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「自由民主党」最新記事一覧

常見陽平のサラリーマン研究所:
ジャニーズと日ハムに学ぶ、人材輩出企業の正しい在り方
優秀な人材を世に輩出する、いわゆる「人材輩出企業」ってどこ? このように聞かれると、リクルート、マッキンゼー、P&Gなどを挙げる人が多いのでは。筆者の常見陽平氏はジャニーズ事務所と北海道日本ハムファイターズを挙げる。なぜかというと……。(2018/4/20)

「ブロッキングの前にやるべきことある」 ISPや弁護士が考える「海賊版サイト対策」とは
ISPの業界団体や弁護士などが、ブロッキングの問題やそれ以外の海賊版サイトへの対策方法について緊急シンポジウムで説明した。(2018/4/19)

「海賊版サイトブロッキング」反対声明続々 ISPや婦人団体、与党議員も……橋本岳氏「国会軽視だ」
漫画の海賊版を掲載するサイトのブロッキングを政府がISPに要請する伝えられている問題について、反対声明が相次いでいる。12日には、JAIPAや婦人団体、自民党の橋本岳議員なども、反対する声明を発表した。(2018/4/13)

“進次郎節”さく裂:
小泉進次郎氏が「政界と経済界」を語る 途中退出する報道陣に苦言も
自由民主党所属の衆院議員、小泉進次郎氏が4月11日、新経済連盟(代表理事:三木谷浩史 楽天会長兼社長)が主催する「新経済サミット2018」に出席し、政界と経済界が抱える課題やメディアのあり方、働き方改革などについて熱く語った。(2018/4/12)

検証 働き方改革:
「何なら是正勧告してもいいけど」“恫喝”にのぞく労基署の本音
「何なら、皆さんの会社に行って、是正勧告してもいいんだけど」。“失言”の釈明に追われた東京労働局の勝田智明局長。「役人の体質が改めて証明された。労基署は結局、『上から目線』で企業をいじめる」と自民議員から批判も出た。(2018/4/12)

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
働き方改革を経営者の視点で読み解く
労働時間至上主義から個人の労働生産性まで考慮した評価に変えていく必要があるのではないだろうか。 (2018/4/12)

検証 働き方改革:
残業規制に中小企業「『働くな』と言うに等しい」、医療現場「患者残し帰れるか」
政府が今国会の成立を目指す働き方改革関連法案は残業時間の上限規制が盛り込まれている。残業時間は「過労死ライン」とされる月100時間未満、年720時間以内が上限だ。(2018/4/11)

さよならPHS。往年の名機「京ぽん」をいま使ってみた 11万画素のカメラで写す、2018年の東京
PHSは2018年3月31日に新規受付を終了します。(2018/3/31)

「芸術形式にまで進化した」:
森友問題、責任所在を曖昧にする日本の「ソンタク」
安倍首相を脅かす政治スキャンダルの波紋が広がる中、「ソンタク(忖度)」として知られる日本の習慣が、その責任究明を複雑なものにしている。(2018/3/19)

買えばもうかる? 仮想通貨ブームに法整備強化求める声高まる 金融庁どう動くか
コインチェック事件を問題を受け、仮想通貨取引に対する法整備を強化すべきとの声が高まっている。仮想通貨ブームが続く中、顧客資産の保護が追いついていない実態が露呈している。金融庁はどう動くのか――。(2018/2/28)

「一石投じるタイミング」:
自民、コインチェック・仮想通貨流出問題で金融庁から聞き取り
自民党のサイバーセキュリティー対策本部と金融調査会、IT戦略特命委員会が、コインチェックから巨額の仮想通貨が流出したことについて、金融庁から聞き取りを行った。(2018/2/7)

転売チケット高騰「待った」東京五輪控え、仲介サイト規制へ加速 京都府警
転売サイト「チケットキャンプ」の運営会社元社長らが京都府警に摘発された。チケット転売は、異常な価格高騰が社会問題にもなっている。ただ、ネット上の転売行為を規制する法律はないのが現状で、東京五輪を控え、今後の対応にも注目が集まっている。(2018/1/25)

