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「仮想通貨」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「仮想通貨」に関する情報が集まったページです。

コインチェックは争う姿勢:
「ハードフォーク訴訟」弁護団が本格始動 フォークコインは誰の物なのか?
仮想通貨の「ハードフォーク」で生じた仮想通貨を“本来の所有者”(仮想通貨取引者)に取り戻すという「ハードフォーク訴訟弁護団」を大阪市の弁護士事務所が発足させた。(2018/6/18)

関西の議論:
仮想通貨にハンモック……独自の「コンセプトカフェ」が増加、差別化図り生き残り狙う
アニメのキャラクターや動物など、さまざまなテーマを持った「コンセプトカフェ」が相次いでオープンしている。(2018/6/18)

Computer Weekly日本語版
最大の問題は犯人──勝手に仮想通貨を採掘するクリプトジャッキング
ダウンロード無料のPDFマガジン「Computer Weekly日本語版」提供中!(2018/6/16)

非中央集権が鍵:
SECが発言、「ビットコイン、イーサリアムは有価証券として見なさない」 規制対象外になる可能性も 
ビットコインとイーサリアムは有価証券ではないが、多くのICO(Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開)は米証券取引委員会(SEC)の監視下に置かれ、有価証券関連法によって規制されるだろう――(2018/6/15)

仮想通貨にハンモック……「コンセプトカフェ」が増加、差別化で生き残り狙う
仮想通貨やハンモックなど、さまざまなテーマを持った「コンセプトカフェ」が相次いでオープンしている。「普通の店では埋もれてしまう」と危機感を抱き、来店客らがSNSで発信したくなるような話題作りにあれこれと知恵を絞っている。(2018/6/15)

警察庁が「仮想通貨マイニングツール」に注意喚起 「法的根拠が示されていない」と批判も
法的な線引きがあいまいなままに摘発が行われる状況に批判や懸念の声が。(2018/6/16)

演算リソースの不正利用をどう防ぐか
仮想通貨を勝手に採掘するクリプトジャッキングの最悪の犯人
無断でPCやサーバの演算リソースを使って仮想通貨を採掘(マイニング)する「クリプトジャッキング」が問題になっている。中でも「ある人物」による犯行は検知が難しい。(2018/6/14)

レジスタンスラインは6800ドル:
ビットコイン、急落してもビヨンセより人気? 米投資機関、「サポートラインは6500ドル」
今年に入り「ビットコイン」のGoogle検索数が75%減少し、投資家が仮想通貨への関心を失っているのではという懸念が浮上している。(2018/6/13)

ビットコインで「おくりびと」も出現:
仮想通貨が新たなシノギに 溝口敦が斬る「3つの山口組」
現在、山口組は「六代目山口組」、「神戸山口組」、「任侠山口組」の3派に分裂し、臨戦態勢にある。仮想通貨が新たなシノギになるなど、カネの稼ぎ方も変わった。暴力団取材の第一人者が、3つの山口組の実相を斬る――。(2018/6/13)

米調査会社が分析:
急落のビットコイン、2000ドルまで下がる可能性も 「すぐに回復基調に戻ると期待しないほうがいい」
ビットコインが7000ドルを下回ったことは仮想通貨が回復基調に戻るのに苦労していることを示唆している――米調査会社Fundstrat Global Advisorsでテクニカルストラテジー長を務めるロバート・スレイマー氏は米CNBCで足元の仮想通貨市況への見解を示した。(2018/6/12)

Apple、アプリストア審査ガイドラインで仮想通貨マイニング禁止を明記
Appleが開発者向けアプリストア審査ガイドラインを改定し、仮想通貨マイニングを明確に禁止した。(2018/6/12)

セキュリティクラスタ まとめのまとめ 2018年5月版:
魔の手が伸びる「仮想通貨」、新手の攻撃
2018年5月のセキュリティクラスタは、引き続き「仮想通貨」関連の話題に注目が集まりました。ブロックチェーンの仕組み自体の弱点を突いた攻撃や、プラグインの改変などさまざまな手段を使って犯罪者がお金をかすめ取ろうとしています。加えて、仮想通貨を採掘させるスクリプトをサイトに設置すること自体が違法だという指摘がありました。仮想通貨以外では、情報漏えい事件の原因が「WAFの設定ミス」なのか「脆弱性」なのかという議論がありました。(2018/6/13)

