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「経営」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

関連キーワード

長期的に考える:
社長がフルコミットする必要はない――ポストミレニアル世代の経営戦略
働き方が多様化する中で、「ポストミレニアル世代」と呼ばれる若者は、「働く」ということをどう捉えているのか。17歳の時にYokiを起業した東出風馬さんに話を聞き、その仕事観を探った。(2018/10/18)

“隠れた要因の推測”で経営課題を高精度に解析――大規模データ解析サービス「CALC」に新機能
電通国際情報サービス(ISID)、ソニーコンピュータサイエンス研究所(ソニーCSL)、クウジットは、経営の意思決定を支援する大規模データ解析サービス「CALC」の新バージョンを発表。データ間の因果関係を高精度に推測する新機能など、機能拡充を図った。(2018/10/17)

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
有事の事態対処は“シンプル"に――柔軟に対応できる能力を身に付ける
「100%防ぐセキュリティ対策」は幻想であり、侵入される前提で、被害を最小限に食い止め、短期間で復旧させる組織体制が求められる。そこで企業の経営層は、リスク管理、危機管理として、セキュリティ対策に取り組む必要がある。(2018/10/17)

情シスの相棒は総務だった!? 会社を救う最強タッグ(3):
PR:“普通”のスマホは利用禁止!? 海運男子のIT活用を支える「総務系情シス」
製造業や流通業など、現場の力が強い業種はIT化が進みにくいといわれる。しかし、全国に拠点を持つ海運会社「ハヤシ海運」では、経営企画部の活躍によって、ペーパーレスやタブレット導入といった業務のIT化を進めている。(2018/10/15)

着服を否定:
私的支払い「問題ない」 ビットコイン消失事件、CEO被告人質問
仮想通貨「ビットコイン」(BTC)取引所運営会社「マウントゴックス」(東京、民事再生手続き中)のBTC消失事件で、顧客から預かった資金を着服したなどとして、業務上横領などの罪に問われた最高経営責任者(CEO)、マルク・カルプレス被告(33)の公判が10日、東京地裁(中山大行裁判長)で開かれた。カルプレス被告は被告人質問で、マウント社からの貸付金で私的な支払いをしたことを「問題ないと思った」として、着服を否定した。(2018/10/11)

都内のブライダル企業が実施:
「睡眠時間が長い社員」に報酬 福利厚生で健康経営・生産性向上へ
ブライダル企業のCRAZYが、「睡眠をしっかり取る社員」に報酬を与える福利厚生制度を始める。一定の頻度で1日6時間以上の睡眠を取った社員に対し、社食などで使えるポイントを付与する。社員の健康促進と組織の生産性向上を図る狙い。(2018/10/9)

プラットフォームに舵を切っても:
FPGA時代から脈々と受け継がれる“XilinxのDNA”とは
米国でユーザーカンファレンス「XDF(Xilinx Developer Forum) 2018」を開催したXilinx。EE Times Japanは、日本の他のメディアとともに社長兼CEO(最高経営責任者)であるVictor Peng氏にインタビューを行い、Xilinxの方向性や、同社の新しい製品カテゴリーである「ACAP(Adaptive Compute Acceleration Platform)」の定義などを尋ねた。(2018/10/9)

「伝統は革新と共にある」:
創業126年、帝国ホテルがついに「脱オンプレ」 情シスはどう経営陣を口説いたか
2016年にメールシステムを「Gmail」に移行した帝国ホテル。各国のVIPを含む顧客情報をやりとりする同ホテルを史上初のクラウド化に踏み切らせたのは、同社で10年以上ホテルマンとして活躍したある情シスの“危機感”だった。(2018/10/5)

現場課題の見える化・分析サービス:
オムロンが経営と現場をつなぐ「i-BELT」の第2弾サービスを発表
オムロンは、製造現場のデータを基に顧客と共創する、現場データ活用サービス「i-BELT」の第2弾として、「現場課題の見える化・分析サービス」の提供を2018年10月から開始すると発表した。(2018/10/5)

名古屋の「クラブ・アベレージ」:
厚労省“ブラック企業リスト”更新 ホステスの給料未払いで「熟女キャバクラ」運営元が追加
厚労省が“ブラック企業リスト”を更新。飲食店運営のプレクラスニー(名古屋市)がリスト入り。「クラブ・アベレージ」と称する熟女キャバクラを経営しており、ホステスへの給料が未払いだった。(2018/10/1)

