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「民主党」最新記事一覧

関連キーワード

空港並みセキュリティにうんざり:
トランプタワーの「不人気」、火災で死亡の美術商が露呈
トランプタワーで起きた火災によって亡くなったトッド・ブラスナーさん(67)は、火元となった同タワーの高級マンションに20年来住んでいた。トランプ氏が2016年の大統領選に出馬表明して以来、美術ディーラーのブラスナーさんにとって、住み慣れたこのビルが、耐えがたい場所へと変わってしまっていた。(2018/4/17)

FacebookのCEO、下院公聴会で「自分のデータもCAに売却されていた」
Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは11日、下院委員会の公聴会に出席した。いずれの質問にも当たり障りのなり回答で応じた。CAに不正流用された個人情報に自分のデータも含まれていたのかという質問には「イエス」と答えたが、「プライバシー保護のためにビジネスモデルを変える意向はあるか」には「質問の意味がよく分からない」と答えた。(2018/4/12)

「海賊版サイトのブロッキングは憲法違反」「漫画村は国内から配信されている」 楠正憲さんに聞く
政府が海賊版サイトのブロッキングをISPに要請するとされる問題。ネット規制問題に長く関わってきた楠正憲さんは「海賊版サイトのブロッキングは憲法違反」だと指摘する。また、「漫画村は国内から配信されている」という。(2018/4/12)

検証 働き方改革:
「何なら是正勧告してもいいけど」“恫喝”にのぞく労基署の本音
「何なら、皆さんの会社に行って、是正勧告してもいいんだけど」。“失言”の釈明に追われた東京労働局の勝田智明局長。「役人の体質が改めて証明された。労基署は結局、『上から目線』で企業をいじめる」と自民議員から批判も出た。(2018/4/12)

Facebook、社会を分断するような問題広告に認可制度、ページの“身元確認”も 選挙介入対策で
Facebookが、ロシアによる米大統領選への介入のような問題の再発防止対策の一環として、社会を分断するような問題広告(issue ads)の広告審査を厳しくし、問題広告ラベルと広告主情報の明示を義務付ける。また、フォロワーの多いページの審査を6月から実施する。(2018/4/8)

Facebook、5000万人の個人情報不正利用に関する調査を開始
Facebookが、2016年の米大統領選でトランプ陣営が不正に入手したユーザーデータを利用したとの報道を受け、関係者の調査を開始したと発表した。この件で同社の株価は急落した。(2018/3/20)

Facebookの5000万人の個人情報、トランプ陣営が不正利用か
Facebookのユーザー、約5000万人の個人情報を、2016年の米大統領選でドナルド・トランプ陣営がキャンペーンに利用していたとNew York TimesとGuardianが報じ、波紋を呼んでいる。Facebookは記事が出る前日、復数の関係者アカウントを停止したと発表した。(2018/3/19)

働き方改革どこ吹く風:
深夜の与野党攻防で生じた一晩で1297万円の残業代
「働き方改革」「生産性革命」──安倍政権の看板施策が全く浸透していないのが、ほかならぬ国会だ。(2018/3/8)

スピン経済の歩き方:
厚労省が「裁量労働制データ捏造」に走った根本的な理由
厚生労働省の「データ捏造(ねつぞう)」で安倍政権が炎上している。国民の生命にダイレクトに関わってくる問題なのに、なぜインチキデータが提出されたのか。厚労省が同じような問題を繰り返す背景に、何があるのかというと……。(2018/2/27)

世界を読み解くニュース・サロン:
人気者になるために、フォロワー購入はズルいことなのか
TwitterのフォロワーやFacebookの「いいね」の数を大量に購入している――。米ニューヨーク・タイムズ紙が購入者を実名で明らかにしたが、こうしたズルい行為のどこに問題あるのか。私たちの生活には関係ないと思っていたら……。(2018/2/15)