驚くほど簡単にできる……:
サイバー攻撃による仮想通貨の盗難、18年の被害額は既に11億ドル相当
2018年に入ってから既に11億ドル相当の仮想通貨がサイバー攻撃による盗難被害に合っている――米サイバーセキュリティ企業のCarbon Blackが米CNBCで仮想通貨の盗難に関する調査結果を報告した。(2018/6/8)

コインチェック、仮想通貨「NEM」の出金と売却を順次再開
コインチェックが、仮想通貨「NEM」(XEM)の出金と売却を順次再開。入金や購入はできない。(2018/6/8)

DDoS攻撃:
大手仮想通貨取引所Bitfinexにまたサイバー攻撃 ビットコインは下落
香港に拠点を置く世界最大級の仮想通貨取引所Bitfinexが6月5日、サイバー攻撃を受け取引を一時停止した。複数のサーバから大量の処理負荷を与えてサービスを停止させるDDoS(分散型サービス拒否)攻撃を受けたようだ。(2018/6/6)

アジアからは韓国とインドの大学:
Rippleが世界の有名大学に5000万ドル投資
国際送金システムなどの研究開発を手掛ける米Rippleは6月4日、マサチューセッツ工科大学(MIT)を含む有名大学17校に総額5000万ドルを投資し、大学におけるブロックチェーンと仮想通貨、電子決済の研究開発などを支援すると発表した。(2018/6/6)

100億円投じて開発:
マイニングマシン「GMOマイナーB2」、電源ユニット込みで1999ドル
GMOインターネットは6月5日、7ナノメートルプロセス技術による専用半導体(ASIC)を搭載した仮想通貨マイニングコンピューター(マイニングマシン)「GMOマイナーB2」の性能などの詳細を発表した。(2018/6/5)

モナコインへの攻撃、なぜ成功? 小さな「アルトコイン」襲う巨大なハッシュパワー
国産仮想通貨「モナコイン」が攻撃を受けた理由や、そのブロックチェーンの仕組みについて解説する。(2018/6/4)

深刻な問題ではない?:
「モナコイン」攻撃のインパクトは 「PoWだけでは限界があるかもしれない」
仮想通貨「モナコイン」が海外の仮想通貨交換取引所で攻撃を受けた事件について、ブロックチェーン推進協会(BCCC)がこのほど、報道関係者向けに説明会を開いた。(2018/6/4)

タウンホールミーティング開催:
6月13日は「仮想通貨厄日」となるか SECが規制方針を示す可能性
米証券取引委員会(SEC)が6月13日に仮想通貨やフィンテックなどについて議論するタウンホールミーティングをジョージア州立大学で開催する。SECからは5人のメンバーが参加する予定だ。(2018/6/4)

SBI、仮想通貨取引サービス開始 「万全の体制で」
SBIホールディングスの子会社SBIバーチャル・カレンシーズが、仮想通貨の取引サービス「VCTRADE」を始めた。(2018/6/4)

GMOコイン、リップルやイーサリアムなどアルトコイン4種のレバレッジ取引を可能に
仮想通貨取引サービスを提供するGMOコインでリップル、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコインのレバレッジ取引が可能になった。現行のビットコインを含め、同取引所が取り扱う全ての仮想通貨でレバレッジ取引が行えるようになる。(2018/5/30)

仮想通貨を狙う「不正マイニング」が急増 スマホやサーバも標的に――トレンドマイクロ調査
トレンドマイクロの脅威動向分析によると、2018年1〜3月期は、仮想通貨の発掘を狙う「不正マイニング」が急増し、手口の巧妙化や、攻撃対象の拡大が見られたという。また、国内ではフィッシング詐欺も急増。マルチサービスアカウントや仮想通貨取引サイトの認証情報などが狙われている。(2018/5/30)

仮想通貨への投資目的で出資募る 無登録2社に業務禁止申し立て 計41億円集金
証券取引等監視委員会は、仮想通貨で運用する金融商品への出資を無登録で募っていたとして、オレンジプランとゴールドマインの2社と両社の社長に2人ついて、業務の禁止を命じるよう、東京地方裁判所に申し立てたと発表した。(2018/5/30)

