企業の口座を狙うボイスフィッシングが巧妙化 日本サイバー犯罪対策センターが注意喚起
日本サイバー犯罪対策センターは4日、ボイスフィッシングによる法人口座を狙った不正送金被害が巧妙化しているとして注意喚起した。(2026/6/9)
なぜ未経験者まで引き寄せられたのか:
「プログラミング不要」で広がる犯罪の入り口 地下フォーラムで人気を集めた“稼ぐための教科書”
高度な技術やゼロデイ攻撃がなくても、サイバー犯罪に参加できる。そんな現実を映し出す投稿がアンダーグラウンドフォーラムで大きな支持を集めている。なぜ初心者たちは引き寄せられたのか。(2026/6/9)
「自律型AIワーム」が情シスを襲う日 今すぐできる「泥臭い基本」の対策とは?
トロント大学の研究者が、各ターゲットの脆弱性を自律的に特定し、カスタマイズされた攻撃戦略を生成する「AIワーム」を開発した。既存の防御を無効化しかねない最新の脅威に、情シスが今すぐ見直すべき「究極の基本対策」を解説する。(2026/6/9)
M365のデータ保護は誰の責任? Hornetsecurityが提示する包括的セキュリティ
Hornetsecurityは、Microsoft 365環境向けのバックアップソリューション「365 Total Backup」の国内提供を開始した。M365インフラから完全に独立したデータセンターでの保管や、管理者の負荷を軽減する「セルフサービス復元」などのセキュリティ機能を備えている。(2026/6/5)
1台の感染から全社的な被害も
ランサムウェア「The Gentlemen」急拡大 21経路の「同時多発的」内部侵略を試みる
MicrosoftとNCC Groupは2026年5月、新興ランサムウェア集団「The Gentlemen」の活動拡大に関する分析を公表した。同ランサムウェアの特徴と、侵入後の被害拡大を防ぐための5つの対策を紹介する。(2026/6/3)
CISOの過半数が支払いを検討
FBIが猛反対でも…… サイバー攻撃者に「身代金」を支払わざるを得ない残酷な現実
学習管理システム「Canvas」がサイバー攻撃を受け、膨大な個人情報が流出した。被害企業はデータの回収と引き換えに攻撃者との取引に踏み切ったが、この決断を巡って議論が再燃している。犯罪者への支払いの是非は。(2026/6/3)
バックアップとネットワークの融合が、事業継続を左右する:
PR:ランサムウェア被害からの早期復旧策は本当に「高い」? リスクから逆算する投資の妥当性
ランサムウェア被害は深刻化し、入り口防御だけではシステムを守り切れない。打開策は「秒単位の復旧」とネットワーク制御を連動させ、侵入後の被害を最小化する新たな多層防御のアプローチだ。確実な復旧と事業継続を両立させる手法を、専門家と考える。(2026/6/2)
Google、Metaすらだまされた
トヨタ子会社も40億円の被害 「人を操る」ビジネスメール詐欺の最新手口
ビジネスメール詐欺(BEC)は、技術的な脆弱性ではなく「人間の心理と信頼」を突く。GoogleやMeta、トヨタ子会社といった巨大組織すら、巧妙な偽請求書やCEO成り済ましに屈し、数十億円規模の損失を出している。情シスが講じるべき現実的な対策を浮き彫りにする。(2026/5/29)
SCS評価制度が迫る中小企業の脆弱性対策:
PR:PDFにおけるセキュリティインシデントリスクと解決策
サイバー攻撃の「踏み台」にされるリスクは、もはやひとごとではない。経産省のSCS評価制度の運用開始が目前に迫る中、PDFを巡るセキュリティリスクとサプライチェーンを守る武器とは何か。(2026/5/28)
LLMが変えたサイバー犯罪の現在地:
本物のZoom会議が“感染完了”を隠す リアルと偽物が融合する新型攻撃を解説
本物のZoom会議、実在する女性とのライブチャット、正常に動くソフトウェア。最新のサイバー攻撃は、ユーザーに「怪しい」と感じさせない“合法な体験”そのものを武器にし始めている。生成AIをフル活用した最新攻撃の実態に迫る。(2026/5/28)
サイバー犯罪が新たな局面に:
ランサムウェア被害は前年比389%増 爆増・爆速化の背景とは?