自然エネルギー:
Looopと中部電力が資本提携、狙いは「FIT制度に依存しない再エネ普及」
新電力のLooopと中部電力が資本業務提携を発表。Looopの太陽光を中心とした再生可能エネルギー事業に関するノウハウと、中部電力の電力小売事業の基盤や経営資源を融合し、「ポストFIT」を見据えた再生可能エネルギー・分散電源関連の新サービス創出を目指すという。(2018/10/1)

MONOist×JOBS 転職市場動向:
NEC、繰り返すリストラと業績からひもとく迷走の17年
NECが長く続く低迷から抜け出せないでいます。新野隆社長が2016年4月の就任と同時に発表した「収益構造の立て直し」「成長軌道への回帰」を掲げた中期経営計画は、わずか1年で頓挫。10カ月の空白の後に発表した新たな中計は、「国内で3000人の削減」を柱とするものでした。かつては「電電ファミリー」の長兄といわれていたNECに何が起こっているのでしょうか。(2018/10/1)

今日のリサーチ:
7割の経営層が自社のデータ環境にダメ出し――ドーモ調査
経営層にはデータに基づく意思決定への転換が求められています。とはいえ、そもそも肝心なデータがきちんとそろっているのかというと……。(2018/10/1)

目からうろこの行政サポート活用術:
かつて「亀田製菓」「京セラ」「ビックカメラ」も利用した! 政策金融機関「日本政策金融公庫」の活用法
「日本政策金融公庫(日本公庫)」は、政府100%出資の政策金融機関。これから創業する人や中小企業などへの事業資金融資や、経営課題に応じたコンサルティング、全国152支店の店舗網を生かしたマッチングや連携支援などを提供している。創業時や起業間もない時期に役立つ支援を中心にそのサービスを紹介しよう。(2018/9/28)

AIで取引先企業の業況変化を早期に検知 三井住友銀行が導入
三井住友銀行は、取引先企業の口座取引の動きから経営状態を把握する「企業の業況変化検知システム」を導入。事業支援・改善に向けた提案などにつなげる。金融機関などに外販も開始。共同開発したJSOLが営業、導入、保守を担当する。(2018/9/27)

労務費上昇も不安要素:
企業トップの5割、働き方改革法が「経営の支障になる」と予想 生産性ダウンの懸念も
企業の経営層は、翌春施行予定の「働き方改革法案」をどう捉えているのか。人材会社エン・ジャパンが調査結果を発表した。約半数の経営者が「経営に支障が出る」と考えていることが分かった。(2018/9/25)

エンタメよもやま話:
新型iPhone発売、米アップルが“墓穴”掘る理由
新型iPhoneが発売されたが、欧米では米Appleの経営戦略や今後の動向を不安視するシビアな報道が相次いでいる。(2018/9/25)

長谷川秀樹のIT酒場放浪記:
プラットフォーマーの立場から世界の美容業界にイノベーションを――アイスタイルの取締役兼CFO 菅原敬氏
月間約1400万人が利用するという美容情報サイト「@cosme」を運営するアイスタイルの取締役兼CFO 菅原敬氏。アイスタイルの創業秘話や、社内エンジニアの地位を変えたという組織づくりのコツ、世界の美容業界の変革を目指す語る菅原氏の経営哲学とは。(2018/9/28)

テクノロジーを使いこなす企業に必要な文化と組織構造
デロイトが示す、デジタル時代の経営体制「symphonic C-suite」とは?
変革的なビジネスをしたいなら、いずれ縦割りの組織構造を見直さなければならない日が来るだろう。その時、重要な役割を担うのはCIO(最高情報責任者)だ。デロイトが提唱する次世代の経営体制「symphonic C-suite」とは?(2018/9/24)

マツダが新車開発の効率アップへIT駆使 開発期間短縮も
マツダは、車両の試作数を削減できる新たな開発手法「モデルベース開発」の活用を強化する。EVや自動運転など、限られた経営資源で対応しなければならない領域が拡大しており、効率化の必要に迫られていることが背景にある。(2018/9/21)

