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「仮想通貨」最新記事一覧

ICOで資金調達:
より安定した仮想通貨を 「Basis」が1億ドル以上の資金集める
ボラティリティの高さが仮想通貨の普及を妨げている――この課題に取り組むべく、仮想通貨「Basis」の開発・改良に取り組む米Intangible Labsが、ICO(Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開)を通じて1億3300万ドルに上る資金調達を実施したことが分かった。(2018/4/19)

仮想通貨取引所大手・米Krakenが日本撤退
米仮想通貨取引所大手Krakenが日本撤退。「グローバルな最適化を慎重に検討した上での判断」としている。(2018/4/18)

経済インサイド:
コインチェック買収「36億円」高い?安い? 初公表の財務内容から見えたのは……
約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」を流出させた交換所大手コインチェック(東京)が、インターネット証券大手マネックスグループの完全子会社になることが決まった(2018/4/18)

1月には「バブル」と指摘:
ソロス氏のファンドが仮想通貨参入か 主要仮想通貨が軒並み上昇
先週は主要な仮想通貨が軒並み上昇した。相場を押し上げた要因について様々な見方がある中、その1つとして、仮想通貨ブームを「典型的なバブル」と評した著名投資家のジョージ・ソロス氏の創設したファンドが仮想通貨市場に参入すると伝わったことがある。(2018/4/17)

コインチェック補償金、「NEMの取得価額を上回った分は課税対象」
コインチェックが、流出した仮想通貨「NEM」保有者への補償金の課税関係について、国税当局の回答を発表した。補償金がNEMの取得価額を上回った分は課税対象になり、原則として雑所得になるという。(2018/4/16)

今秋サービス開始へ:
ヤフー、仮想通貨事業に参入 ビットアルゴに資本参加
 ヤフーは4月13日、仮想通貨交換業者のビットアルゴ取引所東京に子会社を通じて資本参加すると発表した。ビットアルゴ取引所東京は今秋、サービスを再開する予定。(2018/4/13)

ヤフー、仮想通貨事業へ参入 18年秋にサービス開始
ヤフー子会社が、ビットアルゴ取引所東京へ資本参加を決めた。ヤフーグループのサービス運営やセキュリティのノウハウを生かし、同取引所は18年秋にサービスを始める。(2018/4/13)

ポータルサイトの広告に不正な仮想通貨採掘ツール 配信元が攻撃受け
広告プラットフォーム「AOL」が配信する広告のスクリプトが不正に改ざんされ、仮想通貨をマイニングするツールが埋め込まれていた。改ざんされた広告はポータルサイト「MSN Japan」にも表示されていたという。(2018/4/13)

金融庁、仮想通貨「みなし業者」ブルードリームジャパンに業務停止命令
金融庁は、仮想通貨交換業者として登録申請中の「みなし業者」、ブルードリームジャパンに2カ月間の業務停止命令を出した。(2018/4/12)

セキュリティクラスタ まとめのまとめ 2018年3月版:
パスワードは変更しない方が良いのか?
2018年3月のセキュリティクラスタは「コインチェック」「IPA」「パスワード」に話題が集まりました。コインチェックから流出した仮想通貨NEM(通貨単位XEM)が、ついに全て売られてしまいました。IPAが注目を集めたのはユーザーの情報を漏らしてしまったためです。さて長年、定期的に変更するよう推奨されてきたパスワードはどうなったのでしょうか。(2018/4/12)

CAMPFIRE、仮想通貨取引所「FIREX」廃業 「計画の見直しが必要」
CAMPFIREは、休止していた仮想通貨取引所「FIREX」を廃業すると発表した。「万全のサービス態勢を築くためには更なる計画の見直しが必要と判断した」という。(2018/4/11)

中国人がビットコインを売り始めた 業者がもうかる構図
仮想通貨の相場が下落トレンドにある。ビットコインはここにきて今年の最安値をうかがう展開になってきた。今後の相場はどうなるのだろうか――。(2018/4/11)

ICO規制、金融庁の研究会で争点に 「壮大なババ抜き」問題はらむ
仮想通貨交換業への制度的対応を検討する、金融庁の研究会では、ICO(新規コイン発行)が争点に。投機目的での購入が相次ぎ一方、ベンチャー企業の資金調達手段として活用できる期待もあり、メリットにも目を向けた規制を求める意見が出た。(2018/4/11)

今後の相場は?:
中国人がビットコインを売り始めた 業者がもうかる構図
インターネット上で取引される仮想通貨の相場が下落トレンドにある。(2018/4/11)

Security Analyst Summit 2018レポート(3):
ランサムウェアから仮想通貨発掘、取引所へ――戦場を次々変えるサイバー犯罪
Kaspersky Labが2018年3月8〜9日に開催した「Security Analyst Summit 2018」。今、金銭目的のサイバー犯罪の主戦場は「コインマイナーによる仮想通貨の発掘」だという。(2018/4/11)

仮想通貨「みなし業者」に「登録期限」提案 金融庁の研究会
金融庁が、仮想通貨交換業への制度的な対応を検討する研究会を開いた。第1回では業界でのルール策定を急ぐ方針に加え、みなし業者に登録期限を設けるなどの案が出た。(2018/4/10)

