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「仮想通貨」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「仮想通貨」に関する情報が集まったページです。

ほとんどが欧米に集中:
もうすぐ4000台、世界で仮想通貨ATMが急増中 日本には10台のみ
世界で仮想通貨ATMが急増中――。Bitcoin.comが報じたところによると、ATMの運営企業や製造メーカーの動向から推測すると、しばらくはこの増加傾向が続くという。(2018/11/14)

汎用性は高まるのか:
ミレニアル世代で高まる仮想通貨人気 半数以上は「仮想通貨投資に関心あり」
米New York Postが報じたところによると、米国でミレニアル世代(24〜35歳)を対象に実施した調査で、半数以上のミレニアル世代が仮想通貨投資に関心を示している実態が明らかとなった。(2018/11/13)

仮想通貨の「ウォレット」 提供事業者も法規制 マネロン対策で本人確認など義務化
金融庁は、仮想通貨ウォレットを提供する事業者についても、法規制の対象とする案を示した。ウォレット開設時の本人確認を義務化し、マネーロンダリングを予防することなどが狙い。(2018/11/13)

コインチェック、NEMなど3種類の入金・購入を再開
コインチェックが、流出した「NEM」を含む3種の仮想通貨の入金・購入サービスを再開した。(2018/11/12)

「サイバーエージェントビットコイン」解散 コインチェック事件などで参入断念
仮想通貨取引事業を行うサイバーエージェントの子会社「サイバーエージェントビットコイン」が解散していたことが分かった。(2018/11/12)

採用担当者のふりをして……:
6000台以上のパソコンを「仮想通貨マイニングマルウェア」に感染させた疑い 韓国人5人逮捕
11月8日、韓国人の男5人が逮捕された。6000台以上のパソコンを仮想通貨マイニングのマルウェア(不正などのために作成されたソフトウェアやコードの総称)に感染させた疑いだ。(2018/11/9)

正規のソフト更新を隠れみのに不正マイニング 「一度盗めばほぼ捕まらない」“ブーム”終息せず
正規のソフト更新を隠れみのに、他人のPCに仮想通貨のマイニングをさせるサイバー攻撃が明らかになった。不正なプログラムの検出数が、今年上半期に世界で1千万件を突破。専門家は「仮想通貨は不正に入手しても、ほぼ捕まらない」と今後も“ブーム”が続く見通しを示している。(2018/11/9)

背景には匿名性:
マイニング不正、上半期で1千万件突破 「一度盗めばほぼ捕まらない」“ブーム”終息せず
正規のソフト更新を隠れみのに、他人のパソコン(PC)に仮想通貨のマイニング(採掘)と呼ばれる作業をさせ、仮想通貨を不正に稼ぐことを目的とした新手のサイバー攻撃が明らかになった。こうした情勢の中、仮想通貨のマイニングを実行するソフトを無断で取り込ませる不正なプログラムの検出数が、今年上半期(1〜6月)に世界で1千万件を突破したことが8日、分かった。背景には仮想通貨の匿名性があるとみられ、専門家は「仮想通貨は不正に入手しても、ほぼ捕まらない」と今後も“ブーム”が続く見通しを示している。(2018/11/9)

既存の決済システムの方が優秀:
仮想通貨は“貨幣”ではない? BISのゼネラルマネージャーが酷評
国際決済銀行(BIS)でゼネラルマネージャーを務めるアグスティン・カーステンス氏は11月1日、米マイアミ大学で開かれた講演会の場で仮想通貨を酷評した。(2018/11/7)

流行語大賞候補に「eスポーツ」「仮想通貨」「TikTok」
その年に話題になった言葉から選ばれる「ユーキャン新語・流行語大賞」の2018年のノミネート語が発表。IT関連では「eスポーツ」や「TikTok」、「仮想通貨/ダークウェブ」などが入った。(2018/11/7)

仮想通貨マイニングのエネルギー消費、天然金属の採掘よりもコスト高――米研究
天然金属をマイニングした方がコスパに優れる可能性。(2018/11/7)

18年末には8800〜9000ドル:
「ビットコイン、19年末には2万ドル」著名投資家ノボグラッツ氏が強気の予測
2019年末にはビットコイン価格が2万ドルまで上昇する――。米仮想通貨投資会社Galaxy Digitalの創設者で、自身も著名投資家であるマイク・ノボグラッツ氏が強気な見方を示した。(2018/11/6)

Zaifの仮想通貨流出、“犯人の手掛かり”つかんだ 専門家が追跡
「Zaif」から流出した仮想通貨「モナコイン」の送金を指示するトランザクションの発信元を推定したと、Japan Digital Designなどが発表。(2018/11/6)

