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「経営」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

気鋭の起業家たちが語る「テクノロジーと経営」(前編):
DMM亀山会長がベンチャーブームに物申す「プレゼンがうまいだけの起業家が増えている」
DMM亀山敬司会長、ジーンクエストの高橋祥子社長、Gunosy の福島良典取締役 ファウンダー、セガサミーホールディングス里見治紀社長が、テクノロジーと経営について熱い議論を繰り広げた。(2019/1/16)

4事業を本社直轄運営に切り替え:
新生・東芝が始動、企業スポーツは存続
東芝の中期経営計画の達成に向けた準備が着々と進んでいる。中計が始まる平成31年4月から傘下の事業会社が手がけていた電池事業をはじめ、エレベーター、照明、空調事業というビルソリューション関連を東芝本体に吸収することが判明した。4事業を本社直轄運営に切り替える。東芝の車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO)のもとで、新生・東芝がいよいよスタートする。(2019/1/15)

大山聡の業界スコープ(13):
市況見通しの悪い2019年 ―― 経営者が今、考えるべきこと
メモリ市況がボトムに向かって降下している中で、決してパッとしなそうな2019年。そんな中で、半導体メーカーや電子機器メーカー各社はどんなことに留意しながら戦略立案するべきなのだろうか。市況が好転するタイミングをひたすら待つだけで良いのだろうか――。(2019/1/11)

「残業代の未払い」発生の懸念:
中小企業の40%が「残業規制」知らず 「経営者に余裕がない」恐れ
中小企業の多くが「働き方改革関連法」の内容を理解していない実態が露呈した。(2019/1/10)

CES 2019:
「SHARP is BACK」 シャープ4年ぶり「CES」復活 一等地にブース展開
CESが米ラスベガスで開幕し、経営危機を脱したシャープが4年ぶりに出展した。同日には石田佳久副社長らが「世界的な技術革新企業」としての復活をうたった。(2019/1/10)

「今年はガバナンス元年にしたい」:
日産、企業統治改革へ議論本格化 ルノーとの関係修復にもハードル
前会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された日産自動車にとって、今年は事件の要因となったコーポレートガバナンス(企業統治)の改革が最大の課題となる。月内に、既に設置した「ガバナンス改善特別委員会」で議論を本格化させる。6月下旬の定時株主総会で経営刷新や組織的な手当てを正式に決める方向で検討しているが、筆頭株主の仏ルノーは早期の臨時総会開催を求めており、調整が必要だ。(2019/1/10)

特集:日本型デジタルトランスフォーメーション成功への道(5):
コンテナ、マイクロサービスは何のために使うのか?――経営層に贈る「DX推進の2要件」
デジタルトランスフォーメーション(DX)のトレンドが加速する中、重要な顧客接点となるWeb/モバイルアプリケーションを迅速に開発・改善するための技術、コンテナやマイクロサービスに対する企業の関心が高まっている。だが明確な目的や理解なきまま「ウチもコンテナを使え」という経営層からの声に、戸惑っている向きも決して少なくないようだ。本稿では多くの企業のDX推進を支援しているクリエーションライン 代表取締役社長 安田忠弘氏に、「経営層が認識すべきDX推進の要点」を聞いた。(2019/1/11)

Go AbekawaのGo Global!〜Danielle Royston編:
“紫のリス”の大冒険――ある女性エンジニアが、テレコム業界を変革するCEOになるまで
全米屈指の経営改善のスペシャリストとして知られ、テニス選手としても活躍する、OptivaのCEO、Danielle Royston(ダニエル・ロイストン)氏。世界を飛び回る彼女は、もともと経営者になりたかったわけではなく、「エンジニア一筋」のキャリアを目指していた――そんな彼女が語る転身のきっかけと、全てのエンジニアに向けたメッセージとは?(2019/1/15)

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
しらけ、後ろ向き、仲が悪いetc. 問題社員へのマネジメント5つのQ&A
経営者や管理職が日頃悩んでいる問題社員へのマネジメント課題のいくつかを、Q&A方式で考えてみた。(2019/1/10)

