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「平成28年熊本地震」最新記事一覧

震災関連ニュース一覧
アイティメディア運営の各メディアが提供する震災関連記事の一覧です。

大山聡の業界スコープ【特別編】:
PR:ソニー イメージセンサー事業の技術投資戦略を裏読み ―― 新領域に賭ける狙いとは?
ソニーのイメージセンサー事業は、どこに向かっているのだろうか――。ソニーが公表している資料を基にして、半導体/イメージセンサー事業の技術投資戦略の狙いを探っていく。(2018/4/13)

検証 働き方改革:
残業規制に中小企業「『働くな』と言うに等しい」、医療現場「患者残し帰れるか」
政府が今国会の成立を目指す働き方改革関連法案は残業時間の上限規制が盛り込まれている。残業時間は「過労死ライン」とされる月100時間未満、年720時間以内が上限だ。(2018/4/11)

震災でクラウドのメリット実感:
1万人の「働き方改革」に47億円を投資――熊本市が本気で進めるシステム更改プロジェクト
2016年に発生した地震からの復興が続く熊本市。同市は日本マイクロソフトと連携し、働き方改革を推進していくことを発表した。その裏には「震災時にクラウドの利便性を実感した」という、市長の強い思いがあるようだ。(2018/4/10)

市長が「不満が相当あった」 熊本市、日本マイクロソフトと働き方改革 地方自治体では“最大規模”
熊本市と日本マイクロソフトが、市職員と教職員1万2500人を対象に働き方改革を推し進める。「Microsoft 365」導入の他、AIが職員の働き方を分析し、助言する施策も。(2018/4/3)

費用は5年間でおよそ47億円:
熊本市、マイクロソフトと連携し「働き方改革」 AIが助言も
熊本市は、日本マイクロソフトと連携し、市職員と市立学校の教職員、計1万2500人の働き方改革を推進する。プロジェクトでは「Microsoft 365」やAI(人工知能)などを活用することで、業務効率化や残業削減、市民サービスの向上などを目指す。(2018/4/3)

「引っ越し難民」急増、高額な「お断り金額」提示も……その実態に「じくじたる思い」抱え、無料支援する会社登場
3月中旬から4月上旬は引っ越しの最盛期に当たるが、今年は引っ越しをしたくても事業者が見つからない「引っ越し難民」が大量発生しているという。そんな中、一定の条件を満たせば期間限定で引っ越しを無料支援する太っ腹な事業者も出てきた。(2018/3/29)

MVNO市場は飽和しているのか? 「モバイルフォーラム2018」で語られたこと
2018年3月23日に「モバイルフォーラム2018」が開催された。MVNO市場は飽和しているのか? これからMVNOが成長するためには何が必要なのか? キーパーソンが集結して考えを披露した。(2018/3/27)

aibo「貴方が、私のマスターか?」 ソニー×FGOが特別協賛の「AnimeJapan 2018」を写真でチェック
「AnimeJapan 2018」で大々的にコラボするソニーと「Fate/Grand Order」を取材。その他見どころも写真で紹介していく。(2018/3/24)

IT活用:
水道とガスを遠隔検針する実証が熊本で開始、社会インフラの強じん化に
熊本市、西部ガス、NTT西日本は、スマートメーターとLPWAを用いた「水道とガスの視える化共同実証」を実施する。住宅に水道と都市ガス用スマートメーターを設置し利用データを収集・送信することにより、遠隔検針や漏水検知などの効果検証を行う。(2018/3/23)

くまモンとコラボしたガリガリ君発売 売り上げの一部は熊本地震復興支援に
九州のみかんを使ったガリガリ君です。(2018/3/12)

「行こうね」「そうだね」 香取、草なぎ、稲垣が“3.11”に寄せたメッセージ
現地へ足を運んだこともありました。(2018/3/11)

マストドンつまみ食い日記:
マストドンで被災地支援を 「被災地支援のためのマストドン研究会」始動
(2018/3/11)

「今は、別府行くより、草津行こうぜ。」 別府温泉サイトにライバル支援する広告 掲載の意図は?
ネットでは別府温泉の姿勢に賛同する声が。(2018/2/23)

業界として製品供給継続に努力:
半導体メーカー12社が地震対策で相互協力
電子情報技術産業協会(JEITA)の半導体部会は2018年1月29日、半導体メーカー12社が災害時に相互協力を行うことで合意したと発表した。(2018/1/29)

俺情出張企画「俺たちのGaroon」大阪冬の陣:
PR:「クラウド版、パッケージ版と同額にしてくれませんか?」 Garoonユーザーのホンネにサイボウズもタジタジ?
ITmedia エンタープライズの情シス交流会「俺たちの情シス」とサイボウズ「Garoon」のコラボ「俺たちのGaroon」。今回は大阪に出張しました。東京ではスペースが話題の中心になりましたが、大阪ではクラウド版の話が盛り上がりました。(2018/1/15)

「日本初」の挑戦:
熊本経済を元気に! 震災で生まれたくまもとDMCの使命感
2016年4月に起きた熊本地震は地元経済に大きなダメージを与えた。そうした中で誕生したのが、観光振興会社のくまもとDMCだ。同社が他の日本版DMO(目的地型観光振興会社)と異なるのは民間企業であること。それは何を意味するのだろうか。(2018/1/10)

