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「ブロックチェーン」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「ブロックチェーン」に関する情報が集まったページです。

“FOMO”につけこまれた無知な投資家:
「仮想通貨は全ての詐欺行為とバブルの元凶」 米経済学者、ブロックチェーンも酷評
ニューヨーク大学で教授を務める経済学者のヌリエル・ルビーニ氏が10月11日に開かれた米上院委員会の公聴会の場で「仮想通貨は全ての詐欺行為とバブルの元凶だ」と警告した。(2018/10/12)

2018年度版「日本におけるテクノロジのハイプサイクル」:
AIやブロックチェーンは幻滅期へ、ガートナーが発表
ガートナーは「日本におけるテクノロジのハイプサイクル:2018年」を発表した。ハイプサイクルとは新技術の成熟化の過程を表した図。AI(人工知能)やブロックチェーンに対する期待は「過剰な期待」のピーク期から幻滅期に移行し、ビッグデータは安定期に達する前に陳腐化するとした。(2018/10/12)

32口座を分析:
「クジラ」がビットコイン価格に与える影響は思っているほど大きくない? 米企業が調査
ブロックチェーンの開発を手掛ける米Chainalysisは、「クジラ」がビットコイン市場に与える影響についての調査結果を発表した。多くの人が懸念するほどクジラがビットコイン市場に与える影響は大きくないようだ。(2018/10/11)

U&Iターンの理想と現実(50):
徳島編:IT系イベントは東京比で100分の1――僕がUターンで失ったもの
アイデアソンもねえ、ハッカソンもねえ、勉強会もそれほどやってねえ。AIねえ、ブロックチェーンねえ、たまにあるのはRubyくらい――そんな徳島で僕は絶対的幸福を手に入れました。(2018/10/11)

4つの主要な攻撃経路とは?
急増する「クリプトジャッキング」、仮想通貨とブロックチェーンを狙うサイバー攻撃者
2018年第1四半期にはクリプトマイニング(仮想通貨の採掘)マルウェアが急増した。McAfeeが報告する脅威レポートのトピックスから、仮想通貨に関連した脅威の主要な4つの手法について解説する。(2018/10/11)

電力業界もブロックチェーン:
金融業界化する電力業界を「ブロックチェーン」で変えるーーTRENDE妹尾社長
MFクラウド Expo2018に登壇したTRENDEの妹尾賢俊社長が、金融業界と電力業界は似ているところがあり、テクノロジーを活用したベンチャーが活躍するとともに、分散型への移行が進むと見通しを話した。(2018/10/5)

Gartner Insights Pickup(79):
ブロックチェーンを、サプライチェーン責任者はなぜ理解する必要があるのか
ブロックチェーンは長期的に見ると、サプライチェーンに破壊的な変革をもたらす可能性がある。だからこそ、現在ITベンダーが宣伝しているブロックチェーンソリューションの検討は、注意をもって行うべきだ。(2018/10/5)

自然エネルギー:
再エネで地域課題を解決、日本版シュタットベルケが動き出す
ドイツの公共インフラサービス事業者「シュタットベルケ」。日本においても、自治体新電力の目指すべき姿として、しばしば語られる。そもそもシュタットベルケとは、どのようなものなのか? 日本版シュタットベルケの可能性は? 日本シュタットベルケネットワーク設立1周年記念シンポジウムに、その答えを探った。(2018/10/4)

榊巻亮の『ブレイクスルー備忘録』:
ファーストキャリアの選び方 「本当にやりたい仕事」にたどり着くための、会社選びの7つの基準
「本当にやりたい仕事」とは、会社に入った後、仕事でいろいろな経験を積みながら、自分の好みや強み、得意・不得意などを見極めて見つけるもの。その仕事にシフトしていくには「ジョブチェンジ・転職に困らない能力」を身に付ける必要もある。その過程を見越した「会社選びの7つの基準」とは?(2018/10/3)

製造マネジメントニュース:
月500円で始めるIoT、ノンプログラミングで使用できる“エッジウェア”で
アステリア(旧社名インフォテリア)は2018年10月2日、新たにIoT(モノのインターネット)についての戦略を発表。新製品としてハードウェア込みのAI搭載IoTシステムを月額500円で提供することを発表した。(2018/10/3)

IHSアナリスト「未来展望」(11):
第5世代移動通信(5G)市場の幕開けとこれからの道のり
第5世代移動通信(5G)の本格導入に向けて動きが加速し、まさに5Gの幕開けを迎えつつある。5Gの現状と、5Gがこれからどのように活用されていくのかを考えていきたい。(2018/10/12)