フォーティネットの最新レポートは、サイバー犯罪が新たな局面に入った実態を示している。2025年のランサムウェア被害件数が前年比から389%増の7831件に達したという。この背景には一体何があるのか。(2026/5/27)
506人の利用者を特定
崩れゆく「VPN=匿名」の常識 犯罪に利用されたFirst VPN解体
Europolは2026年5月、サイバー犯罪者向けに利用されていたVPNサービス「First VPN」を国際共同捜査で解体したと発表した。(2026/5/26)
組み込みストレージの「Q-Day」対処方:
「解読不可能」を破る量子コンピュータ――今から始める暗号セキュリティ
量子コンピュータの計算能力が実用レベルに達すれば、従来の暗号方式は解読され、犯罪目的に悪用される可能性がある。その日、いわゆる「Q-Day」に向けて、今からセキュリティ確保に取り組む必要がある。(2026/5/19)
従来型セキュリティが通用しないAI犯罪の「新常識」 検知不能な攻撃を防ぐには
AIは生産性を高める一方、攻撃者にも「自律的な武器」を与えてしまった。ディープフェイクによる詐欺事例や、0.001%のデータ汚染でAI精度を3割下げる攻撃など、脅威はかつてないほど高度化している。情シスが直面するこの危機を防ぐため、技術・組織・ガバナンスの3軸で構築すべき新たな防衛モデルを提示する。(2026/5/18)
「22秒で破壊、400日間の潜伏」 攻撃者の行動が二極化:
「90日間ログ保持」はもう古い VPNの脆弱性やActive Directoryを悪用するランサムウェアの実態と対策
Mandiantは年次レポート「M-Trends 2026」を発表した。2025年に実施した50万時間以上のインシデント調査では、サイバー犯罪の分業化と連携の進展により、初期アクセスから攻撃実行グループへの引き継ぎ時間が2022年の8時間超から2025年には22秒に短縮されたことが明らかになった。(2026/5/13)
セキュリティニュースアラート:
AI製のゼロデイ攻撃が出現 Googleが報告した高度化する脆弱性探索と自律型攻撃の脅威
Googleは、AI悪用によるゼロデイ探索や自律型マルウェア、LLM不正利用基盤、AI関連サプライチェーン侵害が拡大中だと公表した。中国、北朝鮮、ロシア系集団の活動例を示した。(2026/5/13)
未知の脆弱性をAIが暴き出す Googleが警告する「完全自律型サイバー攻撃時代」の幕開け
Googleが、AIを使ったサイバー攻撃の過去3カ月における急速な進化を報告した。最先端AIモデルが従来のセキュリティスキャンでは判別できない脆弱性を発見。犯罪グループは一般提供されているAIモデルを使い、自律的に攻撃を行わせるエージェント化を進めている。(2026/5/12)
セキュリティニュースアラート:
管理ソフトに保存するパスワード数が減少傾向 NordPassの2026年調査
Nord Securityは、平均的な管理パスワード数が減少したとの調査結果を発表した。減少した背景には、SSO利用や生体認証、パスキーの普及がある。(2026/5/12)
ITmedia エンタープライズ まとめ読みeBook:
クレカを止めても被害は止まらない――アカウント侵害の「第二幕」から得た教訓
Amazonのアカウントを取り戻しても、攻撃者の侵入は終わっていなかった 。ITライターの宮田健氏が遭遇した執拗な不正利用の全貌と、そこから得られた教訓をまとめた。(2026/5/6)
身近な機器が悪用される代償は
情シスが知るべき「踏み台サブスク」の脅威 中国企業が運営する20万台規模の攻撃基盤
英国家サイバーセキュリティセンターなどは、中国系ハッカー集団が脆弱なIoT機器を大規模に悪用していると警告した。企業が取るべき対策は。(2026/4/28)
ネットバンク不正送金の約9割がフィッシング 警察庁がレポートを公表:
「中国籍の男が不正アクセス」「インドでサポート詐欺」 サイバー犯罪“過去最多”の中身
サイバー空間の脅威動向に関する警察庁のレポートは、サイバー犯罪の国際化やフィッシングの増加など、深刻化する脅威の実態を示した。具体的には何が起きているのか。(2026/4/27)
「検索不可能な脅威情報」の分析結果:
「4年連続ランサムウェア被害アジア最多」 日本を取り巻く「三重脅威」の正体
