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「仮想通貨」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「仮想通貨」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

仮想通貨「Stronghold USD」:
IBM、新たな仮想通貨の開発に着手 米ドルにペッグする安定した仮想通貨を
米IBMと米フィンテック企業Strongholdは7月17日、共同で米ドルにペッグする仮想通貨の開発に乗り出すと発表した。(2018/7/18)

LINE、仮想通貨取引所「BITBOX」開設 日米除く全世界で
LINEは、日米を除く全世界で使える仮想通貨取引所「BITBOX」をオープン。約30種類の仮想通貨の交換のみを行える。英語や中国語など日本語以外の15言語に対応する。(2018/7/18)

仮想通貨採掘でプレイ無料 ゲーム運営の新しい収益源に スマイルメーカーの新サービス
ソーシャルゲームの開発・運営などを手掛けるスマイルメーカーがプレイヤーのPCで仮想通貨のマイニングを行い、ゲームパブリッシャーの新たな収益源とするサービス「HecatonCave」を発表した。(2018/7/17)

全ての銀行サービスのAPI公開:
GMOあおぞらネット銀行が開業 ECの仮想通貨決済サービスも検討
あおぞら銀行とGMOインターネットグループが共同出資で設立した「GMOあおぞらネット銀行」が7月17日に開業した。(2018/7/17)

ビットコイン価格は上昇:
米大手資産運用会社BlackRock、仮想通貨などについてのワーキンググループ設置
7月16日、米大手資産運用会社BlackRockが仮想通貨とブロックチェーン(分散型取引台帳)に関するワーキンググループを設置したと報じられたことを受け、ビットコインを含む主要仮想通貨の価格が上昇した。(2018/7/17)

Computer Weekly日本語版
勝手に仮想通貨を採掘するクリプトジャッキング、最大の問題は犯人
ダウンロード無料のPDFマガジン「Computer Weekly日本語版」提供中!(2018/7/15)

狙いはIoTデバイスか 仮想通貨採掘ツールをインストールさせるボット トレンドマイクロが注意喚起
トレンドマイクロが、仮想通貨採掘ツールをインストールさせるボットによる攻撃を確認したとして注意を呼び掛け。SSHサービスを実行しているサーバやIoTデバイスを狙い、不正スプリクトでツールをダウンロードして「Monero」や「Ether」を採掘させるという。(2018/7/13)

Opera、仮想通貨ウォレット搭載のAndroid版Webブラウザ β版を公開
Opera Softwareが、仮想通貨ウォレット機能を組み込んだAndroid版のWebブラウザを発表した。仮想通貨の送金や受け取り、オンラインショップでの支払いなどに対応する。(2018/7/12)

GunosyとAnyPay、ブロックチェーンで新会社 トークン開発やマイニング事業展開へ
GunosyとAnyPayがブロックチェーン関連事業を行う新会社「LayerX」を設立すると発表した。トークンの設計や開発、仮想通貨マイニング事業などの展開を検討している。(2018/7/12)

非常に混沌とした状態:
ビットコイン、再び弱気相場に 「次の心理的節目は5000ドル」
ビットコインが再び下落に転じた。7月10日、ノーベル経済学賞を受賞した経済学者ジョセフ・スティグリッツ氏が仮想通貨に対する否定的な見解を示したことなどを受け、6700ドル台で推移していた価格は一時6300ドル台まで値を下げたようだ。(2018/7/11)

マスク氏も言及:
Twitter上に急増する「フェイクアカウント」、仮想通貨を要求
ここ数カ月、Twitter上で著名人のふりをした「フェイクアカウント」が仮想通貨を要求する詐欺行為が横行している。(2018/7/10)

デジタル化は必要だが:
ノーベル賞経済学者スティグリッツ氏が指摘、「規制が整備されればビットコインの需要はなくなる」
ノーベル経済学賞を受賞した経済学者ジョセフ・スティグリッツ氏は仮想通貨の匿名性や非中央集権的運営に対して批判的な見解を示した。(2018/7/10)

ハッシュレートが低下:
世界の異常気象、仮想通貨のマイニングに影響か 「中国の大洪水だけのせいじゃない」
世界の異常気象が仮想通貨マイナーを苦しめているようだ――7月8日、Financial Timesが報じた。中国四川省で起きた大洪水や、ヨーロッパの熱波などがマイニングのハッシュレート(採掘速度)を低下させたという。(2018/7/9)