その手口とは?:
大阪・ミナミ「半グレ」ぼったくりバー
西日本最大級の繁華街、大阪・ミナミで、大阪府警が、多数のガールズバーを経営する不良集団「半グレ」を一斉摘発した。半グレのメンバーは客を脅し、時には暴力を振るって法外な料金請求を繰り返し、毎月5千万円以上を売り上げていた。その収益は半グレのリーダーに集められ、一部は暴力団にも上納。府警の捜査によって明らかになったぼったくりガールズバーの手口と、暴力とカネで統率された半グレの実態とは……。(2019/1/8)

JR東日本、山手線で「ドライバレス」自動列車運転試験を報道公開
JR東は今年度から10カ年の中期経営計画で、将来的な無人での列車運行の前段階として、運転士資格がない乗務員の添乗のみで列車を自動運行する「ドライバレス」実現を目指しており、走行試験で得た結果を元に、高度化ATOの開発を進める方針。(2019/1/7)

「SSSS.GRIDMAN」原作ドラマの主演俳優が悲痛の訴え 経営店にイタズラ電話が殺到
小尾さん「俺は店を畳むしかなくなる」。(2019/1/4)

CIOへの道【フジテックCIO 友岡氏×クックパッド情シス部長 中野氏スペシャル対談】:
「ごみデータ」を入れれば「ごみ」が出てくるだけ――変化の時代に勝つためのデータ活用、IT部門はどう関わればいい?
変化の時代に勝ち残る企業になるためには、データを駆使したリアルタイム経営が欠かせない。生きたデータを経営に生かすために、情シスができることは何なのか――。フジテックCIOの友岡賢二氏とクックパッド情シス部長の中野仁氏が、対談で明らかにする。(2018/12/29)

従業員を成長させる“魔法”の時間
1on1マネジメントのプロフェッショナルが語る これからの働き方
優秀な人材の流出をいかに食い止めるかは、人事や経営者にとって大きなテーマだ。「1on1ミーティング」は、離職防止に有効だといわれ近年注目を集めている。その意義や成功の秘策について、世古詞一氏に詳しく話を聞いた。(2018/12/28)

ホワイトペーパー:
Computer Weekly日本語版:トイザらスとAmazon成功の分かれ目
特集は今も成長を続けるAmazonと経営破綻したトイザらスの分析、SDSサプライヤー紹介の2本。他に、量子テクノロジーの基礎、NVMe over Fabrics導入事例、QLC NANDフラッシュ技術解説などの記事をお届けする。(2018/12/28)

頼りながら、避難しながら、痛みを乗り越えろ:
私たちが対峙するべき「アダプティブ・チャレンジ」とは?
組織論、経営戦略論の研究者である宇田川元一さんへのインタビュー連載の後編では、変化の激しい現代社会に生きる私たちが持つべき「アダプティブ・リーダーシップ」や、一時避難できるサードプレイスの重要性など、未来の組織にまつわるさまざまな話題を紹介する。(2018/12/27)

製造マネジメントニュース:
マイニングASICビジネスは先行き見えず……GMOが特損240億円で撤退
マイニングASICの存在が岐路に立たされている。独自のマイニングASICを開発したGMOインターネットは、仮想通貨マイニング事業で約355億円の特別損失を計上した。マイニングASIC開発で最大手の中国Bitmainも上場手続きが難航していると報じられており、マイニングASICを開発する企業の経営は難しい舵取りを迫られている。(2018/12/26)

衝撃を与えた幹部の逮捕:
米国対Huawei、加速する全面対決の姿勢
Huaweiの経営幹部がカナダで逮捕されたことを受け、エレクトロニクス業界にも衝撃を広がっている。Huaweiをめぐり、米中による全面対決の姿勢がいっそう濃くなっている。(2018/12/26)

製造マネジメントニュース:
不正原因は「過度な属人化」――東京計器の不適切検査
東京計器は2018年12月25日、同年10月に発表していた一部顧客向け製品で不適切検査があった事案の調査報告を公表した。当初より判明していた製品以外での不適切検査や、経営陣を含めた組織的な関与は見られなかったとの見方を示す。(2018/12/26)

パナと三井化学、ベンチャー主導で新事業に挑戦
デジタル化の急速な波が押し寄せる中、大企業の経営資源とベンチャーのアイデアを組み合わせて事業を生み出す「オープンイノベーション」が加速している。(2018/12/25)