長谷川秀樹のIT酒場放浪記:
良いものをそろえれば、結果は後からついてくる ――成城石井 執行役員 早藤正史氏
こだわりの品ぞろえにファンも多いスーパーマーケット成城石井を率いる執行役員の早藤正史氏。そのユニークな商品展開や経営路線の根底にある早藤氏の経営哲学やリーダー論とは。(2018/9/21)

会計ソフトウェアは経営戦略で選ぶ
本気で経営したいなら、会計ソフトもきちんと選ぶべき理由
市場にはさまざまなクラウド会計ソフトウェアが登場している。入力の簡単さが売りの製品は少なくないが“会計を経営の武器として使う”には不十分な場合があるという。(2018/9/21)

女性経営者を講師に起用:
“跡取り娘”の事業承継を支援 昭和女子大が女性対象のセミナー開講
“跡取り娘”の事業承継を支援――。昭和女子大学ダイバーシティ推進機構(東京都世田谷区)は10月27日、女性を対象にした事業承継セミナーを開講する。後継者難などが理由で中小企業の廃業が後を絶たない中、少子化で経営者の子供が長女だけのケースも少なくない。先代から会社を引き継いだ女性経営者を講師に起用し、セミナーを通じて円滑な事業承継を後押しする。(2018/9/19)

企業戦略:
シーメンスがグローバル新戦略「Vision 2020+」と日本における経営戦略を発表
シーメンスは、2018年8月にアナウンスのあったグローバル新戦略「Vision 2020+」を受け、同社 代表取締役社長兼CEOの藤田研一氏がシーメンスのデジタル変革への取り組み、そして日本における経営戦略について説明した。(2018/9/19)

国内エレ商社がまた再編:
UKCとバイテックが経営統合、新会社は「レスターホールディングス」に
UKCホールディングス(以下、UKC HD)とバイテックホールディングズ(以下、バイテックHD)は2018年9月14日、両社の経営統合を行うと発表した。UKC HDが存続会社となり、バイテックHDの株式1株に対し、UKC HDの株式1株を割り当てる。(2018/9/14)

10月末までに正式契約:
パイオニア、600億円増資も 投資ファンド支援、当面の危機しのぐ
経営不振に陥っているパイオニアは12日、香港を本拠とする投資ファンド「ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア」からスポンサー支援を受けることで基本合意したと発表した。ベアリングを引受先とする500億〜600億円の第三者割当増資を実施する。パイオニアは9月末に訪れる借金返済の期限を守れるかが焦点だったが、投資ファンドからの資金調達により当面の危機をしのぐ。(2018/9/14)

大銀行のCEOになったつもりで考えてみよう
6つの問いで明らかになる、老舗企業が生き残るためのデジタルビジネスモデル
老舗の大企業が今の時代に成功を収めるには何をすべきだろうか。老舗企業が自社のデジタルビジネスモデルに磨きをかけるのに役立つ、経営学者からの6つの質問を紹介する。(2018/9/14)

製造マネジメントニュース:
パイオニアに投資ファンドが500億円超の出資、経営の自主性は維持
パイオニアは2018年9月12日、投資ファンドであるベアリング・プライベート・エクイティ・アジア(BPEA)の子会社とスポンサー支援に関する基本合意書を締結したと発表した。(2018/9/13)

目からうろこの行政サポート活用術:
中小企業の経営課題を二人三脚で解決――中小企業向けの無料相談サービス「よろず支援拠点」の使い方
国は全国47都道府県に、中小企業・小規模事業者・創業希望者のための経営相談所「よろず支援拠点」を設置している。売上や販路の拡大、資金繰り改善や事業再生に関わるものなど、経営上の悩みを広く受け付け、専門家がアドバイスや支援を提供してくれる、この無料相談サービスの詳細を紹介する。(2018/9/12)

CIOへの道:
プロ経営者 松本晃会長の下、現場では何が起きていたのか――カルビー大変革の舞台裏
日本を代表するプロ経営者として知られるカルビーの元会長、松本晃氏。同氏がカルビーの経営に大なたを振るったとき、人事やIT部門はどんな施策でそれに対応しようとしていたのか。現場の取り組みに迫った。(2018/9/11)