S2Wは「2025年サイバー脅威決算報告書」を公開した。日本のランサムウェア被害件数が62件と過去最多を更新し、アジア10カ国中で4年連続ワーストを記録した。(2026/4/23)
あなたのアカウントはいくら?:
4000円のクレカ、2万円のゲームアカウント ダークWebで値付けされる“個人の価値”
あなたのアカウントはいくらで売られているのか。ダークWebで売買される7万件超のデータ分析から、身近なサービスの“価格”が浮かび上がった。安価にばらまかれる情報と、高値で狙われる資産。その差が示す本当のリスクとは何か。(2026/4/22)
AIはランサムウェア開発も支援する:
「侵入4分後にデータが消える」 AI悪用で“攻撃が速過ぎる”今、セキュリティチームが勝つには
サイバーセキュリティ企業CrowdStrikeは「2026年版グローバル脅威レポート」を発表した。AIを活用した攻撃者の活動が前年比89%増加し、偵察や認証情報の窃取、検知回避といった領域でAIを武器化する動きが加速しているという。(2026/4/22)
ITニュースピックアップ:
Google、AIレッドチーム戦略を紹介 攻撃者視点で守る新手法
GoogleはAIシステムの安全性を高めるため、攻撃者の視点からセキュリティの弱点を検証する専門チームの取り組みを公表した。AI特有の確率的な振る舞いや、ソーシャルエンジニアリングに近い攻撃特性に対応し、従来の防御を補完する。(2026/4/22)
個人の感染から「ソフトウェアサプライチェーン攻撃」へ発展する恐れも:
従業員家族もマルウェア感染の入り口に 約5億件の分析で判明、情シスが促すべき3つの対策
NordVPNは、情報窃取型マルウェア「インフォスティーラー」による2025年の被害実態調査を発表した。同社は、約5億件のインフォスティーラーのログデータを分析した結果に基づき、3つの防御策を推奨している。(2026/4/21)
Miraiを基に進化したAisuruやKimwolfが「DDoSaaS」の基盤に:
バイブコーディングが“脆弱性の温床”に? APIへの攻撃が113%増――AI時代の攻撃実態
Akamaiのレポート「インターネットの現状」(SOTI)によると、AIの普及がサイバー攻撃を変えつつある。APIが主要な攻撃対象となり、バイブコーディングが新たなリスクを招きかねないという。その実態とは。(2026/4/21)
英国の小売大手が被害
電話1本で数百億円の損害 17歳の犯人が突いた「人間の脆弱性」
2025年、英国の小売大手M&Sなどがサイバー攻撃を受け、数百億円規模の被害が発生した。攻撃の手口はどの職場にもある電話を使ったものだった。その手口と対策を整理する。(2026/4/21)
海外医療技術トレンド(130):
医療機器大手ストライカーの事例に見る米国サイバーインシデント情報開示の複雑性
本連載第124回では、HIPAA/HITECH法に基づき、米国保健福祉省が開示したデータ侵害インシデント事案を紹介したが、それ以外の法規制に基づくインシデント情報開示も増えている。(2026/4/17)
「使っていないから一安心」は誤解 ソフトウェア開発者は「価値の高い標的」に:
「ソフトウェア産業は『未曾有の危機』に突入」 GMO Flatt Security米内氏に聞く“axios侵害”の教訓
2026年3月31日、毎週約1億ダウンロードされていた主要HTTPクライアントライブラリ「axios」の主要開発者アカウントが乗っ取られ、同ライブラリの依存関係にマルウェアが仕込まれた悪意のあるバージョンが公開された。影響範囲は大きく、侵害の全体像と対応の指針を示したGMO Flatt Securityのブログ記事が注目を集めた。本稿は同社で記事を執筆した米内貴志氏にインタビュー。記事では書かれなかった執筆者としての思い、相次ぐ「ソフトウェアサプライチェーン攻撃」の教訓を聞いた。(2026/4/14)
コンサル視点で見るサイバー空間の脅威最前線:
「ClickFix」と「FileFix」で実際に使われた攻撃シナリオ7選
コピー&ペーストするだけ――その何気ない操作が、企業の機密情報を丸ごと奪う“入口”になりつつあります。正規ユーザーを装う攻撃が主流となる中、今最も厄介な「人間」を狙う新手口について攻撃シナリオまで含めて詳細に解説します。(2026/4/15)
Chainalysisが2025年の攻撃動向を調査:
ランサムウェア「身代金総額は減った」が攻撃は増加、“中小”が狙われている?