ホワイトペーパー:
離職防止に効果あり? 健康経営に役立つ健康増進テクノロジーと福利厚生施策
離職防止の観点からみても、従業員の健康管理は企業の重要課題だ。従業員が幸せを感じて働き続けられるよう、欧米企業の雇用者側が実施している福利厚生施策と、新しいトレンドになりそうな健康増進テクノロジーを紹介する。(2018/12/25)

スマートアグリ:
豚を健やかに育て、人に働き方を改革させるAIが誕生へ
日本ハムとNTTデータなどは2018年12月19日、AI(人工知能)とIoT(モノのインターネット)を活用した「スマート養豚プロジェクト」を開始すると発表した。スマート養豚プロジェクトでは、従来人の手に依存していた養豚業務の生産性を効率化するとともに、厳しい経営環境に置かれている畜産業の活性化を目指す。(2018/12/21)

マシーナリーともコラム:
メガトロンは本当に“理想の上司”? 会社経営モノとして見る「トランスフォーマー」論、あるいはスタースクリームが重い問題
メガトロンとスタースクリームの話をついに。(2018/12/26)

経営学者・宇田川元一さんに聞く:
「分かり合えないのは当たり前」――組織に必要な“対話”の在り方は?
これからの時代に合わせて組織を再編していくために必要な“対話”とは、一体どのような行為なのか? 組織論、経営戦略論の研究者である宇田川元一さんが具体的なエピソードを交えながら詳しくお伝えする。(2018/12/20)

市町村でトップは:
住んでみたい都道府県はどこ? 1位は
住んでみたい都道府県はどこですか? 18歳以上の男女に聞いたところ……。NTTデータ経営研究所調べ。(2018/12/19)

3つのテーマ:
なぜカリスマは暴走したのか? ゴーン事件を巡る問題点を識者に聞く
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)の報酬過少記載事件は世界に波紋を広げている。日本を代表する企業でコーポレートガバナンス(企業統治)が機能せず、カリスマと称されたトップの暴走に至ったのはなぜか。日産をめぐる問題点や今後の焦点を「ガバナンス」「経営戦略」「役員報酬」の3つのテーマに沿って、有識者に見方を聞いた。(2018/12/19)

今回で4回目:
リコール連発の日産 危機感薄い経営陣、欠落している「ユーザー視点」
「またか」。そう言ってしまいたいような問題が再び浮上している。日産自動車は7日、追浜工場とオートワークス京都で完成検査の新たな不正が発覚、リコール(回収・無償修理)することを発表した。日産が完成検査の問題でリコールを実施するのは今回で4回目。この問題で2017年10月6日にリコールを届け出てから日産は国内の年間生産台数98万5000台を大きく超える114万台(85%完了)42車種を対象にリコールが行われているが、さらに今回は15万台11車種が追加されることになる。(経済ジャーナリスト・松崎隆司)(2018/12/18)

Huawei排除、電子部品集積の関西経済にも影響
日米政府が政府調達機器からの排除方針を示している中国通信機器大手の華為技術の製品には、多くの日本企業の部品が使われている。中でも同社は関西に集積する電子部品や機械メーカーなどと連携を強め、パナソニックや京セラ、村田製作所などとの取引を公表している。製品排除でファーウェイの経営が悪化すれば、関西経済に打撃となる可能性がある。(2018/12/17)

5時間に及ぶ取締役会:
ゴーン会長の解任再び見送り、現時点で不正見つからず=ルノー
仏自動車大手ルノーは13日に開いた取締役会で、日本で逮捕されたカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者(CEO)の解任を再び見送った。ゴーン氏の報酬に関する内部調査の結果、現時点で不正は見つからなかったという。(2018/12/14)

住宅・ビル・施設Week 2018:
アズビルがIoT時代に提案する次世代のオープンな「ビルディングオートメーションシステム」
アズビルは「第3回 スマートビルディングEXPO」に出展し、建物経営に関してライフサイクルで価値提供するビルディングオートメーション商品を出品した。新製品では、IoT、AI、ビッグデータなど先進技術を融合させた省エネ・省CO2を実現する次世代のビルディングオートメーションシステムなどを提案。(2018/12/13)