必要なのは上司の理解
医療のデータ分析成功の鍵を握る、経営陣への3つのアドバイス
医療機関幹部の意識を高めることが、データへの投資を拡大し、医療データの分析をさらなる応用につなげることができるというのが専門家の意見だ。(2018/9/11)

特集:日本型デジタルトランスフォーメーション成功への道(1):
日本企業特有の制約がある中で、いかにデジタルトランスフォーメーションに対応するか
デジタルトランスフォーメーションのトレンドが進展し、ビジネスはソフトウェアの戦いに変容している。こうした経営環境に対応するために、最初からテクノロジーに立脚してきたWeb系や新興企業とは異なり、既存業務、既存資産を前提に変化に対応しなければならない従来型企業は、どのような変革のアプローチを採ればよいのだろうか。(2018/9/10)

今問われるCDOの役割(1):
デザイン思考とアジャイル経営が、企業活動の根幹になる――SOMPOホールディングス グループCDO 楢崎浩一氏
デジタルトランスフォーメーションのトレンドが進む中、デジタルビジネスに特化した部署を作るケースが増えてはいる。だが、その多くが局所的な取り組みに終始し、デジタル戦略を推進するCDO(Chief Digital Officer)という役割も、言葉だけが独り歩きしている傾向も見受けられる。ではデジタル戦略とはどのように推進すべきものなのか? CDOの役割とは何か?――第一線で活躍しているCDOに、その職務の意義と具体像を聞く。(2018/9/21)

スルガ銀行、第三者委員会による調査報告書全文を公開 2014年以降で795件の書類偽装発覚
代表取締役はじめ岡野光喜氏は経営責任をとって辞任に。(2018/9/7)

三重・尾鷲で定置網漁:
ITエンジニアからの転身 小さな漁港に大きな変化を生んだ「漁業女子」
三重県尾鷲市の須賀利で漁業を始めた、東京の居酒屋経営会社がある。そのスタッフとして漁業事業を引っ張るのが田中優未さんだ。元々はITエンジニアだった田中さんはなぜ今この場所で漁業にかかわっているのだろうか……?(2018/9/7)

今後はインドなどに:
スズキ、中国自動車生産から撤退 重慶長安汽車との合弁事業解消
スズキは4日、中国の自動車大手、重慶長安汽車(重慶)との合弁事業を解消すると発表した。販売不振が続く中国で自動車の生産から撤退し、輸入販売もやめる。高いシェアを持つ成長市場のインドなどに経営資源を集中する方針。中国ではライセンス供与に切り替え、重慶長安汽車グループが「スズキ」ブランドの車を生産・販売する。(2018/9/6)

沖縄独自の作り方も影響:
かまぼこが高くなる 原材料が品薄など背景さまざま
伝統行事に欠かせないかまぼこが値上げされる見通しだ。原材料の冷凍すり身が品薄で価格が上昇。物流費、人件費なども軒並みコストが値上がりし、生産者の経営を圧迫している。(2018/9/5)

経営の数字を変えないIT投資は意味がない ライザップIT部門のトップが語る「これからの情シスの役割」
「システム投資をする上で私自身がとても重要視しているのが、経営の数字をいかに変えていくか”。これを徹底してやってきた」――。これがライザップのIT部門を率いる岡田章二氏のポリシーだ。同氏は難しいといわれる“経営と一体化したIT投資”をどうやって実現しているのか。(2018/9/5)

医療機器ニュース:
表面実装機の技術で細胞を1個1個より分け、効率的な抗体作製の実現へ
ヤマハ発動機は2018年8月31日、東京都内で会見を開きバイオベンチャーのイーベックに5億円を出資すると発表した。ヤマハ発動機が医療分野のベンチャー企業に投資するのは今回が初めてとなる。ヤマハ発動機は中期経営計画で成長戦略の1つとして掲げる「ソリューションビジネスへの挑戦」を加速させる。イーベックに対するヤマハ発動機の出資比率は23%で、筆頭株主となる。(2018/9/4)

経営を成長させるスパイラルとは:
PR:グローバルで成功する企業は、勝つためにまず何を変えたか
グローバル企業では、時に全社の経営判断に時間を要する。本稿では約20カ月で世界8拠点を改革した日本の某メーカーの実例を基に、全社収益情報基盤の刷新方法を紹介する。(2018/8/30)