批判の的になっていた:
「もうブロックチェーンやICOに投資しない」 中国仮想通貨業界の大物が突然の宣言
中国のベンチャーキャピタル企業BitFund創設者で“仮想通貨長者”として知られるリ・シャオライ氏は9月30日、今後はブロックチェーンやICO関連のプロジェクトに投資することはないと発表。現地の仮想通貨コミュニティーでは波紋が広がっているという。(2018/10/1)

デジタルトランスフォーメーションに不可欠な「3つの視点」:
ITmedia エンタープライズ、トップページをリニューアル
テクノロジーを前提に、ビジネス価値の在り方が見直されている現在、エンタープライズとそこで働く人々は、何を目指し、何を考え、どうアクションを起こしていくべきなのか。ITmedia エンタープライズ編集部は、その一つの解を提供することをお約束いたします。(2018/10/1)

新たな常識に向けて、ビジネス、テクノロジー、人はどう連携していくべきか:
@IT、トップページをリニューアル
あとわずかで平成も終わりを告げ、既存の常識が新しい常識にトランスフォームされつつある中で、企業とエンジニアは何を考え、何を目指し、どうアクションしていくべきなのか。@IT編集部はこれからも、皆さまと共に考え、共に歩んでいくことをお約束いたします。(2018/10/1)

情報アプリのGunosyが「ブロックチェーン」に賭ける理由
ニュースキュレーションアプリ「グノシー」を提供するGunosyは、なぜブロックチェーン関連事業を展開する新会社を立ち上げたのか。竹谷社長に狙いを聞いた。(2018/10/1)

ブロックチェーンは「国境」を打ち破る IBMが乗り出す「信頼の基盤作り」とは
(2018/10/1)

視点:
デジタルヘルスの事業化
telehealth、mHealth、AI、VR、ブロックチェーン……デジタル技術は、ヘルスケア業界にさらなる革新をもたらすための強力なテクノロジーだ。各技術の「現在地」を整理するとともに、各企業が「デジタル技術を活用して何を実現するか」を定義することが、デジタルヘルスの事業化の出発点と考える。(2018/10/1)

商品や飲食店のレビュー投稿でコイン付与 LINEが独自ブロックチェーンで5つの新サービス
LINEが、独自開発のブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」上で展開する分散型サービス5つを順次提供すると発表した。ユーザーはレビューサービスやQ&Aサービスに投稿することで「LINK Point」というコインを入手できる。(2018/9/27)

給与受け取り・家賃の支払いもOK:
ユーロとビットコインを同じ口座で管理 ドイツの金融ベンチャーが11月開始
ブロックチェーンによるバンキングサービスを提供するドイツのフィンテック企業Bitwalaが、ユーロ建預金とビットコインを同じ口座で管理できるプラットフォームを展開する。11月からスタート予定。(2018/9/26)

いままでいくらが闇に消えた? 仮想通貨流出事件を振り返る
仮想通貨の歴史上、今まで総額いくら分が流出したのだろうか。Mt.Gox事件からZaifまでを振り返る。(2018/9/26)

供給経路をすぐに把握:
米小売大手Walmart、野菜などの管理にブロックチェーン導入へ 大腸菌対策で
米小売大手Walmartが、レタスなどの供給業者に対し、野菜の取り扱い状況をブロックチェーン上で管理することを求めた。ブロックチェーン上で保管状況などの情報を管理することで、食の安全の向上を図る狙い。(2018/9/25)

アクロニスが「Acronis True Image 2019」を発売 ブート可能なバックアップディスクの作成が簡単に
アクロニスのデータバックアップソフトウェアの最新バージョンが登場。ブート可能なバックアップディスクの作成を簡単に作成できるようになった他、USBディスクを接続すると自動的にバックアップを開始する機能などを追加した。(2018/9/19)

あなたの知らない欧州スタートアップの世界:
盛り上がるブロックチェーン市場 日本進出を狙う欧州ベンチャーの考え
欧州のスタートアップが、ブロックチェーン事業で日本進出を狙っている。どんな企業が日本展開を考えているのか。(2018/9/19)

期待するほどの“通貨”にはならない:
「ビットコイン価格は5000ドル程度が適正だ」 著名エコノミストが辛口評価
著名エコノミストのモハメド・エラリアン氏が「ビットコイン価格は5000ドル程度が適正だ」と指摘した。普及はするも、決済手段としては定着しないとみる。(2018/9/14)

関係者「現状を把握したい」:
韓国政府、ICOの取り締まり強化か ブロックチェーン企業の非開示情報を収集
韓国の金融監督当局がICOに関する捜査の一環として、国内のブロックチェーン(分散型取引台帳)関連企業に接触を図っている。もし仮想通貨の発行において規制を破っていると見なされれば、企業はの制裁を受けることになるという。(2018/9/13)