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
リーダーは時間という経営資源の価値を最大化せよ!
プレイヤーの時は、イキイキと仕事をしていた人が、リーダーになった途端に輝きを失っうのはなぜだろうか?(2018/12/13)

組織論、経営戦略論の研究家に聞く:
働き方改革の中で、私たちは何に向き合うべきか 経営学者・宇田川元一さん
皆が快適に働ける環境を実現するために、企業はどのような組織づくりを目指していけばよいのだろうか? 組織論、経営戦略論を研究する経営学者の宇田川元一さんに聞いた。(2018/12/13)

子ども・学生向け姉妹紙も:
読売新聞、購読料を24年ぶり値上げ 販売店の経営難・人手不足解消へ
読売新聞社が2019年1月1日から月ぎめ購読料を値上げする。朝夕刊セットは4037円から4400円、朝刊単体は3093円から3400円となる。全国の販売店で、経営難と従業員不足が深刻化しているため。(2018/12/12)

製造業×IoT キーマンインタビュー:
新生東芝はなぜ「CPSテクノロジー企業」を目指すのか、その勝ち筋
経営危機から脱し新たな道を歩もうとする東芝が新たな成長エンジンと位置付けているのが「CPS」である。東芝はなぜこのCPSを基軸としたCPSテクノロジー企業を目指すのか。キーマンに狙いと勝算について聞いた。(2018/12/12)

製造マネジメントニュース:
2021年に売上高2兆円、営業利益率9%、ヤマハ発動機らしいソリューションで
ヤマハ発動機は2018年12月11日、東京都内で記者会見を開き、2019〜2021年の中期経営計画を発表した。「モビリティの変革」「ヤマハらしいソリューション」「ロボティクス活用」を注力領域と位置付け、技術の組み合わせや協業によって、新しい市場や技術の開拓を進める。中計の期間内に、M&Aを含め1400億円の投資の予算を確保した。(2018/12/12)

"カジュアル路線"変更も実を結ばす:
大塚家具「立川」撤退 ニトリ、イケア……市場激変で経営不振
経営再建中の大塚家具が立川ショールーム(東京都立川市)を年内で閉鎖する。立川は家具店がひしめき、生き残りをかけて互いにしのぎを削る激戦区。激しい競争の末に大塚家具が撤退しニトリなどが生き残る構図は、家具市場の変遷と今を映し出す鏡といえる。一連の動きから背景に迫った。(2018/12/12)

CAEニュース:
サイバネットがWATERLOO MAPLEのオンライン教育ビジネス事業を譲渡
サイバネットシステムは、子会社のWATERLOO MAPLEのオンライン教育ビジネス事業の譲渡に伴う特別利益の計上を公開した。譲渡は、一般企業向けのビジネスに経営資源を集中し事業強化するため行われた。(2018/12/11)

製造マネジメントニュース:
革新機構の取締役9人が辞任へ、今後の投資活動も先行き見通せず
産業革新投資機構(JIC)は2018年12月10日、同社社長 CEO(最高経営責任者)の田中正明氏を始めとした取締役9人が辞任することを発表した。辞任時期は「残務整理がつき次第」(JIC)とし直近の投資活動への影響は避ける方針だが、2019年4月以降の新規投資活動は停止する見込み。中長期的な投資方針への影響は必至とみられる。(2018/12/11)

「目的達成が困難なため」:
産革投資機構、田中社長ら取締役9人が総退陣 官民ファンド頓挫
官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)の田中正明社長は10日開いた記者会見で、民間出身の取締役9人が辞任すると正式発表した。革新投資機構に残るのは、官僚出身の取締役2人だけとなり、事実上、経営陣の総退陣となる。官の資金を活用して新産業創出を目指した「官によるファンドビジネス」は抜本的な見直しが必要な事態に追い込まれた。(2018/12/10)

2019年に設立20周年:
広げてきた製品群で車、産業、通信の攻略目指すオンセミ
ON Semiconductor(オン・セミコンダクター)は2018年12月5日、東京都内で事業方針説明会を開催し、半導体需要の拡大する自動車、産業、通信の3分野に経営資源を集中し、豊富な半導体製品群をベースにしたシステム提案を行うと強調した。(2018/12/10)