“実名システム”実装を要求か:
仮想通貨の匿名取引を実質禁止に? 台湾でマネロン防止法など改正
台湾の立法院は11月2日、マネーロンダリング防止法やテロ資金防止法の改正案を可決。その内容にはビットコインなどの仮想通貨における金融犯罪対策も含まれる。FOCUS TAIWANが報じた。(2018/11/5)

大きな可能性を秘めている:
「仮想通貨を無視することは、90年代にインターネットを無視するようなもの」 著名投資家が指摘
米著名ベンチャーキャピタル Andreessen Horowitzのゼネラルパートナーであるベネディクト・エヴァンス氏は自身のTwitterを通して仮想通貨の重要性を訴えた。(2018/11/2)

仮想通貨による資金調達「ICO」、全面禁止は見送り 金融庁
金融庁は1日、仮想通貨に関する研究会を開き、ICOについて、中国や韓国のように全面的に禁止するのではなく、法改正などで規制を強化し、健全化を目指すことで大筋合意した。(2018/11/2)

1月に流出事件:
コインチェック、新規口座開設や一部仮想通貨の入金・購入を再開
仮想通貨取引所コインチェックが10月30日、新規口座開設や一部仮想通貨の入金・購入を同日再開した。(2018/10/30)

コインチェック、新規口座開設を再開 一部仮想通貨の入金・購入も
コインチェックが、新規口座開設と一部仮想通貨の入金・購入を再開した。(2018/10/30)

blockhive創業者に聞く:
ICOに代わる資金調達手段「ILP」とは何か?
2017年から大ブームとなっている、仮想通貨を使った資金調達手段ICO。一方で、規制が追いついていない面もあり、詐欺なども横行している。法律が未整備なICOに代わり、資金の貸し付けをブロックチェーンを使って電子的に行うとどうなるのか? これを実現したエストニアの企業、blockhiveの創業者に話を聞いた。(2018/10/29)

安易な宣伝は違法行為になる可能性も:
ジョニー・デップも仮想通貨事業に参入 「TaTaTu」で映画製作に取り掛かる
米俳優のジョニー・デップ氏が仮想通貨事業に参入するという。仮想通貨プラットフォームを展開する「TaTaTu」とパートナーシップ契約を交わし、映画プロデューサーで起業家でもあるアンドレア・イェルヴォリーノ氏と共に映画やデジタルコンテンツの拡充に取り組んでいく。(2018/10/29)

世界同時株安:
日経平均、米株価が暴落 仮想通貨市場に影響はあるのか?
世界の株式相場が荒れており、警戒感が高まっている。仮想通貨市場に影響はあるのか?(2018/10/26)

仮想通貨市場は20兆ドル拡大:
ビットコインは衰退? リップルやイーサリアムなどが追い抜くか
金融アドバイザリー企業「deVere Group」の創設者であるナイジェル・グリーンCEOは、これからの10年でビットコインの仮想通貨産業における影響力や支配力は劇的に弱まっていくとの見解を示した。(2018/10/25)

「けん制機能を存分に発揮できる」 仮想通貨交換業協会、自主規制の実効性に自信
金融庁が、仮想通貨交換業者16社で構成される「日本仮想通貨交換業協会」を、資金決済法に基づく自主規制団体に認定した。協会は、自主規制の実効性に自信を見せる。(2018/10/24)

仮想通貨交換業者の登録プロセスを明確化 金融庁が資料公開
金融庁が仮想通貨交換業者の登録プロセスを明確化するための資料を公開した。新規参入を希望する事業者には、ビジネスプランのヒアリング、リスク管理方法などの書面審査、書面で確認した内容の実効性を確認する訪問審査などを実施する。(2018/10/24)

金融庁、「仮想通貨交換業協会」を自主規制団体に認定
金融庁が、GMOコインやDMM Bitcoinなどが構成する「仮想通貨交換業協会」を自主規制団体として認定した。(2018/10/24)

証拠金倍率の上限4倍に:
金融庁、仮想通貨交換業協会を自主規制団体に認定
金融庁は、日本仮想通貨交換業協会を資金決済法に基づく自主規制団体に認定した。(2018/10/24)

狙われる日本の仮想通貨取引所:
コインチェック「NEM」流出事件、北朝鮮のハッカー集団が関与?
ロシアに拠点を置くサイバーセキュリティ企業Group-IBは、仮想通貨関連のハッキングについてまとめた調査レポートを発表。過去18カ月間に起きた仮想通貨取引所に対する14件のハッキング攻撃のうち、少なくとも5件は北朝鮮のハッカー集団「Lazarus」によるものだという。(2018/10/24)