ハワイで「ミサイル飛来、これは訓練ではない」の緊急警報、人的ミスの誤報
北朝鮮が核ミサイル実験を繰り返す中、米ハワイ州で「弾道ミサイルの脅威がハワイに向かっている。ただちに避難場所を探せ。これは訓練ではない」という緊急警報がスマートフォンに表示された。約10分後に公式ツイートで誤報と発表された。(2018/1/14)

展望2018:
株高予想が優勢、年末に日経2万7000円の見方も
2018年の日本株は、上昇基調を継続するとの見方が優勢だ。(2017/12/27)

世界を読み解くニュース・サロン:
「ゲリラ・ジャーナリスト」が日本に上陸する日
米国で「ゲリラ・ジャーナリスト」が話題になっていることをご存じだろうか。ジャーナリストの手法とは呼べない無茶苦茶なやり方で、大手メディアの記者などを標的にして、トンデモな映像を公開している。もしゲリラ・ジャーナリストが日本に上陸したら……。(2017/12/14)

都道府県はどこへ向かう:
地域医療構想を3つのキーワードで読み解く
「地域医療構想」に基づいた議論が進んでいる。各都道府県は地域の医師会や医療関係者などと連携しつつ、急性期の病床削減や在宅医療の整備に取り組もうとしているが……。(2017/12/6)

東の横綱に「インスタ映え」 2017年ヒット商品番付
三井住友銀行グループのSMBCコンサルティングは30日、今年の流行や象徴的な出来事をまとめた「2017年ヒット商品番付」を発表した。(2017/12/1)

スピン経済の歩き方:
それでもやっぱり、サンフランシスコと「姉妹都市」を解消してはいけない
サンフランシスコ市が「慰安婦」像の設置を承認したことで、大阪市長が姉妹都市解消の手続きに入ることを表明した。これを受け朝日新聞は「ちょっと待ってほしい」「冷静に」などと書いたことで、ネット上ではちょっとしたお祭り騒ぎに。本コラムの筆者、窪田氏はこの事態をどのように見ているのかというと……。(2017/11/28)

立憲民主党「Twitterで躍進」は本当か? 支えたのは「シルバー世代」
立憲民主党の根幹を支えたのはSNSを使いこなす若者層ではなく、むしろ高齢層であることが浮き彫りになっている。(2017/11/20)

拡散続ける「ダムカレー」人気……“全国制覇”まであとわずか
ご飯をダムの形に盛りつけ、ルーを貯水池部分に見立てたカレーライス「ダムカレー」が人気だ。(2017/11/13)

Facebook、Twitter、Googleの法務担当者、ロシア介入疑惑公聴会で証言
2016年の米大統領選期間中、ロシアが米国のソーシャルメディアを使って撹乱プロパガンダを投入したことに関する公聴会が開かれ、Facebook、Twitter、Googleの法務担当者がそれぞれ証言した。(2017/11/1)

死亡者が増え続けている:
米大統領、「国家の恥」オピオイド乱用に衛生非常事態を宣言
トランプ米大統領は、医療用鎮痛剤「オピオイド」の乱用に関する「全国的な公衆衛生の非常事態」を宣言した。(2017/10/27)

スピン経済の歩き方:
マスコミが立憲民主党を「躍進」と報じる病
「立憲民主党、躍進」という報道を受けて、モヤモヤしている人も多いのでは。民進党の「チームリベラル」という方々が当選しただけなのに、なぜ「躍進」という言葉が使われるのか。その理由は、マスコミに問題があって……。(2017/10/24)

常見陽平のサラリーマン研究所:
やっぱり政治家の「プレゼン力」はスゴい
ビジネスパーソンは投票に行くだけでなく、候補者の演説を聴きに行ってほしい。政党や政治家の方針を聞く場である一方、プレゼンテーションの技術を学ぶ場にもなるからだ。(2017/10/20)

ITはみ出しコラム:
日本も安心できない? 米大統領選のロシア干渉疑惑にみる「ネット情報工作の現在」
SNSの規約を守って巧妙に行われた情報操作が、徐々に明らかになってきました。(2017/10/8)