規制強化の意見目立つ:
金融庁、仮想通貨の研究会が始動 証拠金倍率引き下げ論も
金融庁が「仮想通貨交換業等に関する研究会」の初会合を開き、仮想通貨や交換業者をめぐる諸課題について、制度改正が必要か議論を始めた。(2018/4/10)

仮想通貨取引所「ビットステーション」廃業 顧客の仮想通貨を幹部が私的流用
仮想通貨取引所「bit station」を運営するビットステーションが廃業を発表。金融庁から業務改善命令を受け、態勢の立て直しに努めてきたが、「万全の態勢を整えることが難しい」と判断したという。(2018/4/9)

なぜコインチェックを買収するのか マネックス松本社長が笑う理由
マネックスグループがコインチェックを買収した。その記者会見では、マネックスグループの松本大社長から「仮想通貨ビジネスの未来は強い、大きいものと信じている」などポジティブな発言が飛び出した。発言からは、仮想通貨市場への楽観視、コインチェックのブランド資産への評価が読み取れた。(2018/4/6)

金融庁、仮想通貨「みなし業者」3社を行政処分 2社は業務停止命令
金融庁は4月6日、仮想通貨の交換業者として登録申請中の「みなし業者」3社に対する行政処分を発表した。3月8日に実施した7社の処分に続き2度目。(2018/4/6)

コインチェック、交換業登録は「2カ月程度めど」 マネックスグループ松本社長
マネックスグループの松本大社長は、コインチェックのサービス全面再開、仮想通貨交換業への登録を、2カ月程度をめどに完了させる考えを示した。(2018/4/6)

2社に業務停止命令:
金融庁、仮想通貨のみなし業者3社を一斉処分 3月に続き2度目
金融庁は、仮想通貨交換業の「みなし業者」3社への行政処分を発表した。(2018/4/6)

これまで公表を拒否:
コインチェックの財務諸表が初開示、17年3月期の純資産は5.4億円
マネックスGは、仮想通貨取引所コインチェックの完全子会社化を発表する公表資料で、コインチェックの財務諸表の主要項目を開示した。(2018/4/6)

LINE、ブロックチェーン研究ラボを設立 仮想通貨取引などへ技術応用
LINEが、ブロックチェーン基盤技術などを研究する「LINE Blockchain Lab」を設立。新会社「LINE Financial」が計画する仮想通貨取引事業などへ技術提供する考えだ。(2018/4/5)

仮想通貨「Monero」を採掘する不正アプリに注意 スマホのリソースを消費し尽くす
Androidスマホの計算能力を盗用して「Monero」をマイニングする不正アプリ「HIDDENMINER」を確認したと、トレンドマイクロが注意を呼び掛け。(2018/4/5)

なぜ?:
仮想通貨「相対取引」が拡大、Skypeで取引所回避
Skypeを介した仮想通貨の相対取引ビジネスが拡大している。(2018/4/4)

「NOKIZAL」決算ピックアップ:
仮想通貨取引「GMOコイン」、事業開始から半年で黒字1億円
日本全国の企業情報を取り扱うアプリ「NOKIZAL」の“中の人”が、気になる企業業績をピックアップしてご紹介します。(2018/4/4)

仮想通貨口座、他人の情報で開設→転売 初摘発、不正調達屋か
他人の個人情報を使って仮想通貨交換所の口座を不正に開設したとして、中国籍の会社役員が逮捕。仮想通貨交換所の口座の不正開設での摘発は全国初という。調べに、「知らない」と容疑を否認している。(2018/4/4)

Google、仮想通貨を採掘するChrome拡張機能を全面禁止に
ユーザーの同意なしに、バックグラウンドでマイニングを実行する拡張機能が増えてきた状況を受けての措置。(2018/4/3)

GTC 2018でUberの事故に言及:
それでも自動運転開発は続けるべき、NVIDIA CEO
NVIDIAの年次イベント「GTC 2018」が米国で開催された。Uberの自動運転車が起こした死亡事故から仮想通貨まで、多くの質問がCEOのJensen Huang氏に寄せられた。(2018/4/3)

漫画海賊版サイトの閲覧者 知らぬ間に仮想通貨を「採掘」させられていた
特定の漫画海賊版サイトにアクセスすると、閲覧者が仮想通貨「Monero」を採掘させられる――トレンドマイクロの調査で判明。Moneroは北朝鮮が資金源としている可能性も。(2018/4/2)

北朝鮮資金源の可能性:
漫画海賊版サイトの閲覧者、知らぬ間に仮想通貨「モネロ」を「採掘」させられていた
ある特定の海賊版サイトにアクセスした閲覧者が仮想通貨の採掘に利用されていたことが分かった。(2018/4/2)

中国スマホメーカーZTE公式サイト、仮想通貨マイニングマルウェアに感染か【対応済み】
中国のスマートフォンメーカーZTEの日本法人の公式サイト「ztemobile.jp」に、閲覧者に仮想通貨を採掘(マイニング)させるスクリプトが埋め込まれていると、3月30日ごろからネット上で話題になっている。マルウェアに感染した可能性もあり、同社は「原因を調査中」という。(2018/3/30)