世界最大の仮想通貨取引所「Binance」、西日本豪雨に1億円相当寄付へ
香港の大手仮想通貨取引所「Binance」のジャオ・チャンペンCEOが、西日本で起きた豪雨被害に対して、100万ドル(約1億1000万円)相当を寄付するとTwitterで明らかにした。(2018/7/9)

セキュリティクラスタ まとめのまとめ 2018年6月版:
仮想通貨「Coinhive」をどう考えればよいのか
2018年6月のセキュリティクラスタは、「Coinhive」と「ルート証明書」に注目が集まりました。自サイトにCoinhiveを設置していた人物が書類送検された後、このような対応に対して警察や検察を非難するツイートが多くありました。もう一つの話題はルート証明書。銀行のWebサイトが行名の切り替えに当たり、ユーザーにルート証明書をインストールさせようとして、こちらもたたかれていました。6月最終週には「ZERO/ONE」編集長の岡本氏が刺殺されるという痛ましい事件が起こり、TLが悲しみに包まれました。(2018/7/10)

それでも期待値は高め:
ICOは詐欺案件だらけ? 800以上の仮想通貨が「1セント以下」に
ICO(Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開)を含む仮想通貨関連プロジェクトが過去18カ月の間に矢継ぎ早に立ち上がり、多くの仮想通貨(またはトークン)が発行された。(2018/7/6)

macOSマルウェア「OSX.Dummy」、仮想通貨関連のチャットで流通
Slackなどのチャットグループで、何者かが管理者などを装ってMacにマルウェアを感染させようとする事案が相次いでいるという。(2018/7/5)

仮想通貨狙った「フィッシング」日本語版“上陸” 「ビットフライヤー」の偽メールも 巧妙手口が続々
「フィッシング」の手口を使って、仮想通貨を盗み取ろうとするサイバー攻撃が国内で本格化している。日本語の偽メールによるフィッシングは、昨秋から少なくとも1500件程度確認。攻撃者たちが日本を標的に定めた恐れがある。(2018/7/5)

投資家増加に寄与も:
ビットコイン、さらに上昇する可能性は? 規制整備が鍵
香港に拠点を置く仮想通貨仲買業者Octagon Strategyでトレーダー長を務めるライアン・ラバグリア氏は、米CNBCのインタビューで、仮想通貨市場の規制が整備されればビットコインの安定した上昇につながると主張した。(2018/7/4)

利用者保護を強化:
仮想通貨規制の移行を検討 改正資金決済法から金商法へ
 金融庁が仮想通貨交換業者を規制する法律を現在の改正資金決済法から金融商品取引法に移行する検討に入ったことが分かった。(2018/7/4)

Build.Blackも支援:
米NBAサクラメント・キングス、イーサリアムのマイニングで慈善活動
米NBAのサクラメント・キングスは米NBAで最初に仮想通貨のマイニングに着手したチームとなったようだ。(2018/7/3)

仮想通貨規制、「改正資金決済法」から「金商法」へ移行検討 利用者保護を強化
金融庁が、仮想通貨交換業者を規制する法律を現在の改正資金決済法から金融商品取引法に移行する検討に入ったことが2日、分かった。規制を証券会社などに適用される金商法に基づいた内容にすることで、利用者保護の強化につなげる。(2018/7/3)

仮想通貨フィッシング 闇サイト「仕掛け」売買 価格800円、素人も参戦
フィッシングの手口で仮想通貨を盗み取ろうとするサイバー攻撃が国内で本格化している。闇サイト上ではフィッシングサイトに張り付ける偽ページといった“犯罪の道具”が安価で販売され、犯行の増加、拡大に拍車をかけている。(2018/7/3)

マイニングマシン「GMOマイナー B3」発売 最大33テラハッシュ/秒の計算能力
GMOインターネットグループが、仮想通貨マイニングマシン「GMOマイナー B3」を発売した。最大33テラハッシュ/秒のハッシュパワーが特徴。(2018/7/2)

仮想通貨のマイニング悪用に懲役1年判決 全国初
仮想通貨の獲得手段である「マイニング」を同意を得ずに他人のPCで行ったとして、不正指令電磁的記録供用などの罪に問われた兵庫県尼崎市の無職の男(24)に対し、仙台地裁が7月2日、懲役1年、執行猶予3年の判決を言い渡したと、共同通信や河北新報が報じた。仮想通貨マイニングの悪用に対する判決は全国初という。(2018/7/2)

