MM総研、2014年度上期の国内携帯電話端末出荷概況を発表――過去最低の1578万台

[エースラッシュ，ITmedia]

　MM総研は、10月30日に2014年度上期における国内携帯電話端末の出荷台数について発表した。

　今回は前年同期比4.1％減の1578万台となっており、2000年度の統計調査開始から過去最低を更新。スマートフォン出荷台数は1050万台、端末出荷台数での比率は66.5％とどちらも前年同期比を下回った。

　出荷台数が減少した要因として2013年度下期のキャリアによるインセンティブ施策により買い替え需要が前倒しとなった反動、フィーチャーフォン利用者のスマートフォン移行の鈍化、スマートフォンの在庫調整といった3点に加え、消費税率上昇に伴う節約志向や様子見姿勢も影響したと考えられる。

　なお、本調査の端末出荷台数とはフィーチャーフォンおよびスマートフォンの合計であり、SIMフリー端末は携帯電話事業者を通じて販売される一部端末のみ含んでいる

リリース本文

　以下、リリースの本文です。

メーカー別出荷台数1位はApple

　2014年度上期の携帯電話端末のメーカー別出荷台数シェアは、Appleが2011年度下期以降、6半期連続1位となった。出荷台数は601万台でシェア38.1％、2位はシャープ、3位は京セラ、4位は富士通、5位はソニーモバイルコミュニケーションズ（以下ソニーモバイル）の順となった。

　スマートフォンのメーカー別出荷台数では、1位Apple（シェア 57.2％）、2位シャープ、3位ソニーモバイルの順となり、上位3メーカーで8割以上を占める結果となった。

　2014年度上期スマートフォンの画面サイズ別出荷台数シェアは、「4.0インチ以下」40.8％、「4.5インチ以下」8.8％、「5.0インチ以下」28.1％、「5.5インチ以下」22.0％、「上記以上」0.4％となった。

2014年度通期は総出荷台数・スマートフォンともに減少の見通し

　2014年度通期の総出荷台数は3530万台（10.4％減）と予測。スマートフォン2510万台（15.2％減）、フィーチャーフォン1020万台（4.0％増）となり、2014年度は昨年度よりも台数・構成比ともにフィーチャーフォンが増加。総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率は71.1％（4.0ポイント減）となる見通し。

スマートフォン契約数は2018年度に1億件を突破

　ＭＭ総研では2014年9月末のスマートフォンとフィーチャーフォンを合わせた携帯電話端末契約数は1億2424万件となり、人口普及率97.8％に達したと分析する（※2）。うち、スマートフォン契約数は6248万件（構成比50.3％）、フィーチャーフォン契約数は6176万件（49.7％）となり、2014年9月に初めてスマートフォン契約数が過半数となった。

※2：総務省統計局による総人口（2014年10月1日現在概算値：1億2709万人）で算出

MVNOサービスやSIMフリー端末が台頭の可能性も

　今後のスマートフォンの進化としては、ディスプレイの性能進化と大型化、次世代高速通信「LTE-Advanced」、生体認証などのセンシング技術、Felica（フェリカ）・NFCを活用したサービスの発展などが想定され、更なる需要喚起が期待される。

　携帯電話端末市場の変動要因としては、MVNO サービスや端末メーカーが独自に展開するSIMフリー端末の台頭があげられる。フィーチャーフォン利用者は月額利用料金の上昇を理由にスマートフォンへの移行を敬遠している。利用者に適したサービスと料金体系で手軽にスマートフォンが利用できる、MVNOサービスには更なるポテンシャルがあり、主要キャリア向け携帯電話端末市場とのトレードオフの可能性もあるだろう。

　2015年度には主要キャリアのSIMロック解除制度や低料金プラン導入なども想定される。2014年9月末において、依然として携帯電話端末契約数の半分を占めるフィーチャーフォン利用者のマイグレーションを意識した競争が本格化するのは目前である。