ニコファーレで衆議院議員選挙に向けたネット党首討論 10月7日開催 
8党の代表者が登壇。(2017/10/5)

嫌でもリフレ的政策が続く:
やめられないアベノミクス的政策、政局不透明化でも株高の理由
自民党でも希望の党でも、新政権の経済政策はアベノミクス的になる──。政局不透明化にもかかわらず株高が続いている背景には、こうした思惑がある。(2017/10/5)

ラスベガス銃乱射事件の全貌 容疑者は「カジノ好きの裕福な64歳白人男性」
米国史上最悪の銃乱射事件が起きた。だがその動機は謎のままだ。(2017/10/3)

スピン経済の歩き方:
なぜ小池百合子は「仲間」との写真撮影に「3万円」を徴収したのか
「希望の党」を立ち上げた小池百合子さんが、党公認候補予定者らとツーショットの写真撮影をして、そこで「3万円」を徴収した。「選挙資金がないからと言って、お金に汚すぎる」と思われたかもしれないが、小池さんの狙いは別のところにあるのではないか。それは……。(2017/10/3)

スピン経済の歩き方:
ジャガイモ農家「補助金」の裏に、きたるべき“戦争”への布石
農林水産省が今年春の「ポテチ品薄騒動」を踏まえて、加工用ジャガイモを生産する農家に補助金を出すというニュースが流れた。差し迫った危機があるわけでもないのに、なぜ補助金を出すのか。筆者の窪田氏は「『戦争』に備えてのことではないか」という。どういう意味かというと……。(2017/9/19)

「トランプ政権では起こり得る」:
米デフォルトリスク、トランプ政権の混乱で「正夢」も
米政府の債務不履行(デフォルト)リスクに対し、金融市場の懸念が表面化しつつある。(2017/8/18)

変わりつつある状況:
米ネット企業、ヘイトスピーチと言論の自由の板挟み
米ネット企業はヘイトスピーチなど社会的に問題のある投稿への監視強化を求められる一方、言論の自由を守る必要性もあり、板挟みになっている。(2017/8/16)

トランプ大統領の「トランスジェンダーが軍で働くことを認めない」発言、政財界・芸能界から批判の声多数
大統領は医療費の負担増などを理由としていますが、「全ての愛国者が軍に奉仕できるべき」との批判が強まっています。(2017/7/27)

トランプ大統領の言いがかりにチェルシー・クリントンさんが見事な切り返し
トランプ米大統領の娘で大統領補佐官を務めるイバンカ・トランプ氏がG20の会議で一時的に大統領の席に座ったことを批判されたトランプ氏の余計な一言に、ヒラリー・クリントン氏の長女、チェルシーさんがチクリと批判した。(2017/7/11)

世界を読み解くニュース・サロン:
トランプの暴言を止めることができない、お手上げの理由
トランプ大統領のトンデモ発言が続いている。身内の共和党内部からも批判が噴出しているのに、なぜ大統領は暴言を繰り返すのか。ひょっとしたら、暴言を吐き続けることができる理由があるのかもしれない。(2017/7/6)

「米国政治の誤った面」を象徴:
米大統領が女性テレビ司会者に蔑視発言、共和党内からも批判
米トランプ大統領が、政権に批判的な発言をしたMSNBCテレビの番組司会者の女性をTwitterで攻撃、女性蔑視発言として共和党内部を含む多方面から批判を浴びている。(2017/6/30)

アメリカ合衆国大統領によるSNS投稿の削除を禁止する法案、通称「COVFEFE法」が提出される
可決されれば大統領のTwitter投稿が公文書となり、削除が不可能となる。(2017/6/13)

トランプ大統領が発表:
米のパリ協定離脱、同盟国や米経済界に波紋
トランプ米大統領は、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から米国が離脱すると発表した。(2017/6/2)

トランプ米大統領、謎の“covfefe”ツイートで全米が大喜利
大統領が取り消したツイートをネタに米国民が遊んでいる。(2017/6/1)