チケット転売横行中 「1人1000件申し込み」も……新法で歯止めに期待
音楽ライブなどのチケットの高額転売が後を絶たない。「ぴあ」には同一ユーザーと思われる人物から1000件を超える申し込みがあったことも。チケットの不正転売を規制する新法案も検討されている。(2018/1/18)

スピン経済の歩き方:
モスバーガーが「創業以来の絶不調」である、もうひとつの理由
業界第2位のモスバーガーが苦戦している。「創業以来2度目の絶不調」とも言われ、あれが悪い、これが悪いとさまざまな敗因が取り沙汰されている。どれも納得のいく話であるが、筆者の窪田氏はちょっと違う見方をしている。それは……。(2018/1/16)

「仕事が楽になる」とは限らない:
“残業減ると競争が激しくなる”? 「働き方改革」のオモテとウラ
2017年は「働き方改革」が大きな注目を集めた。多くの企業がテレワークなどの施策を取り入れ、労働時間の短縮を図った。この流れがさらに加速する18年、ビジネス界はどう変わるのだろうか。(2017/12/31)

なんで1000円も? 「森林環境税」という名の増税 消費増税で所得はウン十万の目減り
年末の税制改正に向けて増税論議のオンパレードだ。年間千円の税金を徴収する「森林環境税」と呼ぶ増税案が決まる見通しだ。そのうえ、サラリーマン世帯の給与所得控除の削減やたばこ税の増税までも実施される方向だ。(2017/12/6)

格差是正を優先:
所得税改革で年収800万円超を「高所得者」へ 増税対象に
政府・自民党は、所得税改革をめぐり、増税となる年収の線引きを800万円超とする方向で最終調整。(2017/12/6)

大手メーカーの無資格検査も上位に:
17年に起きた「不祥事」、1位は「このハゲー!」
2017年もさまざまな事件やスキャンダルが世間を騒がせたが、最も当事者のイメージダウンにつながった「不祥事」は?――宣伝会議調べ。(2017/12/4)

少子高齢化は「最大の課題」:
企業の投資促進へ、「これまでにない大胆な政策」と安倍首相
安倍晋三首相は衆院本会議で、企業による人材・設備投資の活性化に向けて「これまでにない大胆な政策を講じていく」と語った。(2017/11/20)

立憲民主党「Twitterで躍進」は本当か? 支えたのは「シルバー世代」
立憲民主党の根幹を支えたのはSNSを使いこなす若者層ではなく、むしろ高齢層であることが浮き彫りになっている。(2017/11/20)

「思ったより使える♪」:
安倍首相がLINEスタンプに 自民党が無料配布
自民党がLINEスタンプ「思ったより使える♪総裁スタンプ」の配信を始めた。安倍晋三首相をキャラクター化したもので、8種類の会話に対応する。(2017/10/31)

世界を読み解くニュース・サロン:
北朝鮮の「生物兵器」は、どれほどの脅威なのか
北朝鮮が所有しているともいわれている「生物兵器」が、世界で改めてクローズアップされている。北朝鮮はどういった生物兵器を持っているのか。また、どのような脅威があるのか。改めて、見ると……。(2017/10/26)

スピン経済の歩き方:
マスコミが立憲民主党を「躍進」と報じる病
「立憲民主党、躍進」という報道を受けて、モヤモヤしている人も多いのでは。民進党の「チームリベラル」という方々が当選しただけなのに、なぜ「躍進」という言葉が使われるのか。その理由は、マスコミに問題があって……。(2017/10/24)

衆院選、Facebookでも「立憲民主が希望を逆転」
衆院選期間中、Facebookで言及された政党は――Facebookの発表によると、首位は自由民主党。2位と3位は前半と後半で入れ替わった。(2017/10/23)