JIMTOF2018:
若者に支持される町工場の作り方、事業承継の苦労と工夫
「第29回日本国際工作機械見本市(JIMTOF2018)」(2018年11月1〜6日、東京ビッグサイト)の特別講演として、ダイヤ精機 代表取締役の諏訪貴子氏が登壇した。「町工場の娘〜ダイヤ精機代表取締役諏訪貴子氏に学ぶ2代目の事業継承〜」をテーマに、急な事業引き継ぎにもかかわらず、従業員の力を集結し危機を乗り越えた「経営改革」、若手採用に当たって自社の強みを効果的に伝える重要性や、キメ細やかな育成方針で退職を防止する「人財育成」などについて紹介した。(2018/12/10)

CIOへの道:
CIOの役割は「会社の戦闘能力を上げること」 でも、どうやって? 変化の渦中でRIZAP CIOの岡田氏が描く戦略は
これから自社の戦略を大幅に変更し、成長路線を目指すRIZAPグループ。ファーストリテイリング出身で、現在、RIZAPグループでITと経営をつなぐ役割を果たすCIO、岡田章二氏に、変化の時代に会社の戦闘能力を上げるための方法や業務現場との付き合い方、CIOとしての持論を聞く。(2018/12/10)

RPGに学ぶセキュリティ〜第2章〜:
自分の城にあった伝説の武器で倒された魔王編――経営者が「リスク管理」を行うべき理由
40〜50代の経営者や管理職に向けて、RPGを題材にセキュリティについて理解を深めてもらう連載。今回は魔王を防御側の組織の長に、主人公を攻撃者に例えた内容を記したい。(2018/12/17)

ドコモの5G実証実験はここまで進んでいた 「DOCOMO Open House 2018」レポート
ドコモが東京ビッグサイトで展示会「DOCOMO Open House 2018」を開催。ドコモの最新の研究開発の取り組みに加え、経営戦略「beyond宣言」の実現に向けての取り組みが分かる。5G実証実験の進展が分かる展示を紹介する。(2018/12/7)

自然エネルギー:
既存の導水管で発電する「マイクロ水車」、樹脂製でコストも抑える
日本企業でいち早く「RE100」に加盟するなど、環境経営を推進するリコーは、マイクロ水力発電システムも開発中だ。農業用水路や工場やビルの導水管に取り付けて発電できるシステムで、自家消費向けとして商品化する方針だ。(2018/12/7)

S/4HANA移行をためらう企業は減った?
「S/4HANA移行がデジタルトランスフォーメーションだ」と攻めの姿勢を見せる経営層
ある調査によると、近年では企業の多くが「SAP S/4HANA」移行を早々に実行したいと考えているという。だが、移行に関する課題が過小評価されている可能性もある。(2018/12/5)

一筋縄ではいかない:
ATMを銀行業界で共同管理? 脱自前主義加速も、足並み乱れ
維持費がかさむATM(現金自動預払機)を全国の銀行で共同管理するアイデアが浮上している。既に業界トップの三菱UFJ銀行と2位の三井住友銀行がATMを共通化する方針を固めた。超低金利や人口減少で銀行の経営が厳しくなる中、生き残りを賭けライバル同士が手を結ぶ時代を迎えたとも言えるが、各行がすんなり賛同するかというと一筋縄ではいかないようで。(2018/12/4)

エンジニアなどで顕著:
中途採用で「人材が集まらない」企業は36% その要因は……?
リクルートキャリアが中途採用の進捗(しんちょく)状況に関する調査結果を発表。選考合格者数が計画を下回っている企業は35.7%存在した。採用の予算が不足しているケースや、経営者や部門責任者の関与度が低いケースが多かった。(2018/12/3)

ポケベル電波は「防災無線」で生き続ける 「文字通信の強み、最大限に発揮」
ポケベルを使った無線呼び出しサービスが、来年9月に終了。東京テレメッセージは「防災無線サービスに経営資源を集中するため」と説明している。(2018/12/3)

割り勘アプリ「paymo」、2019年に終了 「経営方針変更のため」
割り勘アプリ「paymo」が2019年にサービスを終了する。運営会社は「経営方針変更のため」と説明している。(2018/11/29)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。