今はほぼ底値:
「ビットコインは18年末には5万ドルまで回復する」、BitMEXのCEOが予想
仮想通貨取引所のBitMEXのアーサー・ヘイズCEO(最高経営責任者)は、ビットコイン価格が18年末には最大5万ドルまで回復すると米CNBCのインタビューの中で語った。(2018/7/2)

LINE、仮想通貨交換サービス「BITBOX」7月から提供 日米以外で
LINEは、仮想通貨交換サービス「BITBOX」を7月から提供する。日米以外で利用でき、ビットコインなど30種類以上の仮想通貨を取り扱うという。(2018/6/28)

2000万ドル相当の仮想通貨も押収:
全米でダークネットを集中摘発、武器や医薬品など大量に押収
ダークネットの取引サイト上で、捜査員が米ドルと仮想通貨を交換するマネーロンダリング業者を装い、違法商品の販売にかかわっていた多数の人物を割り出した。(2018/6/28)

事前承認が必要:
Facebook、仮想通貨関連広告を一部解禁 「制限を設け、広告主を絞り込む」
米Facebookは6月26日、今年1月に発表した仮想通貨関連広告の禁止措置を緩和すると発表した。事前承認制とした上で、一部を除き解禁する。(2018/6/27)

Facebook、仮想通貨関連広告を条件付きで一部解禁
1月に仮想通貨関連の広告を全面的に禁止したFacebookが、バイナリオプションとICO以外であれば条件付きで解禁した。広告主は「オンボーディングリクエスト」でFacebookに出広を申請し、承認されれば広告を出せる。(2018/6/27)

日本仮想通貨交換業協会の副会長が辞任 金融庁の行政処分受け
日本仮想通貨交換業協会の副会長、加納裕三氏と廣末紀之氏が辞任。加納氏、廣末氏がそれぞれ代表取締役を務めているbitFlyer、ビットバンクが、金融庁から業務改善命令を受けたため。(2018/6/26)

慎重な見解:
仮想通貨の分離課税化、国民の理解得られるか疑問=麻生財務相
麻生太郎財務相は、仮想通貨の取引で得た利益を現在の「雑所得」から「申告分離課税」に変更すべきとの指摘について、慎重な見解を示した。(2018/6/25)

仮想通貨交換業者のbitFlyer、登録審査時に「事実と異なる説明」 金融庁の“お墨付き”揺らぐ
金融庁が、bitFlyerなど6社に業務改善命令を出した。いずれも金融庁の登録を受けた業者だ。bitFlyerは登録審査時、事実と異なる説明を行っていたことも分かった。(2018/6/22)

金融庁が6社に命令:
bitFlyer、新規顧客の受け入れ停止 業務改善命令を受け
金融庁は6月22日、bitFlyerなど仮想通貨交換取引業者6社に業務改善命令を出した。マネーロンダリング(資金洗浄)対策や内部管理体制などに不備が見つかったとして、改善を求めた。(2018/6/22)

金融庁、bitFlyerに業務改善命令 処分受け新規ユーザー登録を一時停止
金融庁は6月22日、仮想通貨交換業者bitFlyer(東京都港区)に業務改善命令を出した。顧客に対して実施が義務付けられている本人確認プロセスに不備があったという。(2018/6/22)

アニメ制作を仮想通貨で支援する「トワイライトコイン」発行計画、クラウドファンディング方式へ転換
アニメ監督の山本寛氏が率いる製作スタジオTwilight Studio(トワイライトスタジオ)がアニメ制作用の仮想通貨「トワイライトコイン」を使ったICOプロジェクトの概要を発表。当初はトワイライトコインを購入することでアニメ製作を支援する形を想定していたが、クラウドファンディング型の仕組みに切り替える。(2018/6/22)

3つの理由:
韓国のBithumbハッキング後、なぜビットコインはすぐに反発したのか?
6月20日未明までに韓国の仮想通貨取引所Bithumbがハッキング被害に遭い、3000万ドル相当の仮想通貨が盗まれたことが発覚したことを受け、ビットコインの価格は一時2%ほど下落するも、同日の夕方には既に下落前の水準まで回復した。(2018/6/22)