経営を成長させるスパイラルとは
グローバルで成功する企業は、勝つためにまず何を変えたか
グローバル企業では、時に全社の経営判断に時間を要する。本稿では約20カ月で世界8拠点を改革した日本の某メーカーの実例を基に、全社収益情報基盤の刷新方法を紹介する。(2018/8/30)

初の日本語によるビジネスメール詐欺をIPAが確認 取引先や経営者になりすまし送金依頼などする手口
社内での相談や、取引先へ電話で確認といった対策が呼びかけられています。(2018/8/27)

Weekly Memo:
「勝負は1、2年」――NEC社長、“創業119年目の大改革”に挑む「不退転の覚悟」
長らく厳しい経営状況が続くNECが今、「創業119年目の大改革」に取り組んでいる。改革に対する意欲や覚悟はいかなるものか。新野社長に筆者なりの視点で聞いてみた。(2018/8/27)

新3カ年計画の柱に :
プレミアムビール海外で拡販 アサヒGHDの小路社長、5年間で5割増表明
アサヒグループホールディングス(GHD)の小路明善社長は22日までに、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、プレミアムビールの母国以外での販売を5年間で5割増やす方針を明らかにした。グローバル化と高級化路線を明確にするためで、買収で傘下に収めたブランドを含め計3ブランドで推進する。「世界的なプレミアムビールメーカーとして存在感を示す」戦略として来年スタートする3カ年の新中期経営計画に盛り込む。(2018/8/24)

「8個入り600円」のたこ焼きを売って……:
大阪城前たこ焼き店の巨額脱税 インバウンドで大にぎわいも「納税知らなかった」   
 「8個入り600円」のたこ焼きを売っていた茶屋が1億円以上も脱税していたというから驚きだ。大阪城公園内で茶屋を経営する女店主(72)=大阪市西成区=が7月、所得税法違反罪で摘発された。背景にあるのは抜群の立地と訪日外国人の急増だ。茶屋は大阪城の本丸に出入りできる門の目の前にあり、商売敵の露店がいない“独壇場”で、外国人観光客が殺到し、年商2億円超。かつては花見シーズンくらいしか客が来ず、「納税しなければならないという意識がなかった」(関係者)というが、巨額脱税は悪質と判断され、捜査当局は刑事訴追に踏み切った。(2018/8/23)

「破壊的イノベーターに反撃」──Armが買収した日本人経営の米トレジャーデータ、IoT分析基盤の拡大狙う
米Treasure Dataを買収したことで実現した英Armの新しいIoTデータ管理プラットフォームの提供が日本で始まった。買収発表後、初めて公の場に姿を現したTreasure Dataの芳川社長は、IT企業大手が長年かけて構築してきた自社基盤に近しいものを提供できると自信を見せる。(2018/8/22)

アニメブームに沸くなかで……:
アニメ制作企業の業績回復 一方で埋まらない格差も 帝国データバンク調べ
帝国データバンクがこのほど発表したアニメ制作企業の経営実態の調査結果によると、2017年(1月〜12月期決算)の収入高合計は2037億2100万円(前年比+8.2%増)と、初めて2000億円を突破し、過去最高だった。(2018/8/22)

一体、何がどうなった? ジャパンディスプレイ変貌の秘密
中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)がコンシューマー向け製品やサービスの提供も含めた事業の多角化に舵を切った。純粋なB2Bの会社だった同社に何が起きたのか。そこには1人の「プロ経営者」の姿があった。(2018/8/22)

弱点は相互にカバー:
ベンチャー「チーム型」広がる 代表複数が困難共有、短時間で事業軌道に
創業の際、親しい仲間とチームを組むことで負担を小さくする「チーム型創業」という選択肢が増えている。複数人による経営は「考え方や方針の違いから対立を招きやすい」などと批判されがちだが、創業時の困難の共有や、個々の強みを武器にできれば、事業を成功に導くことができる。(2018/8/22)

社長を説得できる人材が不足:
デジタルビジネス推進の障壁は3つ、ガートナーが調査
ガートナー ジャパンの調査によれば、日本企業にとってデジタルビジネスを推進する際の最大の障壁は「人材不足」「技術力不足」「予算不足」だという。デジタルビジネス推進に抵抗するのはまず経営トップ、次いで財務・経理部門、業務部門だった。(2018/8/21)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。