世界を読み解くニュース・サロン:
トランプはクビになるのか 「ロシアゲート」を解説
トランプ大統領に絡んだ「ロシアゲート」が話題になっている。次々に新しい暴露話が出てくるので、「よく分からない」という人もいるはず。一体、何が起きているのか。トランプはクビになるのか。解説する。(2017/6/1)

スピン経済の歩き方:
なぜ前川さんは「出会い系バーで貧困調査」という苦しい釈明をしたのか
前文科省事務次官・前川喜平さんの発言に、日本中がなんとも言えないモヤモヤした空気に包まれた。「出会い系バー」に通っていた理由について、「女性の貧困について、ある意味実地の視察調査の意味合いがあった」と釈明したからである。なぜ前川さんはこのような発言をしたのか。(2017/5/30)

「耳に入ればすぐ口から出る」:
米大統領、ISに関する機密情報をロシアに提供か
トランプ米大統領は、ホワイトハウスを訪問したロシア外相らに過激派組織ISに関する機密情報を漏らした。(2017/5/16)

スピン経済の歩き方:
「読売新聞読んで」発言への抗議が、不毛なワケ
安倍首相が「自民党総裁としての考え方は相当詳しく読売新聞に書いてある。ぜひそれを熟読していただいてもいい」と発言して大騒ぎになった。ネット上で「さすがにこれはひどい」といった声が出ているが、筆者の窪田氏はこの問題をどのように見ているのか。目くそ鼻くそを笑う、低次元の不毛な争いで……。(2017/5/16)

トランプ政権、ロシアの大統領選介入捜査を推進するFBIのコミー長官を解任
米連邦政府が、ドナルド・トランプ大統領がFBIのジェームズ・コミー長官に解任を言い渡したと発表した。(2017/5/10)

少数与党:
韓国大統領に文在寅氏、北朝鮮問題など課題山積
韓国大統領選で、最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)候補(64)が当選した。(2017/5/10)

国民は「うんざり」:
救済か破たんか、苦境のアリタリア航空に揺れるイタリア
イタリアのフラッグキャリア、アリタリア(Alitalia)航空が再び経営危機によって急降下するのを目の当たりにした同国の国民の多くが、いっそ「墜落」する方が国のためではないかと考え始めている。(2017/5/8)

ホノルル国際空港がイノウエ国際空港に改称 空港コードは現状「HNL」のまま
地元メディアが伝えました。(2017/5/2)

米下院が個人情報保護規制の撤廃案を可決 大統領の署名待ちへ
オバマ前大統領時代の規制を無効化する動き、再び。(2017/3/30)

蓮舫代表の“猛追及”を体験「VR蓮舫」、開発きっかけはユーザーの声 「政党ブースには人がいない」 担当者に聞く
蓮舫代表は「政治に関心を持ってくれるきっかけになるのなら」と快諾したという。(2017/3/28)

“デジタル中立国”を目指すべきと主張
国の命令でも「顧客へのサイバー攻撃」には加担しない――Microsoftが明言
国家間のサイバー攻撃が企業活動や市民生活に与える影響とは何か。企業や政府はどう対処すべきなのか。Microsoftでプレジデント兼最高法務責任者を務めるブラッド・スミス氏が語る。(2017/2/24)

世界を読み解くニュース・サロン:
トランプは「独裁者」になりつつあるのか
「トランプ大統領は独裁的な傾向があるのではないか」といった指摘が出ている。法の支配が確立している米国では、そう簡単に暴君が生まれることはないと思うが、トランプが“独裁者”になっていく可能性はあるのだろうか。(2017/2/23)

「RSA Conference 2017」基調講演レポート
Dell創業者も賛同、今「協調型セキュリティ」が必要な理由
RSA Securityのズルフィカー・ラムザン最高技術責任者(CTO)は「RSA Conference 2017」の基調講演で、協調型セキュリティに関する判断が及ぼす影響について強調した。(2017/2/22)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。