社化 仮想通貨交換業へ参入
楽天は8月31日、子会社の楽天カードを通じて仮想通貨交換取引所「みんなのビットコイン」を運営するみんなのビットコイン(東京都港区)を連結子会社化すると発表した。10月1日付でみんなのビットコイン株式の100%を2億6500万円で取得する。(2018/8/31)

PoSへの移行は障害にならない:
大手マイニング企業BTC.com、イーサリアムのマイニングプール開設
中国の世界最大手マイニング企業Bitmain(ビットメイン)傘下のBTC.comが、イーサリアムのマイニングプールを開設すると発表した。同社はビットコインのハッシュレート(採掘速度)の約16%、ビットコインキャッシュのハッシュレートの約14%を占めており、イーサリアムのハッシュレートについてもこれらと同程度の水準まで高めることを目指す。(2018/8/31)

世界5位:
ハッカーに34億円相当を盗まれた仮想通貨取引所「Bithumb」、新規顧客受け付け再開
今年6月に350億ウォン(約34億円)相当の仮想通貨をハッカーに盗まれる被害に遭った韓国の大手仮想通貨取引所「Bithumb」が、一時停止していた新規顧客受け付けを再開していたと米CNBCが報じた。(2018/8/30)

完全にブルマーケットに戻る:
「ビットコイン価格は1万ドルまで上がる」 米仮想通貨トレーダーが予測
8月下旬に入ってから上昇傾向を見せており、足元では7000ドル前後での推移が続いているビットコイン価格。今後もこの好調は続くのだろうか。(2018/8/30)

約600万円で販売?:
中国の大手ホテルHuazhu、1億3000万人の宿泊客情報が流出か
Huazhu Hotels Group(華住酒店集団)の系列ホテルに宿泊した客1億3000万人あまりの個人情報が、中国のダークWebフォーラムで売りに出されているという。(2018/8/30)

ブルマーケットの兆し:
ビットコイン、ついに7000ドルを上回る さらに上昇する可能性も
ビットコイン価格は8月28日、ついに7000ドルを上回った。抵抗線とされていた6750ドルを超えた後、6900〜6950ドル台を推移し、最終的に7100ドル近くまで上昇した。その他の仮想通貨もポジティブな動きを見せている。(2018/8/29)

「株式会社リード」が実施:
「毎月30万円分のビットコインがもらえる」投資案件はうそ 消費者庁が注意喚起
「株式会社リード」と称する企業がWeb上に「仮想通貨で稼げる」などの広告を展開し、同社のアプリ経由で、ビットコインのマイニング事業者に投資すれば、毎月最低30万円分のリターンが得られるとうたっていたが、実績はうそであることが分かった。(2018/8/28)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。