“いま”が分かるビジネス塾:
市場を混乱させる「希望の党」の公約
10月22日投開票の解散総選挙はいよいよ後半戦に入った。与党有利と伝えられているが、選挙はフタを開けてみるまで分からない。今回の選挙では、希望の党がこれまでにない経済政策を打ち出したことで、結果によっては経済やビジネス環境が大きく変わる可能性が出てきた。選挙がどのような影響を及ぼすのか探った。(2017/10/18)

ニコファーレで衆議院議員選挙に向けたネット党首討論 10月7日開催 
8党の代表者が登壇。(2017/10/5)

嫌でもリフレ的政策が続く:
やめられないアベノミクス的政策、政局不透明化でも株高の理由
自民党でも希望の党でも、新政権の経済政策はアベノミクス的になる──。政局不透明化にもかかわらず株高が続いている背景には、こうした思惑がある。(2017/10/5)

立憲民主党のTwitter人気 3日で12万フォロワー 自民超え、政党最多に
立憲民主党の公式Twitterのフォロワー数が5日に12万を突破。開設から3日で、自民党の公式アカウントを超えた。(2017/10/5)

スピン経済の歩き方:
なぜ小池百合子は「仲間」との写真撮影に「3万円」を徴収したのか
「希望の党」を立ち上げた小池百合子さんが、党公認候補予定者らとツーショットの写真撮影をして、そこで「3万円」を徴収した。「選挙資金がないからと言って、お金に汚すぎる」と思われたかもしれないが、小池さんの狙いは別のところにあるのではないか。それは……。(2017/10/3)

民進は希望との合流提案:
衆院解散、「自公」対「希望」の政権選択選挙の構図に
28日午後、衆議院が解散され、与野党は10月22日投開票の衆院選を事実上スタートさせた。(2017/9/28)

「出世払い型拠出金制度」:
自民選挙公約に教育機会均等、国立大授業料ゼロ構想も
自民党は衆院選の公約に「教育の機会均等」を盛り込む方針だ。国公立大授業料分を一律無償化し私立大の学生にも追加的に負担軽減を図るため、「出世払い型拠出金制度」を有力案として検討中。(2017/9/20)

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
ビジネスに効く“憲法″〜本質思考と論理思考
憲法の「改正」について考えることは、「本質そのものを追究すること」(2017/9/14)

スピン経済の歩き方:
なぜ政治家とマスコミは「ダブスタ」に陥ってしまうのか
自民党議員の不倫スキャンダルを痛烈に批判して「政治家失格」のレッテルを貼っていたマスコミが、今回は「政治家の不倫などたいした問題ではない」なんて調子で態度を豹変している。なぜこのような「ダブルスタンダード」にハマってしまうのか。(2017/9/12)

脆弱性にまみれた世界で戦う人たち――バグハンター、CSIRT、レッドチーム
ランサムウェア「WannaCry」のインパクトが記憶に新しい中、ウクライナやロシアを中心に感染を広げた「NotPetya」が登場した直後の開催となった、2017年6月の@ITセキュリティセミナー。レポートシリーズ第2回は、脆弱(ぜいじゃく)性に関する講演を中心に紹介する。(2017/8/23)

インタビュー:
東京都、受動喫煙防止策制定へ=小池都知事
小池都知事は、都で受動喫煙防止条例の制定に向け作業中であることを明らかにした。(2017/8/8)

支持率回復に期待薄:
内閣改造に冷めた市場反応、「岸田シフト」に関心も
安倍晋三首相が内閣改造・自民党役員人事を行ったが、金融市場は冷めた反応をみせた。(2017/8/3)

今秋にも解散?:
安倍改憲シナリオ、支持率低下で自民内に異論 解散観測も
安倍晋三首相の描く改憲シナリオの実現に暗雲が立ち込めてきた。(2017/8/1)

スピン経済の歩き方:
「最近の政治家は“質”が落ちている」というのは大ウソだ
政治家の不祥事が続いている。パワハラ議員がいたり、サッカーファンをののしる議員がいたり。このほかにもダメ政治家が世間をにぎわせているが、最近の政治家は本当に質が落ちているのか。いや、そうではなくて……。(2017/8/1)