ブロックチェーン分析企業Chainalysisは、2025年のランサムウェア身代金支払い総額が前年比約8%減の8億2000万ドルだったと発表した。攻撃件数は増加して過去最高を記録したが、支払い率は過去最低水準になった可能性がある。(2026/4/7)
米イラン対立がサイバー空間へ波及
「暗殺のたびに米企業1社を破壊する」 イランが宣言したサイバー報復の全容
イラン革命防衛隊は、米国の主要テック企業18社を「正当な攻撃標的」に指定したと発表した。自治体や企業を狙うサイバー攻撃も活発化している。国家と犯罪組織が連携する動きも確認され、影響の拡大が懸念される。(2026/4/7)
セキュリティニュースアラート:
最短27秒で初期侵入完了 爆速化するサイバー攻撃の実態調査
CrowdStrikeはAI普及で攻撃が高速化する実態を報告した。平均ブレークアウトタイムは29分に短縮され最短27秒を記録した。AIは攻撃手段の悪用だけでなく標的にもなり、クラウドやエッジ機器を狙う国家主導の侵入も急増している。(2026/4/1)
AI活用を阻むリスクの正体
「とりあえず生成AI」が会社を潰す――情シスが急ぐべき“4つの統制”
AI導入を進める企業が増える中、技術・運用・倫理・規制の各側面でリスクが顕在化している。本稿は、設計・開発から保守・監視までの各段階に潜む課題と対策を整理する。(2026/4/1)
「急襲」と「潜伏」に二極化
サイバー攻撃の“今これが大事”と取るべき対策は? 「22秒で攻撃準備」という現実
Google Cloud傘下のMandiantは2026年3月24日、年次レポート「M-Trends 2026」を発表した。2025年の調査に基づき、攻撃の高速化と長期潜伏の二極化、AI悪用の進展など、サイバー脅威の最新動向を明らかにした。(2026/4/1)
SolarWinds元CISOが語る司法リスクと対策
セキュリティ担当者、必見 善意の情報公開が裏目に出た“痛恨の教訓”
大規模なサプライチェーン攻撃を受けたSolarWindsのCISOを待ち受けていたのは、当局による「詐欺罪」での起訴だった。信頼回復のための情報公開が、なぜわなになったのか。(2026/3/31)
AIに、自身のコードを“外注”するマルウェアが今後の主流か:
「攻撃者もAIリソースが欲しい」 Googleが暴く9つの最新AI悪用事例
Googleの脅威インテリジェンス部門は、AIを悪用した脅威の最新動向をまとめた四半期レポートを公開した。(2026/3/26)
セキュリティニュースアラート:
インフラの「見えない脆弱性」 51万台超の旧式Microsoft IISが稼働中
The Shadowserver Foundationは51万台以上の旧式Microsoft IIS稼働を確認し、その内22万台が延長支援も終了した無防備な状態だと明かした。これらは内部侵入の足掛かりとなる恐れがあり、迅速な移行や資産管理が急務となっている。(2026/3/25)
「ランサムウェアにやられた方が幸せ?」 新種メール攻撃の8割が日本を標的に
全世界で観測された新種メール攻撃の“8割以上”が日本を狙っている――。そんな衝撃的なデータが示された。さらに攻撃は進化し、静かに潜伏し続ける時代へと変化している。もはや従来の防御では追い付かないのだろうか。(2026/3/19)
ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
国際情勢とAI時代の企業防衛──サイバー犯罪は「世界第3位のGDP」、ウクライナに学ぶレジリエンスの本質