クルマが売れない時代のビジネス基盤 トヨタのコネクテッドカー戦略
コネクテッドカーは継続的なサービスや関連事業の可能性を広げる将来のビジネス基盤。2018年からコネクテッドカーを本格展開するトヨタがその戦略を語った。(2017/12/15)

熊本城の天守を特撮美術の技で再現・展示 「シン・ゴジラ」で活躍した三池敏夫氏が監修
熊本出身の特撮美術監督・三池敏夫氏の監修で、熊本城天守を20分の1スケールで再現。(2017/12/13)

主催者「移植が難しいことは明白」「材木にする前提」 樹齢150年の大木を“植樹”したクリスマスツリーが物議
「樹木の命を軽視している」などの批判の声が。(2017/11/30)

Wiko、金属ボディー&セルフィー重視の「View」 「くまモン」コラボの「すまフォン」も
ウイコウ・ジャパンは、日本向け端末の第2弾となるスマートフォン「View」と、熊本のMVNO「くまモバイル」とコラボしたスマートフォン「くまフォン」を発表した。(2017/11/22)

太陽光:
太陽光パネルの損害調査にドローン、三井住友海上が開始
三井住友火災保険はドローンを活用した損害調査を開始した。広範囲にわたる太陽光パネルなどの調査にも活用し、迅速で効率的な損害調査を実現するという。(2017/11/15)

水曜インタビュー劇場(案内人公演):
横須賀「軍港めぐり」の乗客が、どんどん増えている理由
横須賀湾に停泊する米海軍の艦船――。潜水艦、護衛艦、空母などを見ることができるツアー「軍港めぐり」の乗客数が伸びている。なぜ人気を集めているのかというと……。(2017/11/15)

新潟市、災害対応業務の情報基盤を刷新 IT活用で対応強化へ
新潟市が、災害対応体制の強化を目指し、「新潟市災害時情報システム」を構築。自治体の災害対応業務を支援するIBMのソリューションを採用した。(2017/11/13)

好調を維持:
ルネサス、7〜9月売上高は前年同期比28%増収
ルネサス エレクトロニクスは2017年11月2日、2017年12月期第3四半期(7〜9月期)業績を発表した。(2017/11/6)

18年3月期は過去最高益見込む:
ソニー イメージセンサーなど好調で上方修正
ソニーは2017年10月31日、イメージセンサーや音楽、テレビ事業が好調なことを受けて、2018年3月期通期業績見通しを上方修正した。営業利益については過去最高となる6300億円を見込む。(2017/11/1)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
郷愁だけで鉄道を残せない しかし、鉄道がなくても郷愁は残せる
JR九州の株式上場からもうすぐ1年。上場準備中に熊本地震に見舞われ、上場後も豪雨災害や台風被害により不通区間が増えている。民間企業となったJR九州は、全ての路線を復旧するつもりはなさそうだ。災害は地域に鉄道の存在価値を突き付ける。もし鉄道の存在意義が観光誘客だというなら、鉄道「事業」にこだわる必要はないかもしれない。(2017/10/6)

阪大・京大の熊本地震観測データに問題 研究者は関連論文を取り下げる意向
林文科相は大阪大学に対しガイドラインに沿った適切な対応を求め、調査結果を受けて対応を決めるとしています。(2017/10/3)

サントリー「阿蘇の天然水」、熊本地震以来1年5カ月ぶりの販売再開へ
「サントリー天然水」シリーズの3種類がようやくそろう。(2017/9/19)

民間主導で災害支援、ヤフーなど17社連携 狙いは
ヤフーなど民間企業17社、NPO6団体が、災害発生時の物資・サービス支援で連携。被災地の情報を集約し、物資を一括して届けることで、支援の漏れや無駄を減らす狙い。(2017/8/31)

復旧中の熊本城もランクイン 「旅好きが選ぶ!日本の城ランキング」発表
「姫路城」が安定の連続1位。(2017/8/27)

Weekly Memo:
「情報通信白書」から読み解く日本のICT産業の実態
総務省が先頃、日本のICT産業における現状や課題をまとめた「平成29年度版 情報通信白書」を公表した。その中から、特に企業のICT活用について筆者が気になった点を取り上げたい。(2017/8/14)

鉄道好きは大阪へ 「鉄道模型フェスティバル」と「鉄たび展」 うめだ阪急で2つの鉄道フェアを開催
鉄道部品の販売もあります。(2017/8/5)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
JR九州が発表した「全路線の通信簿」から見えること
JR九州が2016年度の路線・区間別の平均通過人員を発表した。いわば路線の通信簿だ。JR九州発足時のデータも併せて比較できるようにしている。JR九州の意図は廃線論議ではなく「現状を知ってほしい」だろう。この数値から読み取れる現状とは何か。(2017/8/4)

製造マネジメントニュース:
ソニー1Qで過去最高の営業益、ただ経営陣は危機感強める
ソニーは2018年3月期(2017年度)第1四半期の決算を発表。第1四半期としては過去最高の営業利益を達成した。(2017/8/2)

