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» 2013年10月22日 23時24分 UPDATE

Mobile Weekly Top10:消費税アップでスマホ料金はどうなる? 各社に聞いてみた

2014年4月、消費税の税率が5%から8%にアップする。また税抜き価格を表示する“外税表示”も認められるようになる。増税後の料金と表示について各キャリアに聞いてみた。

[平賀洋一,ITmedia]

 今回のMobile Weekly Top10は、10月14日から10月20日までに読まれた記事のアクセス数を集計した。先週は、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイルの冬春モデル戦略を解説した連載「石野純也のMobile Eye」が人気だった。次いで、ドコモのXperia Z1とXperia Z1 fの写真解説記事、そしてiPhone 5sとiPhone 5cの分解記事が読まれている。

 ランキングをにぎわす各キャリアの新モデルは、10月中旬を過ぎて相次いで販売がスタート。特にドコモとソフトバンクは冬モデルと春モデルを合わせて発表したため、来春までラインアップの大きな変更はなさそうだ。なお、auについては年明けに春モデルの発表を予告している。

 来春以降にどんな機種が登場するのか今から気になるが、もっと気になるのが消費税の税率アップだ。2014年4月に消費税が現在の5%から8%に上がると、端末価格はもちろんのこと、毎月の基本料金やパケット定額料金にも増税分が加算され、ユーザーの負担が増える。また2014年4月からは、消費税額を含まない税抜き価格の“外税表示”も認められる。その場合、「月額980円」や「月額3880円」と税込みの“内税表示”が変わる可能性も高い。

 ということで、増税後の料金と価格表示がどうなるのか、各キャリアに聞いてみた。しかしまだ半年近く期間があるためか、ドコモ、ソフトバンク、イー・アクセス、ウィルコム、UQコミュニケ−ションは「現在、検討中」または「まだ未定」という回答だった。

 一方、「原則として、課税分を利用料金に反映する方針」と“値上げ”を明言したのがKDDIだ。ただし、「状況を踏まえて最善の方法を取りたい」と、方針を変更する可能性も残している。

 また内税・外税表示についても、方針が決まっている会社はないようだ。ユーザーに対する最終的な案内がいつになるかも不明だが、各社とも「できるだけ早く告知・案内したい」としている。

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