SecurityWeek 2026 冬の基調講演に、NTTの松原実穂子氏が登壇。生成AIやディープフェイクを悪用した最新の国際犯罪、さらには地政学的リスクが企業に及ぼす脅威を詳説した。有事の教訓から導き出されるレジリエンスの重要性を説き、現場と経営層が一体となって取り組むべき組織防衛のあり方を提言した。(2026/3/23)
半径300メートルのIT:
SNS詐欺は過去最悪、被害は子どもにも 警察庁が示した“ネット治安悪化”の衝撃
国家レベルのサイバー戦争から、SNS詐欺、そして子どもを狙う犯罪など、治安悪化するサイバー空間で私たちは何に気を付ければいいのでしょうか。警察庁の定期レポート「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」の内容から注目ポイントを解説します。(2026/3/17)
被害を防ぐ事後広報の鉄則
1000万人の個人情報流出 ロンドン交通局が陥った「通知無視」のわな
ロンドン市民の足を支えるロンドン交通局を標的にした攻撃で、約1000万人の個人情報が漏えいした。この攻撃の深層から情シスが学ぶべき「コミュニケーションの教訓」とは。(2026/3/10)
多要素認証を無効化
瞬時にM365が乗っ取られる――全社員に周知すべき“新フィッシング”の教訓
MFA(多要素認証)を入れたから安心という常識が崩れ去っている。フィッシング集団「Tycoon2FA」が摘発されたが、脅威が完全になくなったというわけではない。(2026/3/6)
「不満と復讐心」勤務先に強制シャットダウンのプログラム仕込む、元IT会社員を逮捕 被害額は約2000万円
勤務先のファイルサーバーに強制的にシャットダウンさせるプログラムを組み込むなどしたとして、大阪府警サイバー犯罪捜査課が、偽計業務妨害容疑などで滋賀県長浜市の元IT会社社員の男(38)を逮捕したと発表した。(2026/3/5)
セキュリティニュースアラート:
攻撃はもう外から来ない? 2300億件の脅威観測から見えた事実
Cloudflareはグローバル脅威レポートを発表した。サイバー攻撃手法の進化や攻撃者によるAI活用の実態を詳細に分析している。攻撃トレンドの変化に伴い、従来の防御手法が限界を迎えていることを指摘し、戦略の転換を推奨している。(2026/3/5)
情シスが守るべき一線
ダークWebで自社情報を見つけたら? 情シスが踏み越えてはならない境界線
「敵を知る」ためのダークWeb監視は有効な防御策か、それとも無謀な賭けか。自社運用に潜む法的リスクや、「監視対象チェックリスト」を解説する。(2026/3/3)
KPMG調査で判明
サイバー攻撃被害額10億円超の企業の特徴は? 調査結果から見る情シスの“傾向と対策”
KPMGジャパンは、「サイバーセキュリティサーベイ2026」の主要な結果を発表した。サイバー被害額10億円以上とする企業を初確認した他、多くの企業が抱えるセキュリティ課題と被害額が相関する実態が明らかになった。(2026/3/3)
侵入から最短27秒で横展開
検知まで11日、壊滅まで27秒 情シスを絶望させる「潜伏と強襲」にどう備える
サイバー攻撃が「高速化」しつつある。一方、攻撃者は長期間の潜伏を止めた訳ではない。IT部門はこれから何に注意すればいいのか。MandiantやReliaQuest、CrowdStrikeなどのレポートを基に整理する。(2026/3/2)
「時間は金」の心理を突く手口
「製造業は身代金を払ってくれる」 サイバー犯罪者に“カモ”視される現場の弱点
製造業はサイバー犯罪者にとって「効率的なターゲット」と化している。生産遅延を恐れて身代金に応じやすいという弱みを悪用した攻撃から、自社を守るための防衛の急所とは。(2026/2/25)