4〜6月期は増収増益:
ホンダ、営業利益を上方修正 円安方向に見直し
ホンダは、2018年3月期の連結営業利益予想を期初計画から上方修正。為替を円安方向に見直した。販売台数計画は据え置き。北米、アジアを中心に、新型車投入で販売台数を増やす。(2017/8/1)

営業利益率14.6%:
ルネサス17年4〜6月売上高、30%成長を達成
ルネサス エレクトロニクスは2017年7月28日、2017年12月期第2四半期(2017年4〜6月)の業績を発表した。(2017/8/1)

ジェイデバイス 社長 仲谷善文氏:
日本の半導体後工程受託企業として見据える未来
国内最大規模を誇る半導体後工程受託製造企業であるジェイデバイスの社長である仲谷善文氏にインタビューした。M&Aを繰り返し、事業規模を拡大しながら、世界2位の半導体後工程受託製造企業であるAmkor Technologyの完全子会社となった同社の事業戦略などについて聞いた。(2017/7/12)

老舗納豆メーカーのマルキン食品、ストレージ基盤をDell EMCファミリーで強化
熊本のマルキン食品は、「Dell EMC Unity」と「Dell EMC Data Domain」を導入し、基幹業務用ストレージ基盤を刷新した。(2017/6/29)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
「只見線」「南阿蘇鉄道」の復旧が遅れた“原因”は何か
2011年の豪雨災害で不通となっているJR只見線について、JR東日本と福島県が鉄道を復旧して存続させることで合意した。同じころ、16年の熊本地震で被災した南阿蘇鉄道について、政府が復旧費の97.5%を支援する意向と報じられた。復旧決定まで、只見線は6年、南阿蘇鉄道は1年。鉄道復旧に時間がかかる理由は、政府に鉄道専門の財源がないからだ。(2017/6/23)

4月比で伸び率鈍化も:
訪日外国人5月は21.2%増の229万人、韓国が大幅増
政府観光局(JNTO)によると、5月の訪日外国人客数(推計値)は、前年同月比21.2%増の229万4700人だった。(2017/6/21)

マグニチュード12で「地球が割れます」 震度は“体感”で決まっていた?
マグニチュードはその定義上、12までいくと地球が割れてしまう。(2017/6/17)

ROOX、ボランティア団体へスマホアクセサリーを無償提供する「みんなで支えるプロジェクト」開始
ROOXは、各種ボランティアに取り組んでいる団体・サークルへ同社のスマートフォンアクセサリーを無償提供するプログラム「みんなで支えるプロジェクト」を開始。提供は隔月、1回あたり6万円相当分とする。(2017/6/13)

10円のチカラで復興支援! 売り上げの一部が熊本に寄付される「くまモンうまい棒」発売
うまみちゃんも来るーっ!(2017/6/12)

情報化施工:
ドローンで空から地中探査、災害時の人命救助を迅速化
NEDOプロジェクトでエンルート、産業技術総合研究所、日立製作所、八千代エンジニヤリングは、ドローンを利用して土砂災害時に地中に埋没した車両を空中から探査するシステムを開発した。人の立ち入りが困難な災害現場での救出活動の迅速化に貢献する技術として、実用化を目指す。(2017/6/8)

電力供給:
「原発停止で落ちた自己資本比率を20%に」 九電が経営計画を発表
九州電力グループは、2021年度までの財務目標を発表した。自己資本比率を20%程度に回復させること、平均の経常利益を1100億円以上、成長事業への累計投資額4200億円を目指すという。(2017/6/7)

現場に出よう:
デジタル変革は会議室ではできない
人手不足や高齢化を背景として、さまざまな分野でデジタルトランスフォーメーション(DX)が議論されている。ビジネスのデジタル変革に必要な姿勢と人材とは……。キーワードは「現場」だ。(2017/6/6)

半導体商社トップインタビュー 菱電商事:
ソリューションで勝負、菱電商事が目指す100年
再編が進み大きく業界地図が塗り変わりつつある半導体業界。半導体を取り扱う半導体商社の経営環境も激変期にある。そこで、EE Times Japanでは各半導体商社の社長にインタビューし、今後の成長や戦略を聞く企画を進めている。今回は、2017年に創業70周年を迎えた菱電商事に聞いた。(2017/6/1)

紗栄子、チャリティーフリマの売上450万円を全額寄付 “現場主義”な慈善活動の信念明かす
売上金分の必要物資を寄贈しています。(2017/6/2)

「異端」の販売戦略とは:
赤城乳業の名物部長が語る「ガリガリ君」秘話
ITmedia ビジネスオンライン編集部が主催する読者イベント「アクションリーダー学」に、「ガリガリ君」のマーケティングを手掛ける赤城乳業 営業本部 マーケティング部の萩原史雄部長が登壇。大ヒットの裏話を語った。(2017/5/25)

防災グッズを紙面に並べて災害発生直後の混乱期をしのぐ相談を―― 神戸新聞が紙上で「並べる防災」を提案
防災袋に必要な物を、各家庭で話し合って準備しようという提案。(2017/5/17)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。