HTC、ブロックチェーン採用スマートフォン「Exodus 1」の予約開始 仮想通貨でのみ購入可能
HTCが5月に発表したブロックチェーン採用スマートフォン「Exodus 1」の予約を開始した。購入には仮想通貨のBitcoinあるいはEthereumが必要。Bitcoinでの価格は0.15BTC、Ethereumであれば4.78ETHだ。(2018/10/24)

非接触型ICカードが仮想通貨のハードウェアウォレットに ソニーCSLが開発
非接触型ICカードを使った仮想通貨のハードウェアウォレット技術を、ソニーコンピュータサイエンス研究所が開発。ハードウェアウォレットが、大幅に持ち運びやすくなる可能性がある。(2018/10/23)

非接触ICカード型「仮想通貨ハードウェアウォレット技術」、ソニーの技術応用して開発
ソニーのICカード技術を応用した非接触ICカード型の「仮想通貨ハードウェアウォレット技術」を、ソニーコンピュータサイエンス研究所が開発した。(2018/10/23)

買収側にとっては理想的環境:
仮想通貨関連企業のM&A案件が急増中 今年は割安でお買い得……
仮想通貨価格の停滞を尻目に、仮想通貨業界ではM&A案件数が増加しており、今年の成約数は昨年対比3倍以上には増えるという。その背景には……(2018/10/22)

資金決済法の改正なども検討:
仮想通貨の証拠金取引倍率2〜4倍に 金融庁が上限規制へ
金融庁は19日、仮想通貨に関する研究会を開き、法規制が整備されない中で仮想通貨交換業者が手掛けている「証拠金取引」について、今後、法改正などで規制していく方向で大筋合意した。元手の何倍まで取引が可能かを示す「証拠金倍率」は2〜4倍程度を目安に上限を設ける見通し。 (2018/10/22)

緩い規制などが要因か:
欧州が仮想通貨取引のハブに? 18年に入りICOの調達額が急増中
欧州が世界の仮想通貨取引のハブとして頭角を現してきたようだ。英ベンチャーキャピタルFabric Venturesが仮想通貨市場についてまとめた調査レポートを発表。2018年に入り欧州でのICOによる資金調達額は41億ドルと、アジアと米国での調達額を合わせた額を上回る勢いだという。(2018/10/17)

2兆ドル規模に:
「数年以内に仮想通貨市場の時価総額は10倍に膨れ上がる」 米投資企業が予測
ビットコインが上昇局面に突入すれば、仮想通貨市場の時価総額は現在価格の10倍になる――。米仮想通貨投資企業Pantera Capitalの共同最高投資責任者ジョーイ・クリュッグ氏はBloombergに対し自身の見解を語った。(2018/10/17)

相次ぐ仮想通貨流出 “限界”知りつつ規制する金融庁の苦悩
仮想通貨交換業者「テックビューロ」から約70億円相当の仮想通貨が流出した問題。批判の矛先は監督官庁である金融庁にも向けられた。ただ、仮想通貨の技術はまだ未熟で、流出を完全に防ぐことは不可能だという現実もある。(2018/10/17)

今年に入り3度目の流出:
相次ぐ仮想通貨流出 “限界”知りつつ規制する金融庁の苦悩
仮想通貨交換業者「テックビューロ」から9月14日に約70億円相当の仮想通貨が流出した問題は、1月に交換業者「コインチェック」からの多額流出問題がおきたばかりだっただけに、批判の矛先は監督官庁である金融庁にも向けられた。ただ、仮想通貨の技術はまだ未熟で、流出を完全に防ぐことは不可能だという現実もある。対策の限界を感じつつも、「(今年に入って)3度目の流出は許されない」というプレッシャーにさらされる金融庁の苦悩は当分続きそうだ。(2018/10/17)

若者を取り込む:
LINEと損保ジャパンが保険販売 1日100円から、最短60秒で契約
無料通信アプリのLINE(ライン)と損害保険ジャパン日本興亜は16日、スマートフォンのLINEアプリで損害保険に加入できるサービス「LINEほけん」を始めた。台風や野外フェスティバルなどさまざまな場面で、1日単位で保険料100円から加入でき、最短60秒で契約できるのが売りだ。両社はスマホを通じて保険離れが進む若者の需要を取り込む。LINEは金融サービス強化を掲げており、証券投資や仮想通貨などにも参入する。(2018/10/17)

「アダルトサイトを閲覧しているあなたの姿を撮影した」――仮想通貨求める恐喝スパムが横行 NISCが注意喚起
受信者が使用しているメールアドレスやパスワードがスパムに記載されているケースも。各機関はメールは無視することと、記載されていたパスワードの変更を推奨しています。(2018/10/12)