6月5日まで無料で格付けリスト提供:
米調査会社が仮想通貨格付けランキングを発表 ワースト4は……
米調査会社Weiss Ratingsは93種類の仮想通貨で構成する仮想通貨格付けランキングを発表した。(2018/5/30)

gumi、仮想通貨事業へ参入 投資ファンド設立 「将来の収益機会を確保するため」
スマートフォンゲームなどを開発するgumiが、仮想通貨・ブロックチェーン事業に参入すると発表した。子会社を通じ、関連企業へ投資するファンドを設立した。(2018/5/30)

サイバー犯罪は「仮想通貨目的」に ランサムウェア急減、不正マイニング増加
2018年のサイバー犯罪は、仮想通貨目的の攻撃にシフトしている――トレンドマイクロがこんな分析を発表した。サイバー犯罪の手口は、ランサムウェアから不正マイニングに変化しているという。(2018/5/30)

家、貯金、奨学金を失う者も……:
あなたも「仮想通貨取引依存症」? 海外の病院が治療プログラム開始
英スコットランドにあるCastle Craig Hospitalが仮想通貨取引依存症の治療プログラムを始めたと、CCNが報じた。(2018/5/30)

足元のビットコインは7100ドル台で横ばい推移::
「ビットコインは短期的に6000ドルを下回る」、仮想通貨アナリストが予想
仮想通貨市場で下げ局面が続いている。1週間前までは仮想通貨全体の時価総額は3810億ドルあったのに対し、5月29日には3080億ドルと約20%も減少した。(2018/5/29)

横浜 DeNA ベイスターズ、電子地域通貨「BAYSTARS coin(仮)」開発へ 横浜スタジアムなどでの買い物に利用
横浜 DeNA ベイスターズが電子ギフトサービス「giftee」を運営するギフティと横浜スタジアムなどで利用できる電子通貨「BAYSTARS coin(仮)」の開発に取り組むと発表した。観戦客の利便性向上や対象エリアの加盟店への送客で、地域経済の活性化を目指す。(2018/5/28)

仮想通貨ウォレット「HB Wallet」Android版で盗難被害 元社員の犯行、APIキー持ち出し不正アプリ公開
仮想通貨ウォレットアプリ「HB Wallet」Android版で、ユーザーのEthereumなど約6000万円相当が盗み出された。開発元の元社員の犯行という。被害額は全額返金するとしている。(2018/5/28)

米司法省はコメント拒否:
仮想通貨市場で価格操作? 米司法省とCFTCが捜査開始か
5月24日は仮想通貨市場の変動が大きい1日となった。Bloombergが米司法省と米商品先物取引委員会(CFTC)が仮想通貨の価格操作について公開捜査を行っているようだと報じたことが影響したとみられる。(2018/5/25)

エイベックス、Fintech事業へ参入 事業目的に「仮想通貨交換業」追加
エイベックスがFintech事業へ参入する。子会社「エンタメコイン」を設立し、電子マネーの発行、決済システムの提供などに取り組む。(2018/5/24)

「>」 bitFlyer装う不審なメールに注意
仮想通貨取引所「bitFlyer」を装う不審なメールが出回っているとし、bitFlyerが注意を呼び掛けている。(2018/5/24)

年末には2万5000ドルまで上昇?:
ビットコインは7500ドル台まで下落 米国とカナダでの規制強化発表が影響か
ビットコインは5月24日に入り7500ドル台まで下落した。その他の仮想通貨もおおよそ下落が続いている。(2018/5/24)

Selfish Minigによる攻撃:
「モナコイン」攻撃はブロックチェーンの安全神話を揺るがすか
仮想通貨「モナコイン」が最近、5月15日までにロシアの仮想通貨取引所Livecoinで攻撃を受け、1000万円ほどの損失が発生するという事件が起こった。(2018/5/24)

マネーフォワードの仮想通貨取引所はセキュリティ最優先 「できる限りコールドウォレットで管理」
(2018/5/23)