ランサムウェア市場過密、攻撃は「仮想通貨マイニング」へ移行
ランサムウェアの市場は過密状態にあり、サイバー犯罪者は新たな武器として仮想通貨をマイニングするマルウェアを急速に使い始めている」――シマンテックは3月29日、サイバー犯罪にこんな傾向の変化が見られるという調査結果を発表した。(2018/3/30)

財政危機ベネズエラ政府、窮余の仮想通貨発行……「信用できない」と早くも物議
南米のベネズエラが独自の仮想通貨を発行し、物議を醸している。政情不安や財政危機に直面するベネズエラは米国の経済制裁で資金調達が封じられ、外貨獲得のための仮想通貨を発行。価値が担保されるかは不透明で「信用できない」などと非難する声も相次ぐ。(2018/3/30)

時価総額2位「イーサリアム」初の日本公式イベント 熱気渦巻く
時価総額14兆円の仮想通貨「ビットコイン」に続いて、時価総額4兆6000万円の仮想通貨「Ethereum」(イーサリアム)の日本公式イベントが、3月29日に東京大学(文京区本郷)で行われた。イーサリアムの生みの親である、ビタリック・ブテリンさん(24歳)が講演し、会場は熱気で包まれた。(2018/3/29)

仮想通貨、初期に買った人は「技術に興味」、最近は「お金もうけ」
仮想通貨を昨年1月までに買っていた人は、「技術に興味があったから」、それ以降に買った人は「お金もうけのため」――博報堂がこんな調査結果を公開した。(2018/3/28)

TwitterもICOの広告禁止
TwitterもICOの広告を世界で禁止した。日本では、金融庁に登録・許可された仮想通貨取引所の広告主に限り、取引所そのものの広告なら配信できる。(2018/3/28)

直近購入者は投機的:
仮想通貨、初期購入層は平均資産額が高く、技術に関心
博報堂は3月27日、仮想通貨に関する意識調査の結果を発表した。購入経験者は購入した時期で目的などが異なり、初期に購入した人は技術への関心が高く、最近買った人ほど投機目的の傾向が強かったという。(2018/3/27)

米Twitter、仮想通貨の広告を禁止へ
FacebookとGoogleに続き、Twitterでも。(2018/3/27)

「LINE」の社名を無断利用した仮想通貨イベントに注意
LINEの社名やロゴが、仮想通貨に関するイベントの告知媒体に無断で使われているとし、LINEが「当社とは無関係だ」と注意を呼び掛けている。(2018/3/27)

仮想通貨の規制どうする? 「がんじがらめは市場をゆがめる」×「自主ルール整備を」
仮想通貨市場の健全な発展のために規制はどうあるべきか。金融庁の規制議論に関わった神田潤一氏と、仮想通貨に詳しい楠正憲氏に聞いた。(2018/3/26)

無登録で営業:
金融庁、世界最大級の仮想通貨交換業者「Binance」に警告
金融庁は3月23日、香港に拠点を置く世界最大級の仮想通貨交換業者Binanceに対し、資金決済法に基づき警告を出したと発表した。日本の居住者などを相手に無登録で営業しているため。(2018/3/23)

金融庁、海外の仮想通貨取引所「Binance」に対し警告
金融庁は3月23日、香港の仮想通貨取引所「Binance」(バイナンス)に対し、日本居住者を相手方として無登録状態で仮想通貨交換業を行っているとして警告を発表した。(2018/3/23)

「仮想通貨」学べるボードゲーム、クラウドファンディングで支援募集
仮想通貨を学べるボードゲーム「THE仮想通貨」が、クラウドファンディングサイト「Makuake」で支援を募っている。(2018/3/23)

流出NEM「完売」 資金洗浄完了か 販売サイトに金正恩氏の写真と「Thank you!!!」
「Coincheck」から流出したNEMの全額が、3月22日までに他の仮想通貨に交換されたようだ。犯人が開設したとみられるNEM販売サイトの在庫がなくなり、金正恩氏が札束に囲まれたコラージュ写真が掲げられている。(2018/3/23)

リアルな心理戦が楽しめそう 遊びながら仮想通貨を学べるボードゲーム「THE仮想通貨」がクラウドファンディングで人気
「仮想通貨って何?」って人もこれで概念が分かるかも。(2018/3/22)

「日経の報道は無責任だ」 世界最大手の仮想通貨取引所「Binance」ジャオCEOが批判
仮想通貨取引所「Binance」に対し、無登録のまま日本で営業しているとして金融庁が警告を出す方針だと、日本経済新聞が3月22日に報じた。報道を受け、BinanceのCEOであるジャオ・チャンペン氏は同日、Twitterで「日経は無責任なジャーナリズムを見せた」と批判した。(2018/3/22)

NEM財団、流出した仮想通貨「NEM」の追跡を終了
追跡の取り組みには効果があったとしています。(2018/3/20)

Google、仮想通貨の広告を禁止 6月から
仮想通貨やICOなどの広告が禁止になります。(2018/3/15)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。