強気な見方も残ったまま:
ビットコインなどの主要仮想通貨価格が急落 IMFのレポートが原因か
ビットコインを筆頭にほとんどの主要仮想通貨価格が10月11日に下落に転じ、仮想通貨市場は3時間あまりで時価総額160億ドルを失った。その原因はIMFが発表したレポートだったとの見方が強い。(2018/10/12)

“FOMO”につけこまれた無知な投資家:
「仮想通貨は全ての詐欺行為とバブルの元凶」 米経済学者、ブロックチェーンも酷評
ニューヨーク大学で教授を務める経済学者のヌリエル・ルビーニ氏が10月11日に開かれた米上院委員会の公聴会の場で「仮想通貨は全ての詐欺行為とバブルの元凶だ」と警告した。(2018/10/12)

セキュリティクラスタ まとめのまとめ 2018年9月版:
仮想通貨取引所の陥落 vs. セキュリティ企業の個人情報収集
2018年9月のセキュリティクラスタは「繰り返される仮想通貨取引所への攻撃」「セキュリティ企業による個人情報の不当な収集」「ドメインが知らないうちに他人の手に渡ってしまった事例」に注目が集まりました。(2018/10/12)

仮想通貨価格はさらに下落:
「仮想通貨が今後成長することは考えにくく、需要も減るだろう」 英調査員が指摘
英市場調査会社Juniper Researchの調査員ウィンザー・ホールデン氏は、存在価値を示す機会を逃してしまった仮想通貨が今後成長することは考えにくいと指摘。需要も減るという。(2018/10/11)

着服を否定:
私的支払い「問題ない」 ビットコイン消失事件、CEO被告人質問
仮想通貨「ビットコイン」(BTC)取引所運営会社「マウントゴックス」(東京、民事再生手続き中)のBTC消失事件で、顧客から預かった資金を着服したなどとして、業務上横領などの罪に問われた最高経営責任者(CEO)、マルク・カルプレス被告(33)の公判が10日、東京地裁(中山大行裁判長)で開かれた。カルプレス被告は被告人質問で、マウント社からの貸付金で私的な支払いをしたことを「問題ないと思った」として、着服を否定した。(2018/10/11)

4つの主要な攻撃経路とは?
急増する「クリプトジャッキング」、仮想通貨とブロックチェーンを狙うサイバー攻撃者
2018年第1四半期にはクリプトマイニング(仮想通貨の採掘)マルウェアが急増した。McAfeeが報告する脅威レポートのトピックスから、仮想通貨に関連した脅威の主要な4つの手法について解説する。(2018/10/11)

Zaif、フィスコに事業譲渡 テックビューロは解散へ
仮想通貨交換所「Zaif」を運営するテックビューロは、フィスコ仮想通貨取引所にZaifの事業を譲渡する。(2018/10/10)

GMO、日本円と連動する仮想通貨発行へ
GMOインターネットが日本円で価値を担保する仮想通貨(円ペッグ通貨)の発行を2019年度に始める。(2018/10/9)

コインチェックより分散規模は大きい:
流出仮想通貨、3万件超に分散 テックビューロ、追跡振り切り現金化狙う? 
仮想通貨交換業者「テックビューロ」(大阪)から仮想通貨が流出した問題で、流出分の半数以上が3万件超の送金先に分散されたことが、筑波大の面(おもて)和成准教授らの調査で分かった。1月の「コインチェック」(東京)からの流出に比べて分散の規模が大きいとされ、不正アクセスの攻撃者が追跡を困難にして現金化する狙いがあるとみられる。資金洗浄を図る手口の詳細が判明し、仮想通貨をめぐるリスクがさらに鮮明になった。(2018/10/5)

仮想通貨、社内ネットワークを分離 流出受け業界団体自主規制へ
仮想通貨交換業者から仮想通貨が流出する問題が相次いでいることを受け、サイバー攻撃に備えて仮想通貨を管理するネットワークと、社内のメールなどで使用するネットワークの分離を、業界の自主規制ルールとして導入することを業界団体が検討している。(2018/10/4)

コメントは拒否:
米大手仮想通貨取引所Coinbase、英ファンドから5億ドル調達か
米大手仮想通貨取引所Coinbaseに対して英ヘッジファンドが出資を検討しているようだ。出資金額は最高で5億ドルに上るとみられ、実現すればCoinbaseの時価総額は80億ドル規模まで膨れ上がる可能性があるという。(2018/10/3)

安全資産にはなり得ない:
「投資対象として仮想通貨の台頭は、金価格の崩壊をもたらす」 米アナリストが指摘
米投資調査会社Morningstarのエクイティ・アナリストであるクリストファー・イントン氏は、投資対象として仮想通貨の台頭がもたらすリスクについて警鐘を鳴らした。投資資金が仮想通貨から金に流れた場合、金価格は崩壊する可能性があるという。(2018/10/2)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。