イーサリアムのネットワーク利用:
米仮想通貨取引所Gemini、米ドル連動の仮想通貨「ジェミニドル」発表
米仮想通貨取引所Geminiが、米ドルに連動する仮想通貨「ジェミニドル」がニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)よって承認されたと発表。イーサリアムの仮想通貨ネットワークを利用し、米ドルの送金を可能にする。(2018/9/11)

「若手のアイデア理解できなかった」 DeNA南場会長らIT大手4社、渋谷ビットバレーで業界背負う未来の人材に語る
渋谷にIT企業が集まる「ビットバレー」を再興させる──。2019年に大手IT企業のオフィス移転を控える東京・渋谷で、4社のトップが若手エンジニアにエールを送った。(2018/9/11)

0.5歩先の未来を作る医療IT
「医療広告のガイドライン」で病院Webサイトも規制対象に 禁止表現のポイントは?
2018年6月に施行された「医療広告ガイドライン」で、医療機関のWebサイトも医療広告と見なされて規制対象となりました。「広告」と見なされるポイントはどこなのか、何が禁止されたのか、解説します。(2018/9/11)

特集:日本型デジタルトランスフォーメーション成功への道(1):
日本企業特有の制約がある中で、いかにデジタルトランスフォーメーションに対応するか
デジタルトランスフォーメーションのトレンドが進展し、ビジネスはソフトウェアの戦いに変容している。こうした経営環境に対応するために、最初からテクノロジーに立脚してきたWeb系や新興企業とは異なり、既存業務、既存資産を前提に変化に対応しなければならない従来型企業は、どのような変革のアプローチを採ればよいのだろうか。(2018/9/10)

具体的計画は明かさず:
Facebook、ブロックチェーン事業に本腰か 本部が人材募集
米Facebookがブロックチェーン技術の開発に本格的に動き出したようだ。シリコンバレーにある本部がブロックチェーン事業における「事業開発・業務提携部門の部長」を募集すると発表し、注目を集めている。だが今後の具体的な計画は明かされないままだ。(2018/9/7)

Ethereumではじめる“スマートコントラクト開発”(終):
「Quorum」で学ぶ、“トランザクション”と“プライベートトランザクション”の発行方法
Ethereumをベースに、企業向けに改良されているスマートコントラクトプラットフォーム「Quorum」を使った、“トランザクション”と“プライベートトランザクション”の発行方法を紹介する。(2018/9/4)

8月には中国で規制強化:
フィリピン政府、仮想通貨の規制強化へ 取引所やICOなど対象か
フィリピン証券取引委員会(SEC)が、仮想通貨に対する新たな取引規制を設けるようだ。来週末(9月16日)までに発表する予定という。取引やICOが対象となる。(2018/9/5)

マーケティング支援にパーソナルデータを仲介:
電通テックが「情報銀行」新会社を設立
電通テックは、生活者のパーソナルデータを活用したマーケティング支援サービスを提供する新会社の設立を発表した。 (2018/9/4)

Google、「イーサリアム」のブロックチェーンデータのBigQueryでの解析を可能に
Googleが企業向けビッグデータ解析サービス「BigQuery」で「イーサリアム」のブロックチェーンを解析できるようにした。(2018/9/4)

研究組織責任者、テネンハウス氏に聞いた:
「ブロックチェーン技術をVMwareが開発」に関する、さまざまな疑問
VMwareは2018年8月末に開催した「VMworld 2018」で、ブロックチェーンのオープンソースプロジェクト、「Project Concord」を開始したと発表した。「なぜ、VMwareがブロックチェーンなのか」「なぜ、新たなプロジェクトが必要なのか」などを聞いた。(2018/9/4)

仮想通貨への規制を「赤旗法」にしてはならない
コインチェックの巨額仮想通貨盗難事件以来、国内の仮想通貨を巡る規制は厳しくなってきている。しかしその結果、国内のスタートアップやテック企業によるブロックチェーンを使ったイノベーションには重い足かせがかかるようになった。(2018/9/4)

LINE、独自ブロックチェーンでコイン発行 LINEポイントと交換できる「LINK Point」
LINEが独自開発のブロックチェーンを使ったコインを発行。日本向けには、LINEポイントと交換できる「LINK Point」をLINEユーザーに配布する。(2018/8/31)