インタビュー:
20年改憲日程の実現、厳しく=自民・船田氏
自民党憲法改正推進本部・本部長代行の船田元衆院議員は、安倍晋三首相が掲げている2020年中の憲法改正実施に向けた日程に関して、状況はより厳しくなってきたとの認識を示した。(2017/7/13)

AKB沖縄総選挙に「国費2800万円」 河野太郎議員がブログで問題視「戦略、目的などを詳しくチェックする」
「一発勝負でAKBの総選挙をやって、8000人を呼び込んで、それが次にどうつながるか、はっきりした見通しもない」など厳しく批判しました。(2017/7/8)

世界を読み解くニュース・サロン:
トランプの暴言を止めることができない、お手上げの理由
トランプ大統領のトンデモ発言が続いている。身内の共和党内部からも批判が噴出しているのに、なぜ大統領は暴言を繰り返すのか。ひょっとしたら、暴言を吐き続けることができる理由があるのかもしれない。(2017/7/6)

政策に手詰まり感:
「安倍トレード」逆回転せず、自民大敗で政策停滞に懸念も
東京都議選の自民党大敗を金融市場は冷静に受け止めており、株買い・円売りのいわゆる「安倍トレード」の巻き戻しは起きていない。(2017/7/4)

新しい顔求める声も:
都議選惨敗、年内解散なしの声 試される改造の出来栄え
都議選の自民党敗北で、衆院選の手足になる都議が57人から23人に激減。年内の解散はできないとの声が広がった。(2017/7/4)

スピン経済の歩き方:
次に、炎上するブラック企業は「マスコミ」だ
「ブラック企業」問題がさまざまな業界で起きているが、いよいよ政治の世界にも広がってきた。豊田議員が秘書に対し、「このハゲー!」と暴言を吐いたことで大きな問題になったわけだが、次のブラック企業はどこか。筆者の窪田氏は「マスコミ」と予想する。その理由は……。(2017/7/4)

「上からの物言い」:
支持率急落で安倍首相の3期目に暗雲、都議選が目先の試金石
数カ月前、安倍晋三首相は2018年9月に3期目の自民党総裁に選ばれ、日本の首相として史上最長の在任期間に挑み、悲願である憲法改正の実現に向け順調に進んでいるように思われた。(2017/6/23)

五輪で東京ビッグサイトが利用できない問題、展示会関係者がデモ実施
「展示会産業で働く人々の生活と雇用を守る会」を結成し、東京都庁周辺でデモを行います。(2017/6/20)

成人漫画まねたわいせつ事件発生 警察が作者に「配慮」求める? 報道に作者がコメント
強制わいせつ事件の容疑者が、「成人向け漫画を模倣した」と供述したため、県警が漫画の作者に対して配慮を求めた――との報道に漫画家本人がコメント。「『表現の自由が脅かされた』とか『警察の圧力に屈した』という類の話だとは思ってほしくない」としている。(2017/6/16)

世界を読み解くニュース・サロン:
もしコミー前FBI長官が文科省の事務次官だったら
世界的リーダーの2人が疑惑の渦中にある。日本の安倍晋三首相と、米国のドナルド・トランプ大統領である。ただ両スキャンダルの展開は、大きな違いがある。どういうことかというと……。(2017/6/15)

スピン経済の歩き方:
日本の生産性が低いのは「たばこ後進国」だから?
数年ほど前から「日本企業の生産性が低い」といった話をよく耳にする。労働時間を短縮したり、効率化を図ったり、さまざまな取り組みをしているが、喫煙者の問題はあまり話題にならない。仕事中に「ちょっと一服」と言って、何度も離席する人は生産性がいいのだろうか。(2017/6/6)

規制面での対応検討:
チケット高額転売問題で自民PT発足、初会合へ
ネットを使ったチケットの高額転売問題で、自民党の議員連盟はプロジェクトチーム(PT)を発足する。(2017/5/31)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。