マネーフォワード、仮想通貨交換業へ参入
マネーフォワードが、仮想通貨交換業に参入する。2018年内の取引所開設を目指す。(2018/5/23)

量産型7ナノメートルチップ搭載:
マイニングマシン「GMOマイナー B2」発売
GMOインターネットは5月23日、同グループが開発した高性能な仮想通貨マイニングコンピューター(マイニングマシン)「GMOマイナー B2」を6月6日に発売すると発表した。(2018/5/23)

GMOインターネット、独自開発のマイニングマシンを発売 7ナノメートルプロセスのICチップ搭載
GMOインターネットが、同社が開発した仮想通貨マイニングコンピュータ「GMOマイナー」を6月6日に発売。量産型の7ナノメートルプロセスのICチップを搭載する。(2018/5/23)

足元の仮想通貨市場:
ビットコインは8000ドルを下回る 主要仮想通貨が軒並み下落
ビットコインが5月23日の朝方に8000ドルを下回り、一時7800ドル台目前まで下落した。(2018/5/23)

貨幣革新は失敗続き:
ノーベル賞経済学者シラー氏「ビットコインや仮想通貨は失敗する」
ノーベル経済学賞受賞者である経済学者ロバート・シラー氏は米CNBCのインタビューで、ビットコインや仮想通貨は失敗するだろうと警鐘を鳴らした。(2018/5/22)

マネーの達人:
「デジタル資産」把握してますか? 死後、トラブルを起こさないために
インターネット上の銀行口座や証券、仮想通貨などの「デジタル資産」。死後、相続トラブルを起こさないために、知っておくべきことを解説します。(2018/5/22)

それでもConsensus 2018は大成功?:
昨年69%上昇 ビットコイン価格、今年は予想に反して高騰せず……
先週5月11〜17日は米仮想通貨メディアCoinDeskなどが共同企画する”Blockchain Week New York City”と称される期間で、米ニューヨークシティでは多くの仮想通貨関連イベントが開催された。(2018/5/21)

リミックスポイント、売上高が2.5倍の141億円 仮想通貨取引所「ビットポイントジャパン」が事業拡大
リミックスポイントの2018年3月期連結業績は、売上高が141億円(前年は55億円)。仮想通貨取引所を運営する子会社ビットポイントジャパンの事業規模拡大が貢献した。(2018/5/18)

仮想通貨の熱烈な支持者:
Appleの共同創業者ウォズニアック氏、「ブロックチェーンと仮想通貨が広く普及するまであと10年」
米Appleの共同創業者、スティーブ・ウォズニアック氏が、オーストリアで開かれたテクノロジー関連カンファレンスで、仮想通貨とブロックチェーンが築くであろう技術の未来について語った。(2018/5/18)

コインチェック、「Monero」など匿名通貨の扱い停止
コインチェックは、「Monero」など匿名性が高い仮想通貨の取り扱いを6月18日に停止する。(2018/5/18)

モナコインのブロックチェーン、攻撃受け「巻き戻し」 国内取引所も警戒
国産仮想通貨「モナコイン」のブロックチェーンがマイナーによる攻撃を受け、巻き戻しが起きた結果、海外の取引所で約1000万円の被害が出たようだ。モナコインを扱う国内取引所もモナコイン入金に必要な承認数を上げるなどの対策を行っている。(2018/5/18)

あのウィンクルボス兄弟:
NYDFSが認可、Geminiでジーキャッシュの取り扱いが始まる
仮想通貨長者として知られる双子、タイラー・ウィンクルボス氏とキャメロン・ウィンクルボス氏が創設した米仮想通貨取引所Geminiが5月14日、ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)の認可の下、仮想通貨ジーキャッシュ(Zcash、ZEC)の取り扱いを開始すると発表した。(2018/5/16)

「みなし業者」が申請取り下げ……:
仮想通貨交換業者の廃業相次ぐ 規制強化で淘汰へ
仮想通貨交換業者としての登録を金融庁に申請中の「みなし業者」が申請を取り下げ、実質廃業するケースが相次いでいる。不正アクセスで巨額の仮想通貨が流出したコインチェック事件以降、金融庁は立ち入り検査で実質的に規制を強化。(2018/5/16)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。