企業ネットへの侵入許す脆弱性を狙った攻撃が増加:
2018年7月の脆弱性順位でIoT関係が3件ランクイン――チェック・ポイント調べ
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは、既知の脆弱(ぜいじゃく)性を狙った攻撃検出数とマルウェアのランキングを発表した。対象期間は2018年7月。マルウェアの上位は仮想通貨関連が占めた。脆弱性悪用ランキングの上位10種には、IoT関連の脆弱性が新たに3件ランクインした。(2018/8/30)

IoT技術責任者のレイ・オファレル氏に聞いた:
Arm仮想化が象徴する、IoTとVMwareのビジネスモデルの意外な関係
VMwareが2018年8月のVMworld 2018で行った発表で、IoTという多様性に富んだ市場に対する同社のアプローチ、そして同社の全社的なテーマとの関係が見えてきた。(2018/8/30)

就職活動に有利?:
「仮想通貨」に興味を持つ大学生、世界的に増加 授業は大人気、買う人も多発
米仮想通貨取引所coinbaseと英調査会社Qriouslyが行った調査で、世界中の大学生の間で仮想通貨やブロックチェーン(分散型取引台帳)への関心が高まっている実態が明らかになった。(2018/8/29)

決済革命(4):
大手銀・クレカに危機感 企業視点の主導権・縄張り争い
東京・丸の内の三菱UFJフィナンシャル・グループ本社では、社員だけが使えるコンビニエンスストアで新たなデジタル通貨「MUFGコイン」の実証実験がひっそりと進んでいる。(2018/8/28)

TIS、商用ブロックチェーン「BCLチェーン」に出資 “スマートロック×スマートコントラクト”のサービス提供へ
TISは、「BCLチェーン」の普及を目指すスタートアップのブロックチェーンロックに出資。ブロックチェーンを活用するシェアリングサービスの提供で協業する。「民泊」「店舗管理」「ビル管理、スマートシティー」「介護」などの分野で、シェリングエコノミーの実現とサービスの提供を目指す。(2018/8/24)

支援プログラム発足:
英国、ブロックチェーンやAI関連企業などの育成に注力 有望企業に「起業家ビザ」発行
英国の国際通商部は8月22日、プレシード投資会社のEntrepreneur First(EF)と組んでブロックチェーン(分散型取引台帳)やAI(人工知能)関連などのスタートアップ企業を支援するプログラムを発足させると発表した。(2018/8/24)

SNSではアカウント停止が続く:
中国の北京市で仮想通貨・ブロックチェーン関連のイベント規制を強化
中国政府が北京市朝陽区での仮想通貨とブロックチェーン(分散型取引台帳)関連の全ての商用的なイベントを禁止すると発表した。同地区の仮想通貨関連企業のオフィスなども厳しく制限される。(2018/8/24)

市場は過剰反応か:
SEC、計9件のビットコインETF案件を拒否 次は9月末までに判断
米証券取引委員会(SEC)は8月22日、ProSharesやGraniteShares、Direxionなどから申請された計9件のビットコインETF(上場投資信託)案件を拒否すると発表した。(2018/8/24)

注目すべき35の先進テクノロジー:
2018年のテクノロジーハイプサイクル、Gartnerが発表
米調査会社のGartner(ガートナー)は、「先進テクノロジーのハイプサイクル:2018年」を発表した。(2018/8/24)

製造マネジメントニュース:
デジタルツインや深層学習は“過度の期待のピーク”、ARは“幻滅期”のどん底
米国の調査会社Gartnerは、「先進技術におけるハイプサイクル2018年版」を発表した。調査結果によるとデジタルツインや深層学習などが「過度の期待のピーク期」を迎えていることを明らかにした。(2018/8/24)

商用ブロックチェーンの標準目指す:
ブロックチェーン活用のスマートロック、年内にサービス開始へ
ブロックチェーン(分散型取引台帳)技術を用いたシェアリングサービスを提供するブロックチェーンロック(東京都千代田区)は8月23日、ブロックチェーンを活用したスマートロックを本格的に展開していくと発表した。(2018/8/23)

『ビジネス2.0』の視点:
ディープラーニング、IoTプラットフォームは「過度な期待」の時期に ガートナー、「ハイプ・サイクル2018」を発表
米調査会社のガートナーが2018年8月16日、先進テクノロジーのハイプ・サイクル 2018を発表。ディープラーニング、IoTプラットフォームは「過度な期待」の時期にきているという。(2018/8/23)

経済財政白書2018を読み解く(前編):
Society 5.0がもたらす産業の変革とは何か
内閣府はこのほど平成30年度年次経済財政報告(経済財政白書)を公表した。この経済財政白書の第3章「Society 5.0に向けた行動変化」を2回に分けてまとめた。前編はSociety 5.0により可能となる産業や社会生活について紹介する。(2018/8/22)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。