仮想通貨「エイコイン(AKoin)」:
米人気歌手エイコン、仮想通貨都市建設の構想を語る 目指すはリアル「ワカンダ」
米R&B人気歌手のエイコンは6月18日、ブロックチェーン(分散型取引台帳)と仮想通貨はアフリカの救世主になるとして、自身が立ち上げを企画する仮想通貨「エイコイン(AKoin)」と仮想通貨都市建設の構想について語った。(2018/6/21)

ホットウォレットが原因?:
被害額は34億円相当、韓国の仮想通貨取引所Bithumbがハッカーの被害に
韓国の仮想通貨取引所Bithumbは、6月19日夜〜20日早朝にかけて350億ウォン相当(約34億円)の仮想通貨がハッカーによって盗まれたと発表した。(2018/6/20)

コインチェックをマネックスが買収した5つの理由
「マネックスがコインチェックを買収した理由は5つある」――マネックスグループの松本大社長は6月19日、デジタルガレージが主催する「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2018 TOKYO」で、マネックスグループが仮想通貨事業に参入する理由を話した。(2018/6/19)

コインチェックは争う姿勢:
「ハードフォーク訴訟」弁護団が本格始動 フォークコインは誰の物なのか?
仮想通貨の「ハードフォーク」で生じた仮想通貨を“本来の所有者”(仮想通貨取引者)に取り戻すという「ハードフォーク訴訟弁護団」を大阪市の弁護士事務所が発足させた。(2018/6/18)

関西の議論:
仮想通貨にハンモック……独自の「コンセプトカフェ」が増加、差別化図り生き残り狙う
アニメのキャラクターや動物など、さまざまなテーマを持った「コンセプトカフェ」が相次いでオープンしている。(2018/6/18)

Computer Weekly日本語版
最大の問題は犯人──勝手に仮想通貨を採掘するクリプトジャッキング
ダウンロード無料のPDFマガジン「Computer Weekly日本語版」提供中!(2018/6/16)

非中央集権が鍵:
SECが発言、「ビットコイン、イーサリアムは有価証券として見なさない」 規制対象外になる可能性も 
ビットコインとイーサリアムは有価証券ではないが、多くのICO(Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開)は米証券取引委員会(SEC)の監視下に置かれ、有価証券関連法によって規制されるだろう――(2018/6/15)

仮想通貨にハンモック……「コンセプトカフェ」が増加、差別化で生き残り狙う
仮想通貨やハンモックなど、さまざまなテーマを持った「コンセプトカフェ」が相次いでオープンしている。「普通の店では埋もれてしまう」と危機感を抱き、来店客らがSNSで発信したくなるような話題作りにあれこれと知恵を絞っている。(2018/6/15)

警察庁が「仮想通貨マイニングツール」に注意喚起 「法的根拠が示されていない」と批判も
法的な線引きがあいまいなままに摘発が行われる状況に批判や懸念の声が。(2018/6/16)

演算リソースの不正利用をどう防ぐか
仮想通貨を勝手に採掘するクリプトジャッキングの最悪の犯人
無断でPCやサーバの演算リソースを使って仮想通貨を採掘(マイニング)する「クリプトジャッキング」が問題になっている。中でも「ある人物」による犯行は検知が難しい。(2018/6/14)

レジスタンスラインは6800ドル:
ビットコイン、急落してもビヨンセより人気? 米投資機関、「サポートラインは6500ドル」
今年に入り「ビットコイン」のGoogle検索数が75%減少し、投資家が仮想通貨への関心を失っているのではという懸念が浮上している。(2018/6/13)

ビットコインで「おくりびと」も出現:
仮想通貨が新たなシノギに 溝口敦が斬る「3つの山口組」
現在、山口組は「六代目山口組」、「神戸山口組」、「任侠山口組」の3派に分裂し、臨戦態勢にある。仮想通貨が新たなシノギになるなど、カネの稼ぎ方も変わった。暴力団取材の第一人者が、3つの山口組の実相を斬る――。(2018/6/13)

米調査会社が分析:
急落のビットコイン、2000ドルまで下がる可能性も 「すぐに回復基調に戻ると期待しないほうがいい」
ビットコインが7000ドルを下回ったことは仮想通貨が回復基調に戻るのに苦労していることを示唆している――米調査会社Fundstrat Global Advisorsでテクニカルストラテジー長を務めるロバート・スレイマー氏は米CNBCで足元の仮想通貨市況への見解を示した。(2018/6/12)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。